{ "meta": { "name": "日本標準産業分類 第14回改定", "effective": "令和6年4月1日", "issued": "令和5年7月", "source": "総務省", "stats": { "sections": 20, "majorGroups": 93, "groups": 524, "industries": 1441 } }, "hierarchy": [ { "section_code": "A", "section_label_jp": "農業、林業", "overview_jp": "総 説 関係するサービス業務並びに林業及び林業に直接関係するサービス業務を行う事業所が分 類される。 なお、植木の刈り込みのような園芸サービスを提供する事業所及び昆虫類、へびなどの 採捕を行う事業所も本分類に含まれる。 (1) 耕種農業とは (ｱ) 水稲、陸稲 、麦類、雑穀、豆類、 いも類、 野菜、果樹、工芸農作物 、飼肥料作物、 花き、薬用作物、採種用作物 、桑の栽培をいう。 (ｲ) しいたけ 、たけのこ、こうぞ 、みつまた、 はぜ、こりやなぎ、くり 、くるみ 、つば きなどを栽培し、単に下刈り程度の管理のみでなく施肥（刈敷は施肥とみなさない）を行っている場合は耕種とみなす。 (ｳ) 天然性のしいたけ、たけのこ、わさびなどの採取並びに用材又は薪炭材の生産を主 目的とする植物の栽培は耕種としない。 (2) 畜産農業とは (ｱ) 乳用牛、 肉用牛、馬、鹿 、豚、いのぶた、 いのしし、めん羊 、やぎ、にわとり、あ ひる、うずら 、七面鳥 、うさぎ 、たぬき 、きつね 、ミンクなどの飼養、 ふ卵、育すう を行うことで、種付け目的のものも含まれる。 モルモット 、マウス 、ラット 、カナリア、文鳥などを実験用又は愛がん用に供する ことを目的として飼育する場合及びいたち、きじなどを森林保護又は種族保護を目的として人工的に増殖 、飼育する場合も含まれる。 (ｲ) 蚕の飼育及び蚕種の製造も含まれる。 (ｳ) 競馬などに専ら使用する目的で飼養しているもの及び家畜仲買商が一時的に飼養し ているものは含まれない。 (ｴ) 店舗で愛がん用の鳥獣を飼養する場合は含まれない。 (3) 林業とは 山林用苗木の育成・植栽、林木の保育・保護、 林木からの素材生産、薪及び木炭の製 造、樹脂、 樹皮、その他の林産物の採集及び野生動物の狩猟などをいう。 事業所 農業又は林業を営んでいる事業所又は事業主の住居が分類を適用する単位としての農業 又は林業事業所である。 農家又は林家が農業又は林業以外の経済活動を行っていても、 それが同一構内 （屋敷内） で行われている限り 、原則として、そこに複数の事業所があるとはしない。ただし、専従 の常用従業者のいる店舗、工場などがあれば、 別にそれらの事業所があるものとする。 農業又は林業と他産業との関係 (1) 農家又は林家で製造活動を行っている場合 (ｱ) 主として他から購入した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は農業又は 林業の活動とはしない。 (ｲ) 主として自家栽培した原材料を使用して製造、 加工を行っている場合は農業又は林 業の活動とする。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造 活動に専従の常用従業者がいるときは農業又は林業の活動とはしない。 事業所で、 単独で工場、店舗等を構えて単一の事業を行っているものは 、その行う事業 によって製造業、小売業等それぞれの産業に分類される。 又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動に よりそれぞれの産業に分類される。 単独で工場 、店舗等を構えて単一の事業を行っているものは、 その行う事業によって製 造業、小売業等それぞれの産業に分類される。 共済事業を行っていない場合は、その事業所で行う事業のうち 、主要な経済活動により それぞれの産業に分類される。 中分類0 1－農 業 総 説 この中分類には、耕種農業、 畜産農業（養きん 、養ほう 、養蚕を含む）及び農業に直接 関係するサービス業務を行う事業所が分類される。 請負で築庭、 庭園樹の植樹、 庭園・花壇の手入れなどを行う事業所も本分類に含まれる。 小分類 細分類 番 号 番 号 010 管理、補助的経済活動を行う事業所（01 農業） 0100 主として管理事務を行う本社等 主として農業の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進 するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成 、総務、 財務・経 理、企画、広報・宣伝 、生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理 、 出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。 ○管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所 0109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 主として農業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対 して、輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。 ○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所 011 耕種 農業 0111 米作農 業 主として米（水稲、 陸稲）を栽培し、 出荷する事業所をいう。 ○水稲作農業；陸稲作農業 0112 米作以外の穀作農業 主として米以外の穀物を栽培し、出荷する事業所をいう。 米以外の穀物とは、麦類、雑穀（あわ、ひえ、きび、そば、とうもろ こし、もろこし） 、豆類（大豆、そらまめ、いんげんまめ、小豆、ささ げ、らっかせい、えんどう、りょくとう）などの乾燥子実をいう。 ○麦作農業；雑 穀作農業 0113 野菜作農業 （きのこ類の栽培を含む） 主として野菜を栽培し、出荷する事業所をいう。 野菜とは、果菜類（えだまめ、 さやえんどう、とうもろこし等の未成 熟子実を含む） 、葉茎菜類（はくさい、 キャベツ 、ねぎ等）、根菜類（だ いこん、にんじん、 さといも等）及び栽培されたきのこ類をいう。 ○すいか・メロン・トマト作農業；水耕等の養液栽培による野菜作農業；たけのこ 栽培農業；しいたけ栽培農業；しめじ栽培農業；もやし栽培農業 ×ばれいしょ作農業 ［0117］；さとうきび作農業 ［0116］；かんしょ作農業［011 7］ 0114 果樹作農業 主として果樹を栽培し、出荷する事業所をいう。 果樹とは、みかん 、りんご 、ぶどう 、かき、なし、もも、くり 、くる みなどの木本性植物をいう。 ○みかん作農業；りんご作農業；ぶどう作農業；かき作農業；くり作農業 ×すいか作農業 ［0113］；メロン作農業 ［0113］；トマト作農業 ［0113］ 0115 花き作農業 主として花きを栽培し、出荷する事業所をいう。 花きとは、切り花 、切り葉 、切り枝 、球根、鉢物、花き苗、芝 、植木 など美観の創出ないし維持又は緑化などに供する目的で栽培されている 植物をいう。 ○切り花類栽培業；球根類栽培業；鉢物類栽培業；芝類栽培業；植木（緑化木、 庭 公園樹等）栽培業；盆栽業 0116 工芸農作物農業 主として工芸農作物を栽培し 、出荷する事業所をいう。 工芸農作物とは、なたね 、葉たばこ、生茶 、さとうきび 、てんさい、 こんにゃくいも、い、 こうぞ、 みつまた 、ホップ 、薬用にんじん、ハー ブなど、油脂 、甘味料 、繊維、 薬などの原料に供する目的で栽培されて いる植物をいう。 ○たばこ作農業；さとうきび作農業；茶作農業；てんさい作農業 0117 ばれいしょ・かんしょ作農業 主としてばれいしょ又はかんしょを栽培し、出荷する事業所をいう。 0119 その他の耕種農業 主として飼肥料作物、 採種用作物など他に分類されない作物を栽培し、 出荷する事業所をいう。 飼肥料作物とは、飼料や肥料とする目的で栽培されている牧草等をい い、採種用作物とは、 種苗（林業用の種苗を除く）を得る目的で栽培さ れている植物をいう。 ○飼肥料作物栽培業；採種用作物栽培業；果樹苗木栽培業；桑苗栽培業 012 畜産 農業 0121 酪農 業 主として生乳を生産し、出荷する事業所をいう。 0122 肉用牛生産業 主として肉用牛を飼養する事業所をいう。 肉用牛とは、 肉用を主目的に飼養している牛をいう。この場合 、牛の 品種は肉専用種に限らず肉用目的に飼養している乳用種を含む。 ○肉用牛肥育業；肉用子牛生産業 0123 養豚 業 主として豚を飼養する事業所をいう。 0124 養鶏 業 主として鶏 卵の生産及び食鶏の飼養を行う事業所をいう。 0125 畜産類似業 主として実験用・愛がん用動物の飼育、 農作物・森林の保護及び種族 保護を目的とする動物の飼育を行う事業所をいう。 かぶと虫、すず虫などの昆虫類（みつばち 、蚕を除く）の飼育及びへ びなどの飼育を行う事業所も本分類に含まれる。 ○実験用動物飼育業（マウス 、ラット、 モルモット、 うさぎなど） ；愛がん用動物飼 育業（カナリア、 文鳥、犬など） ；いたち飼育業；きじ飼育業；昆虫類飼育業（かぶ と虫、すず虫など ）；へび飼育業 ×うさぎ養殖業（実験用 、愛がん用を除く） ［0129］；へび採捕業 ［0299］；昆虫類採 捕業［0299］；養ほう（蜂）業 ［0129］；養蚕農業［ 0126］ 0126 養蚕農 業 主として蚕の飼育及び蚕種の製造を行う事業所をいう。 ○蚕種製造業 0129 その他の畜産農業 主としてその他の畜産物を飼育する事業所をいう。 その他の畜産物とは、 馬、めん羊 、やぎ、うさぎ（実験用、愛がん用 を除く）、鶏以外の家きん（うずら、あひる 、七面鳥など） 、毛皮獣など をいう。 ○養ほう（蜂）業；競走馬生産牧場；競走馬生産育成牧場（オーナーブリーダー牧 場） ×酪農業［0121 ］；肉用牛生産業［0122 ］；養豚業［ 0123］；養鶏業［0124 ］；養蚕農 業［0126］ ；競走馬育成牧場［ 8035］ ；競走馬育成請負業［8035 ］ 013 農業サービス業（園芸サービス業を除く） 0131 穀作サービス業 穀作農業に係る育苗、 耕起、植付 、防除、刈取、 脱穀、調製など、栽 培から出荷までのいずれか1種類以上の作業を請負で行う事業所をいう。 ○育苗センター；各種米作作業請負業；ライスセンター；カントリーエレベーター；脱穀業（農家と請負契約によって脱穀を行うもの） ；農業用施設維持管理業；土地改 良区 ×精米業（農家の家庭消費用として精米を行うもの） ［7991 ］ ；農業協同組合（信用 0132 野菜作・果樹作サービス業 野菜作及び果樹作の栽 培から出荷までのいずれか1種類以上の作業を 請負で行う事業所をいう。 ○共同選果場；野菜共同選別場 0133 穀作、野菜作・果樹作以外の耕種サービス業 穀作、野菜作 、果樹作以外の作物の栽培から出荷までのいずれか1種 類以上の作業を請負で行う事業所をいう。 ○さとうきび作作業請負業；花き共同選別場 0134 畜産サービス業（獣医業を除く） 主として請負で種付け 、人工授精又は受精卵移植 、育成、種卵採取、 ふ卵、育すう 、家畜の貸付・飼養管理などを行う事業所及びこれらに必 要な施設を供与する事業所をいう。 稚蚕飼育など 、生産から出荷までのいずれか1種類以上の作業を請負 で行う事業所も本分類に含まれる。 ○人工授精業；種鶏業；ふ卵業；装てい（蹄）業；稚蚕共同飼育場 ×獣医業 ［7411］ 014 園芸サービス業 0141 園芸サービス業 主として請負で築庭、 庭園樹の植樹、庭園・花壇の手入れなどを行う 事業所をいう。 ただし、公衆道路、運動場などの土木事業を伴う公園造成を主として ○造園業；植木業（主として庭園作り 、又は手入れなどを行うもの）", "major_groups": [ { "code": "02", "title_jp": "林業", "overview_jp": "この中分類には、山林用苗木の育成・植栽、林木の保育・保護、林木からの素材生産、 薪及び木炭の製造、 樹脂、樹皮、その他の林産物の採集及び林業に直接関係するサービス業務並びに野生動物の狩猟などを行う事業所が分類される。 昆虫類、へびなどの採捕を行う事業所も本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "020", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（02 林業）", "industries": [ { "code": "0200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として林業の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、 財務・経理、企画、広報・宣伝、生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として林業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "021", "title_jp": "育林業", "industries": [ { "code": "0211", "title_jp": "育林業", "overview_jp": "将来直接利用するために保育されている山林で、 その山林に対し、林木の造林・保育・保護が主要作業である事業所をいう。培業；竹林業（たけのこ栽培を除く）；薪炭林経営業；桐栽培業；油桐栽培業；パルプ材育林業たけのこ栽培農業 ［0113］", "examples_jp": [ "私有林経営業；地方公共団体（財産区を含む）の経営する山林の事業所；森林管理局；森林管理署；森林事務所；生産森林組合等の育林を主とする協業体；漆樹栽" ], "exclusions_jp": [ "林野庁 ［9731］；森林研究・整備機構森林総合研究所［7113 ］；大学演習林 ［816］；" ] } ] }, { "code": "022", "title_jp": "素材生産業", "industries": [ { "code": "0221", "title_jp": "素材生産業", "overview_jp": "立木を購入し、伐木して主として素材のまま販売する事業所をいう。足場丸太生産業", "examples_jp": [ "一般材生産業；パルプ材生産業；坑木生産業；くい丸太生産業；電柱用材生産業；" ], "exclusions_jp": [ "貨物自動車運送業 ［441］；製材業 ［1211］" ] } ] }, { "code": "023", "title_jp": "特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）", "industries": [ { "code": "0231", "title_jp": "製薪炭業", "overview_jp": "直営による薪の製造又は木炭の製造を主として行う事業所をいう。ただし、他人に雇われて木炭を製造する焼子は事業所としない。業；白炭製造業", "examples_jp": [ "薪製造業；炭焼業（焼子を除く）；製炭会社；木炭製造業；黒炭製造業；枝炭製造" ], "exclusions_jp": [ "薪請負製造業 ［0249］；炭焼請負業 ［0249］；炭賃焼業［0249］" ] }, { "code": "0239", "title_jp": "その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）", "overview_jp": "特用林産物のうち、 薪及び炭を除く林産物を生産する事業所をいう。含む）；樹脂精油採取業（抽出・蒸留を含む）；杉皮採取業；しゅろ皮はぎ業；天然きのこ採取業；とうづる採取業；あけびつる採取業；樹皮採取業；松たけ採取業；林内種実採取業；粗製しょう脳採取業；コルク皮採取業；野草採取業（薬草、山菜など）；ささ採取業；そだ採取業；竹皮採取業；かや採取業；ふし（五倍子）採取業；松葉採取業", "examples_jp": [ "松やに採取業；漆採取業；漆かき業；松根油採取業（森林内で行う松根油蒸留を" ], "exclusions_jp": [ "しいたけ栽培農業 ［0113］；しめじ栽培農業 ［0113］；たけのこ栽培農業［0113］" ] } ] }, { "code": "024", "title_jp": "林業サービス業", "industries": [ { "code": "0241", "title_jp": "育林サービス業", "overview_jp": "主として請負によって造林、 保育、保護を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "育林請負業；植林請負業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0242", "title_jp": "素材生産サービス業", "overview_jp": "主として請負によって伐木又は伐木と運材を兼ね行う事業所をいう。連合会の経営によるもの）", "examples_jp": [ "素材生産請負業；木材伐出請負業；伐木運材請負業；共同貯木場（森林組合、 同" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0243", "title_jp": "山林種苗生産サービス業", "overview_jp": "主として請負によって山林用苗木の育成のための事業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "山林用種苗生産請負業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0249", "title_jp": "その他の林業サービス業", "overview_jp": "他に分類されない主として請負で炭焼、 山番などの林業に附帯するサービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "薪請負製造業；炭焼請負業；炭賃焼業；山番業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "029", "title_jp": "その他の林業", "industries": [ { "code": "0299", "title_jp": "その他の林業", "overview_jp": "他に分類されない林業、狩猟業を営む事業所をいう。本分類には毛皮用、食用のための鳥獣の捕獲、害鳥獣の捕獲又は昆虫類、へびなどの採捕並びに山林用種苗業も含まれる。", "examples_jp": [ "狩猟業；わなかけ業；猟師業；昆虫類採捕業；へび採捕業；山林用種苗業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "B", "section_label_jp": "漁業", "overview_jp": "総 説 所、海面又は内水面において人工的施設を施し 、水産動植物の養殖を行う事業所及びこれ らに直接関係するサービス業務を行う事業所が分類される。 漁業における事業所の漁業活動は、漁場の位置 、漁法、漁獲物の種類によって分類され る。また、 水産養殖業における事業所の漁業活動は 、養殖を行う場所、 養殖の方法、養殖 の対象によって分類される。 事業所 漁業を営んでいる事業所又は事業主の住居が、 分類を適用する単位としての漁業事業所 である。 漁家が漁業以外の経済活動を行っていても、それが同一構内（屋敷内）で行われている 限り、原則として、 そこに複数の事業所があるとはしない。ただし、専従の常用従業者の いる店舗、 工場などがあれば 、別にそれらの事業所があるものとする。 漁業、水産養殖業と他産業との関係 (1) 漁家で製造活動を行っている場合 (ｱ) 主として他から購入した原材料を使用して製造 、加工を行っている場合は漁業活動 とはしない。 (ｲ) 主として自家取得した原材料を使用して製造、 加工を行っている場合は漁業活動と する。ただし、同一構内に工場 、作業所とみられるものがあり 、その製造活動に専従 の常用従業者がいるときは漁業活動とはしない。 (2) 漁船内で行う製造、加工は漁業活動の一部とみなして本分類に含まれる。 事業所で、 単独で工場、店舗等を構えて単一の事業を行っているものは 、その行う事業 によって製造業、小売業等それぞれの産業に分類される。 又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動に よりそれぞれの産業に分類される。", "major_groups": [ { "code": "03", "title_jp": "漁業（水産養殖業を除く）", "overview_jp": "この中分類には、海面又は内水面において自然繁殖している（まき付、 放苗、投石、耕うんなどいわゆる増殖によって繁殖しているものを含む）水産動植物を採捕する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "030", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（03 漁業）", "industries": [ { "code": "0300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として漁業の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、 財務・経理、企画、広報・宣伝、生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として漁業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "031", "title_jp": "海面漁業", "industries": [ { "code": "0311", "title_jp": "底びき網漁業", "overview_jp": "底びき網漁具をえい航して行う漁業の事業所をいう。業；手操網漁業；うたせ網漁業；けた網漁業；浮びき網漁業", "examples_jp": [ "遠洋底びき網漁業；以西底びき網漁業；沖合底びき網漁業；小型機船底びき網漁" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0312", "title_jp": "まき網漁業", "overview_jp": "まき網漁具を使用して行う漁業の事業所をいう。", "examples_jp": [ "大中型まき網漁業；中型まき網漁業；いわし揚操（巾着）網漁業；あじ・さば揚操（巾着）網漁業；いわし縫切網漁業；揚操網漁業；巾着網操業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0313", "title_jp": "刺網漁業", "overview_jp": "刺網漁具を使用して行う漁業の事業所をいう。網漁業；いか刺（流）網漁業；かじき等刺（流）網漁業；さけ・ます刺（流）網漁業", "examples_jp": [ "いわし刺（流）網漁業；にしん刺（流）網漁業；たら刺（流）網漁業；かに刺（流）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0314", "title_jp": "釣・はえ縄漁業", "overview_jp": "釣漁具あるいははえなわ漁具を使用して行う漁業の事業所をいう。業；文鎮こぎ漁業；まぐろはえ縄漁業；たらはえ縄漁業；たいはえ縄漁業；ひき縄漁業；はえ縄漁業", "examples_jp": [ "かつお一本釣漁業；いかつり漁業；あじ・さば一本釣漁業；一本釣漁業；手釣漁" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0315", "title_jp": "定置網漁業", "overview_jp": "定置網漁具を使用して行う漁業の事業所をいう。", "examples_jp": [ "にしん定置網漁業；ぶり・まぐろ落網漁業；台網漁業；落網漁業；ます網漁業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0316", "title_jp": "地びき網・船びき網漁業", "overview_jp": "地びき網漁具あるいは船びき網漁具を使用して行う漁業の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0317", "title_jp": "採貝・採藻業", "overview_jp": "貝けた漁業、 潜水器漁業によるものを除き、各種の方法で貝・藻類を採取する事業所をいう。え採取業；採貝業；こんぶ採取業；わかめ採取業；天草採取業；のり採取業；採藻業；海女による採貝・採藻業", "examples_jp": [ "真珠採取業；あさり採取業；はまぐり採取業；かき採取業；あわび採取業；さざ" ], "exclusions_jp": [ "貝のむき身製造業 [0929]" ] }, { "code": "0318", "title_jp": "捕鯨業", "overview_jp": "主として鯨類を捕獲する事業所をいう。", "examples_jp": [ "母船式捕鯨業； 基地式捕鯨業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0319", "title_jp": "その他の海面漁業", "overview_jp": "海面において他に分類されない水産動植物を採捕する事業所をいう。じ・さば棒受網漁業；四そう張網漁業；敷網漁業", "examples_jp": [ "たこつぼ漁業；うに採取業；なまこ採取業；さんご採取業；海綿採取業；潜水器漁業；つぼ漁業；かご漁業；筒漁業；やす漁業；突棒漁業；さんま棒受網漁業；あ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "032", "title_jp": "内水面漁業", "industries": [ { "code": "0321", "title_jp": "内水面漁業", "overview_jp": "河川、湖沼などの淡水において自然繁殖している（まき付、放苗、投石、耕うんなどいわゆる増殖によって繁殖しているものを含む）水産動植物を採捕する事業所をいう。り漁業；ひき網漁業（内水面漁業のもの）；まき網漁業（内水面漁業のもの）；敷網漁業（内水面漁業のもの）；かぶせ網漁業（内水面漁業のもの）；投網漁業（内水面漁業のもの）；魚釣業（内水面漁業のもの）；はえ縄漁業（内水面漁業のもの）", "examples_jp": [ "河川漁業；湖沼漁業；う飼漁業；肥料用藻類採取業；ため池漁業；やな漁業；え" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "04", "title_jp": "水産養殖業", "overview_jp": "この中分類には、 海面又は内水面において人工的設備を施し、 水産動植物を移植、 放苗、 育成などにより集中的に生産する事業所が分類される。 なお、陸上における養殖のうち海水を用いて養殖を行う事業所は海面養殖業[041] に分類される。", "groups": [ { "code": "040", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（04 水産養殖業）", "industries": [ { "code": "0400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として水産養殖業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、 総務、財務・経理、企画、広報・宣伝、 生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として水産養殖業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "041", "title_jp": "海面養殖業", "industries": [ { "code": "0411", "title_jp": "魚類養殖業", "overview_jp": "魚類の養殖を行う事業所をいう。かんぱち養殖業；まだい養殖業；ちだい養殖業；くろだい養殖業；ひらめ養殖業；ふぐ類養殖業", "examples_jp": [ "ぎんざけ養殖業；まあじ養殖業；しまあじ養殖業；ぶり養殖業；ひらまさ養殖業；" ], "exclusions_jp": [ "さけ・ます類養殖業 ［0421］" ] }, { "code": "0412", "title_jp": "貝類養殖業", "overview_jp": "貝類の養殖を行う事業所をいう。殖業；いたやがい養殖業；ひおうぎがい養殖業；あさり養殖業", "examples_jp": [ "ほたてがい養殖業；かき類養殖業；あわび類養殖業；もがい養殖業；あかがい養" ], "exclusions_jp": [ "貝のむき身製造業 [0929]" ] }, { "code": "0413", "title_jp": "藻類養殖業", "overview_jp": "藻類の養殖を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "こんぶ類養殖業；わかめ類養殖業；のり類養殖業；もずく養殖業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0414", "title_jp": "真珠養殖業", "overview_jp": "真珠母貝に真珠核挿入の手術を施し、 真珠の養殖を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "淡水真珠養殖業 ［0421］；淡水真珠母貝養殖業 ［0421］" ] }, { "code": "0415", "title_jp": "種苗養殖業", "overview_jp": "海産魚介類の種苗養殖を行う事業所及び真珠母貝の稚貝を採苗し成貝まで養殖する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ぶり類種苗養殖業；たい類種苗養殖業；くるまえび種苗養殖業；真珠母貝養殖業；ほたてがい種苗養殖業；かき類種苗養殖業；わかめ種苗養殖業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0419", "title_jp": "その他の海面養殖業", "overview_jp": "他に分類されない海産動物類の養殖を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "くるまえび養殖業；ほや類養殖業；がざみ養殖業；うに養殖業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "042", "title_jp": "内水面養殖業", "industries": [ { "code": "0421", "title_jp": "内水面養殖業", "overview_jp": "内水面において行う養殖業で、 池中養殖、ため池養殖、水田養魚、いけす養魚を行う事業所をいう。う養殖業；ぼら養殖業；淡水真珠養殖業；淡水真珠母貝養殖業", "examples_jp": [ "こい養殖業；ふな養殖業；うなぎ養殖業；さけ・ます類養殖業；あゆ養殖業；錦鯉養殖業；ティラピア養殖業；金魚養殖業；すっぽん養殖業；水田養魚業；どじょ" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "C", "section_label_jp": "鉱業、採石業、砂利採取業", "overview_jp": "総 説 鉱物を掘採 、採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所が分類 される。 鉱物を探査するための地質調査、物理探鉱、地化学探鉱 、試すい（錐）などの探鉱作業 及び開坑、 掘さく、 排土などの鉱山開発作業、 その他鉱業に直結する作業も本分類に含ま れる。 なお、探鉱 、鉱山開発又は鉱山内の鉱物運搬等の作業を請負う事業所も本分類に含まれ る。 ろう石クレー、陶石クレーの製造を行う事業所も本分類に含まれる。 鉱業、採石業 、砂利採取業と他産業との関係 業［22、23 ］に分類される。 ス・熱供給・水道業［3411］に分類される。 に分類される。 ただし、採石現場において岩石の掘採から加工まで一貫して行うものは本分類に含ま れる。", "major_groups": [ { "code": "05", "title_jp": "鉱業、採石業、 砂利採取業", "overview_jp": "この中分類には、有機物、無機物を問わず、天然に固体、液体又はガスの状態で生ずる鉱物を掘採、採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所が分類される。 鉱物を探査するための地質調査、物理探鉱、地化学探鉱、試すい（錐）などの探鉱作業及び開坑、 掘さく、 排土などの鉱山開発作業、 その他鉱業に直結する作業も本分類に含まれる。 複雑な種類の金属鉱の掘採を行う事業所はそのうちの主たる目的である鉱物によって分類される。 ろう石クレー、陶石クレーの製造を行う事業所も本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "050", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（05 鉱業、採石業、砂利採取業）", "industries": [ { "code": "0500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として鉱業、 採石業、砂利採取業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として鉱業、採石業、砂利採取業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "051", "title_jp": "金属鉱業", "industries": [ { "code": "0511", "title_jp": "金・銀鉱業", "overview_jp": "主として金鉱、 銀鉱又は砂金の掘採を行う事業所及び選鉱 （青化処理、とう（搗）鉱処理を含む）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "砂金鉱業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0512", "title_jp": "鉛・亜鉛鉱業", "overview_jp": "主として鉛鉱、亜鉛鉱又は鉛亜鉛鉱の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0513", "title_jp": "鉄鉱業", "overview_jp": "主として鉄鉱の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0519", "title_jp": "その他の金属鉱業", "overview_jp": "主として他に分類されない金属鉱の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。黄鉄鉱業；磁硫鉄鉱業；すず鉱業；砂すず鉱業；アンチモン鉱業；水銀鉱業；そう（蒼）鉛鉱業；ひ（砒）鉱鉱業；砂鉄鉱業；タングステン鉱業；マンガン鉱業；金属マンガン鉱業；二酸化マンガン鉱業；クロム鉱業；砂クロム鉱業；モリブデン鉱業；ニッケル鉱業；コバルト鉱業；鉄マンガン鉱業；ウラン鉱業；砂ウラン鉱業；トリウム鉱業", "examples_jp": [ "白金鉱業；砂白金鉱業；イリジウム鉱業；オスミウム鉱業；銅鉱業；硫化鉄鉱業；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "052", "title_jp": "石炭・亜炭鉱業", "industries": [ { "code": "0521", "title_jp": "石炭鉱業（石炭選別業を含む）", "overview_jp": "無煙炭、 せん石、れき青炭、亜れき青炭、 かっ（褐）炭（亜炭を除く）の掘採及びこれに附随する選炭処理を行う事業所をいう。また、主として廃石、 選炭廃水から石炭を選別し、又は回収する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "炭鉱業；石炭水洗業；廃石選別業；石炭回収業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0522", "title_jp": "亜炭鉱業", "overview_jp": "亜炭の掘採及びこれに附随する選炭処理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "053", "title_jp": "原油・天然ガス鉱業", "industries": [ { "code": "0531", "title_jp": "原油鉱業", "overview_jp": "主として原油の掘採を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "石油鉱業；天然アスファルト鉱業；土れき（瀝）青鉱業；油田さく井請負業；油田試掘請負業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0532", "title_jp": "天然ガス鉱業", "overview_jp": "主として天然ガスの掘採を行う事業所及び自ら掘採した天然ガスから天然ガソリン、 液化石油ガス（LPG）、圧縮ガスを生産する事業所をいう。", "examples_jp": [ "炭酸ガス鉱業；ガス採取業（天然のもの）；天然ガソリン生産業" ], "exclusions_jp": [ "天然ガス業（導管により供給するもの） ［3411］" ] } ] }, { "code": "054", "title_jp": "採石業、砂・砂利・玉石採取業", "industries": [ { "code": "0541", "title_jp": "花こう岩・同類似岩石採石業", "overview_jp": "主として花こう岩及びその類似岩石の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "せん緑岩採石業；はんれい（斑糲）岩採石業；片麻岩採石業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0542", "title_jp": "石英粗面岩・同類似岩石採石業", "overview_jp": "主として石英粗面岩及びその類似岩石の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0543", "title_jp": "安山岩・同類似岩石採石業", "overview_jp": "主として安山岩及びその類似岩石の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0544", "title_jp": "大理石採石業", "overview_jp": "主として大理石の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0545", "title_jp": "ぎょう灰岩採石業", "overview_jp": "主としてぎょう灰岩の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0546", "title_jp": "砂岩採石業", "overview_jp": "主として砂岩の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0547", "title_jp": "粘板岩採石業", "overview_jp": "主として粘板岩の採石を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0548", "title_jp": "砂・砂利・玉石採取業", "overview_jp": "主として砂、砂利、 玉石などの採取を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "壁砂採取業；川砂採取業；玉砂利採取業；バラスト採取業（粉砕した岩石でないもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0549", "title_jp": "その他の採石業、砂・砂利・玉石採取業", "overview_jp": "主としてかんらん岩、 蛇紋岩など他に分類されない岩石の採石を行う事業所をいう。業；火山灰採掘業；軽石採掘業；庭石採取業", "examples_jp": [ "かんらん岩採石業；蛇紋岩採石業；玄武岩採石業；黒よう石採石業；真珠岩採石" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "055", "title_jp": "窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）", "industries": [ { "code": "0551", "title_jp": "耐火粘土鉱業", "overview_jp": "主として耐火粘土の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。けつ岩粘土、 木節粘土、がいろ目粘土の掘採を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "耐火粘土鉱業（けつ岩粘土・木節粘土・がいろ目粘土鉱業を含む）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0552", "title_jp": "ろう石鉱業", "overview_jp": "主としてろう石（ダイアスポアを含む）の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所並びにろう石クレーを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ろう石クレー製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0553", "title_jp": "ドロマイト鉱業", "overview_jp": "主としてドロマイトの掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0554", "title_jp": "長石鉱業", "overview_jp": "主として長石、半花こう岩、風化花こう岩の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "半花こう岩鉱業；風化花こう岩鉱業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0555", "title_jp": "けい石鉱業", "overview_jp": "主として白けい石、軟けい石、 炉材けい石の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所並びに粉砕を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "白けい石鉱業；軟けい石鉱業；炉材けい石鉱業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0556", "title_jp": "天然けい砂鉱業", "overview_jp": "主として天然けい砂の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所並びに粉砕を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "けい砂鉱業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0557", "title_jp": "石灰石鉱業", "overview_jp": "主として石灰石の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0559", "title_jp": "その他の窯業原料用鉱物鉱業", "overview_jp": "主として他に分類されない窯業原料となる鉱物の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。鉱業；けい線石鉱業；紅柱石鉱業；陶土鉱業", "examples_jp": [ "陶石鉱業；陶石クレー製造業；カオリン鉱業；磁土鉱業；石こう鉱業；らん晶石" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "059", "title_jp": "その他の鉱業", "industries": [ { "code": "0591", "title_jp": "酸性白土鉱業", "overview_jp": "主として酸性白土の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0592", "title_jp": "ベントナイト鉱業", "overview_jp": "主としてベントナイトの掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0593", "title_jp": "けいそう土鉱業", "overview_jp": "主としてけいそう土の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0594", "title_jp": "滑石鉱業", "overview_jp": "主として滑石の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所並びに粉砕を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0599", "title_jp": "他に分類されない鉱業", "overview_jp": "主として他に分類されない鉱物及び岩石の掘採を行う事業所及び選鉱を行う事業所並びに粉砕を行う事業所をいう。こはく鉱業；工芸用水晶鉱業；宝石鉱業；飾石鉱業；電気石鉱業；石けん石鉱業；溶岩鉱業；方解石鉱業；天然氷採取業；ほたる石鉱業；明ばん石鉱業；りん鉱石業；黒鉛鉱業精製業［2186 ］", "examples_jp": [ "粘土鉱業；普通粘土鉱業；絹雲母鉱業；緑泥石鉱業；ふっ（沸）石鉱業；ひる石鉱業；重晶石鉱業；ざくろ石鉱業；エメリー鉱業；トリポリー鉱業；めのう鉱業；" ], "exclusions_jp": [ "耐火粘土鉱業（けつ岩粘土・木節粘土・がいろ目粘土鉱業を含む） ［0551 ］； 雲母" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "D", "section_label_jp": "建設業", "overview_jp": "総 説 される。 ただし、主として自己建設で維持補修工事を施工する事業所及び建設工事の企画、 調査、 測量、設計 、監督等を行う事業所は含まれない。 建設工事 建設工事とは、現場において行われる次の工事をいう。 (1) 建築物 、土木施設その他土地に継続的に接着する工作物及びそれらに附帯する設備を 新設、改造 、修繕、 解体、除却若しくは移設すること。 (2) 土地、 航路、流路などを改良若しくは造成すること。 (3) 機械装置をすえ付け、解体若しくは移設すること。 事業所 建設業の事業所は、 本店（個人経営などで本店のような事務所を持たない場合は事業主 の住居）、支店又はその他の事務所で常時建設工事の請負契約を締結する事務所あるいは建 設工事の現場を管理する事務所とする。 なお、建設工事の行われている現場は事業所とせず 、その現場を管理する事務所に含め て一事業所とする。 建設業と他産業との関係 (1) 建設材料、その他の製品を生産又は販売する事業所が、自己の生産品又は販売品を用 いる建設工事（機械装置のすえ付け、 解体、移設工事を除く）を併せ営む場合には、主 な業務により製造業 、卸売業又は建設業に分類される。 (2) 金属、 非金属、石炭、石油、天然ガスなどの鉱物を採取するための試堀、 坑道掘さく、 に分類される。 (3) 土地、 建物などの不動産の賃貸業 、代理業 、仲介業 、管理業 、建物建売業（自ら労働 者を雇用して建物を建設し 、それを分譲する事業所を除く） 、土地分譲業（自ら労働者を 品賃貸業［68 、69］に分類される。 (4) 主として試すい （錐）（鉱山用を除く） 、測量又は建設工事のコンサルタント 、設計、 (5) 国、地方公共団体等の工事事務所 、土木事務所の類は、主として建設工事を自己建設 に分類される。 (6) 石油精製、化学 、製鉄、 発電等のプラントを対象として、 企画、設計 、調達、施工、 専門・技術サービス業［7499 ］に分類される。 中分類0 6－総合工事業 総 説 この中分類には、主として土木施設、 建築物を完成することを発注者に対し直接請負う 事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。 建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。 ただし、建築物の改装又は軽微な増・改築工事を行う事業所のうち塗装工事、 内装工事 、 給排水・衛生設備工事などの個別の工事を行う事業所は、 中分類［07、08］に分類される。 小分類 細分類 番 号 番 号 060 管理、補助的経済活動を行う事業所（06 総合工事業） 0600 主として管理事務を行う本社等 主として総合工事業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営 を推進するための総務 、財務・経理、法務 、広報・宣伝 、保有資機材の 管理、仕入・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。 ○管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所 0609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 主として総合工事業における活動を促進するため 、同一企業の他事業 所に対して、 輸送、清掃 、修理・整備、 保安等の支 援業務を行う事業所 をいう。 ○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用 資材置場 061 一般土木建築工事業 0611 一般土木建築工事業 各種の土木施設と建築物を、いずれでも完成する能力を有する事業所 をいう。 完成する能力とは、土木技術者及び建築技術者の双方を有し、 かつ現 実に土木工事及び建築工事の双方を施工しているか 、又は最近において 双方を施工した実績を有することである。 062 土木工事業 （舗装工事業を除く） 0621 土木工事業 （別掲を除く） 一般土木建築工事業に属さないで、 主として堤防 ・護岸・水利・床固・ 山腹工事などによる河川・砂防・海岸・治山施設工事、ダム工事、各種 の貯水池、用水池などの建設工事、各種の水路工事 、かんがい排水施設 工事、防波堤 、岸壁・桟橋などの港湾施設工事、 埋立工事、干拓工事、 開墾工事、軌条敷設・停車場・鉄道土工・伏せどい・溝橋などの鉄道施 設工事、地下鉄・地下工作物工事、ドック建設工事 、高架道路・高架施 設工事、 橋りょう工事（鋼橋上部工事を除く） 、ずい道工事 、水源施設・ 浄水施設・送水施設・配水施設などの上水道工事 、下水管きょ・ポンプ 施設・下水処理場などの下水道工事、道路工事、 駐車場工事、 飛行場・ 水上飛行場工事、運動競技場・競馬場・競輪場工事 、宅地造成工事など の全て又はいずれかを行うことによって 、土木施設を完成する事業所を いう。 ただし、主として造園工事を行う事業所は細分類 0622に、しゅんせつ 工事を行う事業所は細分類 0623に、舗装工事を行う事業所は細分類 0631 に分類される。 ×造園工事業［ 0622］ ；しゅんせつ工事業［ 0623］ ；舗装工事業［ 0631］ 0622 造園工事業 主として庭園 、公園、 緑地等の苑地を築造する工事を行う事業所をい う。 ○ゴルフ場工事業 ×造園業［ 0141］ ；植木業［0141 ］ ；整地工事業［ 0621］ 0623 しゅんせつ工事業 主としてしゅんせつ工事及びしゅんせつ工事を伴う土木工事を行う事 業所をいう。 063 舗装工事業 0631 舗装工事業 主として道路舗装工事及び舗装工事を伴う土木工事を行う事業所をい う。 ○道路舗装工事業 064 建築工事業 （木造建築工事業を除く） 0641 建築工事業 （木造建築工事業を除く） 主として木造建築物のみでなく 、鉄骨鉄筋コンクリート造建築物、鉄 筋コンクリート造建築物、無筋コンクリート造建築物、鉄骨造建築物、 組立鉄筋コンクリート造建築物 、コンクリートブロック造建築物、プレ ハブリケーション建築物 （ユニット住宅を含む） 、石造建築物又はれんが 造建築物を完成する事業所をいう。 ○建築工事請負業；鉄骨造建築工事請負業；組立鉄筋コンクリート造建築工事業； コンクリートブロック造建築工事業；プレハブリケーション建築工事業 ×建築リフォーム工事業 ［0661］ 065 木造建築工事業 0651 木造建築工事業 主として木造建築物のみを完成する事業所をいう。 ○木造住宅建築工事業 ×木造建築リフォーム工事業 ［0661］ 066 建築リフォーム工事業 0661 建築リフォーム工事業 主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事 業所をいう。 ○住宅リフォーム工事業；木造建築リフォーム工事業 ×内装工事業 ［0782］；塗装工事業 ［0771］；屋根工事業 ［0761又は0794］；冷暖房 設備工事業 ［0832］；給排水・衛生設備工事業 ［0833］", "major_groups": [ { "code": "07", "title_jp": "職別工事業（設備工事業を除く）", "overview_jp": "この中分類には、主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。 ただし、設備工事を行う事業所は中分類 08－設備工事業に分類される。", "groups": [ { "code": "070", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（07 職別工事業）", "industries": [ { "code": "0700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として職別工事業の事業所を統括する本社等として、保有資機材の管理等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として職別工事業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "071", "title_jp": "大工工事業", "industries": [ { "code": "0711", "title_jp": "大工工事業 （型枠大工工事業を除く）", "overview_jp": "主として大工工事（型枠大工工事を除く）を行う事業所をいう。建築物建設について、 大工工事（型枠大工工事を除く）のほかにとび工事、左官工事、屋根工事などを組み合わせて、 木造建築物の完成を発注者から直接に請負うことを主とする事業所は中分類 06［0651］に、主", "examples_jp": [ "造作大工業；堂宮大工業（総合請負をしないもの）；木造りゅう骨工事請負業" ], "exclusions_jp": [ "木造建築工事業［ 0651］；型枠大工工事業［0712 ］" ] }, { "code": "0712", "title_jp": "型枠大工工事業", "overview_jp": "主として型枠大工工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "仮枠大工工事業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "072", "title_jp": "とび・土工・コンクリート工事業", "industries": [ { "code": "0721", "title_jp": "とび工事業", "overview_jp": "主として建方、足場組立、金属製仮設工事、支柱工事、ひき屋工事を行う事業所をいう。組立業；組立鉄筋コンクリート組立業；くい打工事業；仕事師業（とび工事を主とするもの）", "examples_jp": [ "足場組立業；建方業（とび工事を主とするもの）；ひき屋工事業；メタルフォーム" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0722", "title_jp": "土工・コンクリート工事業", "overview_jp": "主として土工工事及び一般的なコンクリート工事（型枠大工工事を除く）を行う事業所をいう。事業", "examples_jp": [ "機械土工工事業；コンクリート圧送工事業；コンクリート打設工事業；仕事師業（土工工事を主とするもの）；地盤改良工事業；ウエルポイント工事業；薬液注入工" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0723", "title_jp": "特殊コンクリート工事業", "overview_jp": "主として潜かん（函）などの特殊コンクリート基礎工事、場所打ちコンクリートぐい工事、 独立コンクリート煙突工事などの作業を行う事業所をいう。ート煙突工事業；プレストレストコンクリート工事業", "examples_jp": [ "特殊コンクリート基礎工事業；場所打ちコンクリートぐい工事業；独立コンクリ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "073", "title_jp": "鉄骨・鉄筋工事業", "industries": [ { "code": "0731", "title_jp": "鉄骨工事業", "overview_jp": "主として現場で構造用鋼材の組立、びょう接、溶接工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "橋りょう工事業" ], "exclusions_jp": [ "建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む） ［244］" ] }, { "code": "0732", "title_jp": "鉄筋工事業", "overview_jp": "主としてコンクリート用鉄筋工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "074", "title_jp": "石工・れんが・タイル・ブロック工事業", "industries": [ { "code": "0741", "title_jp": "石工工事業", "overview_jp": "主として現場で天然石あるいは人造石の造形、取付け仕上げを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "石工業（建設工事を行うもの）；石垣築造業；道路石工事業；軌道石工事業" ], "exclusions_jp": [ "建築材料卸売業［ 531］；石工品製造業［ 2184］；土工工事業［ 0722］" ] }, { "code": "0742", "title_jp": "れんが工事業", "overview_jp": "主としてれんが工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "築炉工事業［ 0891］；モザイクタイル加工業［ 2146］" ] }, { "code": "0743", "title_jp": "タイル工事業", "overview_jp": "主としてタイル・モザイク・テラコッタ工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "モザイクタイル加工業［2146 ］" ] }, { "code": "0744", "title_jp": "コンクリートブロック工事業", "overview_jp": "主としてコンクリートブロック工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "歩道用コンクリートブロック工事業" ], "exclusions_jp": [ "コンクリート製品製造業［ 2123］" ] } ] }, { "code": "075", "title_jp": "左官工事業", "industries": [ { "code": "0751", "title_jp": "左官工事業", "overview_jp": "主として左官工事、モルタル工事及び吹付け工事などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "とぎ出し工事業；洗い出し工事業；木舞業；漆くい工事業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "076", "title_jp": "板金・金物工事業", "industries": [ { "code": "0761", "title_jp": "金属製屋根工事業", "overview_jp": "主として亜鉛鉄板、銅板、アルミニウム板などを用い、折板、 瓦棒、波形平板ぶきなどの工法による屋根工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "鉄板屋根ふき業；銅板屋根ふき業；アルミニウム屋根ふき業 ×かわら屋根ふき業 ［0794］；スレート屋根ふき業［0794］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0762", "title_jp": "板金工事業", "overview_jp": "主としてとい（樋）、水切、雨押、スカイライト、 ブリキ煙突などの工事を行う事業所をいう。注文を受けて板金工事用の製品を製作し、これを現場で取り付ける事業所も含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0763", "title_jp": "建築金物工事業", "overview_jp": "主として面格子、装飾金物、メタルラスなどの建築金物工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "金物卸売業［ 5591］；金物小売業［6021 ］" ] } ] }, { "code": "077", "title_jp": "塗装工事業", "industries": [ { "code": "0771", "title_jp": "塗装工事業 （道路標示・区画線工事業を除く）", "overview_jp": "主として建築物内外、 建築設備、鉄塔、 鉄橋その他の鋼製構築物、木柱、木べい、 木橋その他の木造構築物、 船舶などの塗装を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "鋼橋塗装工事業；建築装飾工事業（塗装工事を主とするもの）；船舶塗装業" ], "exclusions_jp": [ "看板書き業［ 9293］；塗料卸売業［5321 ］；道路標示・区画線工事業［ 0772］" ] }, { "code": "0772", "title_jp": "道路標示・区画線工事業", "overview_jp": "主として道路面の標示・区画線工事を塗装によって行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "078", "title_jp": "床・内装工事業", "industries": [ { "code": "0781", "title_jp": "床工事業", "overview_jp": "主としてプラスチック系床タイル、床シート、カーペット、フローリングブロックなどの取付け・仕上工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "床張工事業；フローリング工事業；船舶床張請負業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0782", "title_jp": "内装工事業", "overview_jp": "主としてテックスその他繊維板のはり付け工事、 壁紙工事、その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行う事業所をいう。品卸売業［ 5514］", "examples_jp": [ "テックス工事業；練付工事業；壁紙工事業；室内装飾工事業 ×家具小売業［6011 ］；畳卸売業［5513 ］；家具・建具卸売業［ 5511］；室内装飾繊維" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "079", "title_jp": "その他の職別工事業", "industries": [ { "code": "0791", "title_jp": "ガラス工事業", "overview_jp": "主としてガラスの取付工事のみを行う事業所をいう。ガラスを販売するとともにその取付工事を行う事業所は含まれない。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "板ガラス卸売業［ 5313］；板ガラス小売業［6093 ］" ] }, { "code": "0792", "title_jp": "金属製建具工事業", "overview_jp": "主として金属製サッシ、金属製ドア、金属製シャッター、防火扉、非常階段などの取付工事のみを行う事業所をいう。個人の注文を受けて金属製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類I－卸売業、小売業［6012 ］に分類される。", "examples_jp": [ "金属製建具取付業" ], "exclusions_jp": [ "金属扉・窓枠・くり形及び組枠製造業［ 2443］；建具小売業［ 6012］" ] }, { "code": "0793", "title_jp": "木製建具工事業", "overview_jp": "主として木製建具の取付工事のみを行う事業所をいう。個人の注文を受けて木製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類I－卸売業、小売業［6012］に分類される。", "examples_jp": [ "つりこみ業" ], "exclusions_jp": [ "建具小売業［ 6012］；家具・建具卸売業［ 5511］；建具製造業［ 1331］" ] }, { "code": "0794", "title_jp": "屋根工事業 （金属製屋根工事業を除く）", "overview_jp": "主として屋根工事（金属製屋根工事を除く）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "屋根ふき業（板金を除く）；かわら屋根ふき業；木羽屋根ふき業；とんとんぶき業；スレート屋根ふき業；かや屋根ふき業" ], "exclusions_jp": [ "コンクリート製品製造業［ 2123］；金属製屋根工事業［ 0761］" ] }, { "code": "0795", "title_jp": "防水工事業", "overview_jp": "主としてアスファルト防水工事、モルタル防水工事などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "アスファルト防水工事業；モルタル防水工事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0796", "title_jp": "解体・はつり工事業", "overview_jp": "主として工作物の解体又はコンクリート構造物のはつり及び破壊を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0799", "title_jp": "他に分類されない職別工事業", "overview_jp": "主として他に分類されない職別工事を行う事業所をいう。業；電気防蝕工事業中分類0 8－設備工事業総説この中分類には、主として電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、 その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。", "examples_jp": [ "サンドブラスト業；潜水工事業；建設揚重業；炉解体業；カーテンウォール工事" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "080", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（08 設備工事業）", "industries": [ { "code": "0800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として設備工事業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための総務、財務・経理、法務、広報・宣伝、保有資機材の管理、仕入・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として設備工事業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "081", "title_jp": "電気工事業", "industries": [ { "code": "0811", "title_jp": "一般電気工事業", "overview_jp": "主として送電線・配電線工事（地中線工事を含む）、電気鉄道、トロリーカー、ケーブルカー等の電線路工事、 海底電線路配線工事、 しゅんせつ船電路工事、その他これらに類する工事並びに水力発電所、 火力発電所の電気設備工事、変電所変電設備工事、開閉所設備工事、変流所設備工事、船内電気設備工事、電気医療装置設備工事等の設備工事を全て又はいずれかを施工する事業所をいう。", "examples_jp": [ "送配電電線路工事業；電気設備工事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0812", "title_jp": "電気配線工事業", "overview_jp": "主として建築物、建造物の屋内、屋側及びその構内外の電灯照明、電力、同機器の配線工事、一般工場、事業場、会社、商店、住宅その他電灯照明電力機器の配線工事、屋外照明、 アーケード、道路照明等の照明設備配線工事、一般電気使用施設の自家用受変電設備工事、配線工事、空港等の配線工事又はネオン広告塔、電気サイン広告塔、ネオン看板、電気看板等の設備並びに配線工事の全て又はいずれかを施工する事業所をいう。サービスを提供するもの） ［ 7311］", "examples_jp": [ "ネオン装置工事業；船内配線業" ], "exclusions_jp": [ "電気機械器具小売業［5931］；電気機械器具卸売業［ 543］；屋外広告業（総合的な" ] } ] }, { "code": "082", "title_jp": "電気通信・信号装置工事業", "industries": [ { "code": "0821", "title_jp": "電気通信工事業（有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く）", "overview_jp": "主として電話線路（ケーブルを含む）、無線電信電話空中線設備（支持柱を含む）、電信電話機械設備に関する工事又はその一部を施工する事業所をいう。ただし、有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所は細分類0822に分類される。設備設置工事業", "examples_jp": [ "電話線路工事業；通信土木工事業；有線・無線電話機械設備設置工事業；電信機械設備設置工事業；無線テレビジョン放送設備設置工事業；有線・無線ラジオ放送" ], "exclusions_jp": [ "通信機械器具卸売業［ 5432］；有線テレビジョン放送設備設置工事業［ 0822］" ] }, { "code": "0822", "title_jp": "有線テレビジョン放送設備設置工事業", "overview_jp": "主として有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0823", "title_jp": "信号装置工事業", "overview_jp": "主として閉そく器、 電気信号機、連動機、転てつ装置、踏切保安装置、電気信号線支持物などの信号保安装置及び火災報知機、その他の警報装置に関する工事を施工する事業所をいう。", "examples_jp": [ "火災報知機工事業" ], "exclusions_jp": [ "通信機械器具卸売業［ 5432］" ] } ] }, { "code": "083", "title_jp": "管工事業（さく井工事業を除く）", "industries": [ { "code": "0831", "title_jp": "一般管工事業", "overview_jp": "主として冷暖房設備、 温湿度調節装置、 換気装置、空気調節装置、乾燥装置、冷凍冷蔵装置、製氷装置、冷却塔などの熱学施設及び給排水・衛生設備に関する工事を全て施工する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0832", "title_jp": "冷暖房設備工事業", "overview_jp": "一般管工事業に属さない、主として冷暖房設備、 温湿度調節装置、換気装置、空気調節装置、乾燥装置、冷凍冷蔵装置、製氷装置、 冷却塔などの工事を施工する事業所をいう。", "examples_jp": [ "温湿度調節装置・乾燥装置工事業；冷凍冷蔵・製氷装置工事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0833", "title_jp": "給排水・衛生設備工事業", "overview_jp": "一般管工事業に属さない、主として建築物、工場など各種施設の給水設備（井戸ポンプを含む）、排水設備、 給湯設備、消火設備、 水洗便所、ちゅう房設備、汚水汚物処理装置、汚物浄化槽、 じんかい処理装置などの設備工事を施工する事業所をいう。", "examples_jp": [ "給水設備工事業；排水設備工事業；消火設備工事業；井戸ポンプ工事業" ], "exclusions_jp": [ "衛生用陶磁器卸売業［ 5319］" ] }, { "code": "0839", "title_jp": "その他の管工事業", "overview_jp": "主としてガス導管配管、ガス内管配管、 送油管配管、プラント配管、その他の配管工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ガス配管工事業；配管工事業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "084", "title_jp": "機械器具設置工事業", "industries": [ { "code": "0841", "title_jp": "機械器具設置工事業（昇降設備工事業を除く）", "overview_jp": "主として機械装置のすえ付基礎工事、機械装置のすえ付け、組立、解体などの工事を施工する事業所をいう。自動改札機設置工事業", "examples_jp": [ "収じん（塵）装置工事業；索道架設工事業；計装工事業；自動ドア設置工事業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0842", "title_jp": "昇降設備工事業", "overview_jp": "主としてエレベータ、 エスカレータなどの昇降設備に関する建設工事を施工する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "089", "title_jp": "その他の設備工事業", "industries": [ { "code": "0891", "title_jp": "築炉工事業", "overview_jp": "主として溶鉱炉、 平炉、石灰窯、れんが窯、 融解窯、じんあい（塵埃）焼却炉、火葬場の炉、 火力発電所などのボイラなど各種の窯炉建設工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0892", "title_jp": "熱絶縁工事業", "overview_jp": "主として管、ボイラ、その他の熱絶縁工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "保温保冷工事業；ボイラ熱絶縁工事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0893", "title_jp": "道路標識設置工事業", "overview_jp": "主として道路において標識設置工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0894", "title_jp": "さく井工事業", "overview_jp": "主としてさく井、観測井・環元井・温泉の掘さく、浅井戸の築造、揚水設備の設置などの工事を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "さく泉工事業；井戸掘業" ], "exclusions_jp": [ "原油鉱業［0531］；天然ガス鉱業［ 0532］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "E", "section_label_jp": "製造業", "overview_jp": "総 説 し、これを卸売する事業所が分類される。 製造業 製造業とは 、主として次の業務を行う事業所をいう。 (1) 新たな製品の製造加工を行う事業所であること。 したがって、 単に製品を選別するとか、 包装の作業を行う事業所は製造業とはしない。 なお、完成された部分品を組み立てるだけの作業（組立作業）を行う事業所は製造業 に分類される。 ただし、土地に定着する工作物については、組立作業であっても製造業としない。ま た、修理と呼ばれる行為のなかには、 製造行為とみなされるものがあり 、そのような事 業所は製造業に分類される。 すなわち 、船舶の修理 、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く） 、航空機及び航空機 用原動機のオーバーホール並びに金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様 の機械及び部分品の製造加工と修理を行う事業所である。 (2) 新たな製品を主として卸売する事業所であること。 ここでいう卸売とは次の業務をいう。 (ｱ) 卸売業者又は小売業者に販売すること。 (ｲ) 産業用使用者（工場、鉱業所 、建設業者、 法人組織の農林水産業者 、各種会社、官 公庁、学校 、病院、 ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。 (ｳ) 主として業務用に使用される商品｛事務用機械及び家具、 病院、美容院 、レストラ ン、ホテルなどの設備 、産業用機械 （農業用器具を除く） 、建設材料 （木材、 セメント 、 板ガラス、 かわらなど）など｝を販売すること。 (ｴ) 同一企業に属する他の事業所（同一企業の他の工場、販売所など）に製品を引き渡 すこと。 上記(1)及び (2)の条件を備えた事業所が製造業 に分類される。 ただし、 自ら製造したものを店舗によらず個人へ販売する場合（製品 を製造する事業 所が店舗を持たず通信販売により小売している）には、製造業に分類される。 一方、自ら製造した製品を店舗によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆ る製造小売業は製造業とせず小売業に分類される。 事業所 製造業の事業所は一般に工場 、作業所などと呼ばれるものである。 いわゆる家内工業においては 、住居を作業場とする場合も多いが、この作業場で製造加 工を主として行っている場合には本分類に含まれ、 事業主の住居が分類を適用する場合の 事業所となる。 また、主として管理事務を行う本社、 本店などは、 管理する全事業所を通じての主要な 経済活動に基づき、 その経済活動が分類されるべき分類項目の属する中分類に設けられて いる小分類「管理、 補助的経済活動を行う事業所」の該当項目に分類し 、別の場所にある 製造業と他産業との関係 (1) 農林漁業との関係 (ｱ) 農家、漁家が同一構内（屋敷内）で製造活動を行っている場合、主として自家栽培 ただし、同一構内に工場 、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常 用従業者がいるときは製造業に分類される。 (ｳ) 薪及び木炭の製造 、立木からの素材生産、 採木現場に移動して行う製材、採取現場 (2) 情報通信業との関係 (ｱ) 新聞社・出版社に属する事業所であって、 印刷のみを行っているものは製造業に分 類される。 ただし、新聞社・出版社で自ら印刷を行う場合であっても、主として発行、出版の 業務を行っている事業所は製造業としない。 (ｲ) 情報を記録した物を大量に複製・製造する場合は製造業とする。 ただし、マスターテープなど原盤を制作する場合は製造業としない。 (3) 卸売業 、小売業との関係 (ｱ) 農林水産物の出荷のために選別、 調整、洗浄 、包装などを行うものは製造業としな い。 ただし、生乳の殺菌・瓶詰を行って卸売するものは製造業に分類される。 (ｲ) 主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造 小売業は製造業とせず、小売業に分類される。 (ｳ) 自らは製造を行わないで 、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製 売業、小売業に分類される。 (4) サービス業（他に分類されないもの）との関係 (ｱ) 修理業 修理を専業としている事業所は製造業とせず、 修理業に分類される。また、修理の ために同一事業所で補修品を製造している場合も修理業とする。 ただし、 船舶の修理、 鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く） 、航空機及び航空機 用原動機のオーバーホールを行う事業所は、過去1年 間に製造行為を行っていなくて も製造業とする。 また、機械修理工場といわれるものであっても金属工作機械又は金属加工機械をす え付け、多種多様な機械及び部分品の製造加工と修理とを行っている場合は製造業と する。 これらは、 その工場設備からみても製造能力がなければできないことから、特例と して製造業とする。 (ｲ) 賃加工業 他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も製 造業に分類される。 ただし、直接個々の家庭消費者からの委託による賃加工業は製造業としない。 (ｳ) と畜場 ただし、肉製品製造のために一貫作業として、 と殺を行うものは製造業とする。 各種機械器具完成品とその部分品・取付具・附属品との関係 機械器具の部分品・取付具・附属品を製造する事業所は、分類項目が特掲されている 場合を除き 、原則として、その部品及び附属品が使用される機械器具の製造業と同じ細 分類に分類される。", "major_groups": [ { "code": "09", "title_jp": "食料品製造業", "overview_jp": "この中分類には、次のいずれかの製造を行う事業所が分類される。 (1) 畜産食料品、水産食料品などの製造 (2) 野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品などの製造 (3) 調味料、糖類、 動植物油脂などの製造 (4) 精穀、 製粉及びでんぷん、ふくらし粉、イースト、こうじ、麦芽などの製造 (5) パン、 菓子、めん類、豆腐、油揚げ、冷凍調理食品、そう（惣）菜などの製造なお、清涼飲料、酒類、茶、コーヒー、氷、たばこ、飼料、有機質肥料を製造する事業所は、中分類 10－飲料・たばこ・飼料製造業に分類される。 主として家庭又は個人消費者に直接販売するための製造を行う事業所及び販売を主とする事業所が販売に直接附随する行為として、 その取り扱う商品に簡単な処理を施す場合は、 大分類I－卸売業、 小売業に分類される。", "groups": [ { "code": "090", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（09 食料品製造業）", "industries": [ { "code": "0900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として食料品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として食料品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "091", "title_jp": "畜産食料品製造業", "industries": [ { "code": "0911", "title_jp": "部分肉・冷凍肉製造業", "overview_jp": "主として部分肉、冷凍肉を製造する事業所をいう。ム・ソーセージ製造業［ 0923］；と畜場［9521 ］；鯨ベーコン製造業［ 0929］", "examples_jp": [ "ブロック肉製造業" ], "exclusions_jp": [ "ハム製造業［0912］；ソーセージ製造業［ 0912］；ベーコン製造業［ 0912］；魚肉ハ" ] }, { "code": "0912", "title_jp": "肉加工品製造業", "overview_jp": "主としてソーセージ、 ハム、ベーコンなどの肉製品（肉製品の缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む）を製造する事業所をいう。ハム・ソーセージ製造業［0923］；と畜場［ 9521］；鯨ベーコン製造業［ 0929］", "examples_jp": [ "ハム製造業；ソーセージ製造業；ベーコン製造業 ×部分肉製造業［ 0911］；ブロック肉製造業［0911 ］；冷凍食肉製造業［ 0911］； 魚肉" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0913", "title_jp": "処理牛乳・乳飲料製造業", "overview_jp": "主として牛乳、粉乳、 練乳などの処理牛乳や乳飲料、乳酸菌飲料を製造する事業所をいう。主として生乳を殺菌して、産業用使用者に販売する事業所は本分類に含まれるが、 直接家庭又は個人消費者に販売する事業所は大分類I－卸売業、小売業［58］に分類される。ーム製造業［0914］；発酵乳製造業［ 0914］；カゼイン製造業 ［0914］；マーガリン製造業［0982］", "examples_jp": [ "市乳製造業；粉乳製造業；練乳製造業; 乳酸菌飲料製造業" ], "exclusions_jp": [ "乳製品製造業［0914］；バター製造業［ 0914］；チーズ製造業［0914］；アイスクリ" ] }, { "code": "0914", "title_jp": "乳製品製造業 （処理牛乳、乳飲料を除く）", "overview_jp": "主としてバター、 チーズ、クリーム、 アイスクリームなどの乳製品 （乳製品の缶詰、瓶詰、 つぼ詰を含む）を製造する事業所をいう。主としてクリームを殺菌して、 産業用使用者に販売する事業所は本分類に含まれるが、直接家庭又は個人消費者に販売する事業所は大分類I－卸売業、 小売業［58 ］に分類される。製造業［0982］", "examples_jp": [ "バター製造業；チーズ製造業；アイスクリーム製造業；発酵乳製造業；カゼイン" ], "exclusions_jp": [ "市乳製造業 ［0913］；粉乳製造業［ 0913］；練乳製造業［0913 ］；マーガリン製造業" ] }, { "code": "0919", "title_jp": "その他の畜産食料品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない畜産食料品を製造する事業所をいう。業", "examples_jp": [ "加工卵製造業；乾燥卵製造業；液卵製造業；はちみつ処理加工業；食鳥処理加工" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "092", "title_jp": "水産食料品製造業", "industries": [ { "code": "0921", "title_jp": "水産缶詰・瓶詰製造業", "overview_jp": "主として魚介類（鯨を含む）、海藻類を原料として水産缶詰・瓶詰を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "魚缶詰・瓶詰製造業；かに缶詰製造業；海藻缶詰・瓶詰製造業；水産つくだ煮瓶詰製造業" ], "exclusions_jp": [ "魚介類つぼ詰製造業［ 0929］；海藻類つぼ詰製造業［0922 ］" ] }, { "code": "0922", "title_jp": "海藻加工業", "overview_jp": "主として海藻を原料として海藻加工品（寒天を含む）を製造する事業所をいう。ぼ詰製造業；天屋（寒天を製造するもの）；寒天製造業つくだ煮製造業［0929 ］", "examples_jp": [ "こんぶ製造業；とろろこんぶ製造業；酢こんぶ製造業；焼のり製造業；味付けのり製造業；わかめ製造業；あらめ製造業；ふのり製造業；ひじき製造業；海藻類つ" ], "exclusions_jp": [ "のり採取業（採取し乾燥するもの） ［0317］；海藻缶詰・瓶詰製造業［ 0921］； 海藻" ] }, { "code": "0923", "title_jp": "水産練製品製造業", "overview_jp": "主としてかまぼこ、焼ちくわ、 揚げかまぼこなどの水産練製品及び魚介類（鯨を含む）を原料として魚肉ハム・ソーセージを製造する事業所をいう。肉ハム・ソーセージ製造業", "examples_jp": [ "かまぼこ製造業；焼きちくわ製造業；揚げかまぼこ製造業；はんぺん製造業；魚" ], "exclusions_jp": [ "冷凍すり身製造業［0926］；生すり身製造業［ 0929］" ] }, { "code": "0924", "title_jp": "塩干・塩蔵品製造業", "overview_jp": "主として塩干魚介類、塩蔵魚介類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "塩蔵魚介類製造業；塩魚製造業 ×干魚製造業 ［0929］；みりん干製造業 ［0929］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0925", "title_jp": "冷凍水産物製造業", "overview_jp": "主として水産物（鯨を含む）を原料として凍結設備を使用して冷凍品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "冷凍魚介類製造業" ], "exclusions_jp": [ "冷凍水産食品製造業［ 0926］；冷凍すり身製造業［ 0926］" ] }, { "code": "0926", "title_jp": "冷凍水産食品製造業", "overview_jp": "主として水産物（鯨を含む）を原料として前処理（洗浄、内臓の除去など）を施し、凍結設備を使用して急速凍結を行って凍結状態のまま包装した冷凍水産食品を製造する事業所をいう。主として水産物（鯨を含む）を原料として冷凍調理食品を製造する事", "examples_jp": [ "冷凍すり身製造業 ×冷凍野菜・果物製造業［0931］；冷凍調理食品製造業［ 0995］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0929", "title_jp": "その他の水産食料品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない水産食料品を製造する事業所をいう。造業；身欠きにしん製造業；切するめ製造業；のりつくだ煮製造業；削節製造業；塩辛製造業；水産漬物製造業；水産珍味加工品製造業；海藻つくだ煮製造業；魚介類つぼ詰製造業；鯨ベーコン製造業；貝のむき身製造業；素干（すぼし）魚介類製造業；節類製造業", "examples_jp": [ "鰹節製造業；水産くん製品製造業；生すり身製造業；つくだ煮製造業（水産物のもの）；するめ製造業；いりこ製造業：干魚製造業；干しアワビ製造業；みりん干製" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "093", "title_jp": "野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業", "industries": [ { "code": "0931", "title_jp": "野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）", "overview_jp": "主として果実及び野菜を原料として保存食料品（缶詰、瓶詰、 つぼ詰を含む）を製造する事業所をいう。乾燥きのこ製造業；冷凍野菜製造業；冷凍果物製造業；ジャム・マーマレード製造業；ジュース原液製造業；ゼリー製造業；ピーナッツバター製造業；乾燥芋製造業；干しがき製造業；かんぴょう製造業；マッシュポテト製造業；果実・野菜の水煮製造業；果実シロップ漬け製造業；果実バター製造業；果実・野菜のスープ製造業", "examples_jp": [ "野菜缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む）；野菜漬物缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む）；果実缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む）；乾燥野菜製造業；乾燥果物製造業；" ], "exclusions_jp": [ "煮豆製造業［ 0996］；野菜漬物製造業［0932 ］" ] }, { "code": "0932", "title_jp": "野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）", "overview_jp": "主として野菜及び果実を原料として漬物を製造する事業所をいう。本分類に含まれる漬物は野菜、 果実を塩、しょう油、味そ、酒かす、酢などに浸せき（漬）加工した保存用食品漬物などである。", "examples_jp": [ "果実漬物製造業" ], "exclusions_jp": [ "水産漬物製造業［ 0929］；野菜漬物缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む） ［0931 ］" ] } ] }, { "code": "094", "title_jp": "調味料製造業", "industries": [ { "code": "0941", "title_jp": "味そ製造業", "overview_jp": "主として味そを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "醸造業（主として味そを製造するもの）；粉味そ製造業" ], "exclusions_jp": [ "なめ味そ製造業［ 0999］" ] }, { "code": "0942", "title_jp": "しょう油・食用アミノ酸製造業", "overview_jp": "主としてしょう油及び食用アミノ酸を製造する事業所をいう。造業", "examples_jp": [ "醸造業（主としてしょう油を製造するもの）；粉しょう油製造業；固形しょう油製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0943", "title_jp": "ソース製造業", "overview_jp": "主としてソース類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "トマトソース製造業；トマトケチャップ（トマトピューレ）製造業；ウスターソース製造業；マヨネーズ製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0944", "title_jp": "食酢製造業", "overview_jp": "主として食酢を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "醸造業（主として食酢を製造するもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0949", "title_jp": "その他の調味料製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない調味料を製造する事業所をいう。ば汁製造業；にんにく粉製造業；うま味調味料製造業；グルタミン酸ナトリウム製造業", "examples_jp": [ "香辛料製造業；カレー粉製造業；固形カレー製造業；とうがらし粉製造業；七味とうがらし製造業；にっけい粉製造業；わさび粉製造業；こしょう製造業；濃縮そ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "095", "title_jp": "砂糖・でんぷん糖類製造業", "industries": [ { "code": "0951", "title_jp": "砂糖製造業 （砂糖精製業を除く）", "overview_jp": "主として国内産の甘味資源作物を原料として、砂糖を製造する事業所をいう。製造業（てん菜糖又はてん菜粗糖を製造するもの）", "examples_jp": [ "甘しゃ（蔗）糖製造業（粗糖、含みつ糖又は耕地白糖を製造するもの）；てん菜糖" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0952", "title_jp": "砂糖精製業", "overview_jp": "主として購入した粗糖を精製して、砂糖を製造する事業所をいう。購入した糖みつを加工処理して砂糖を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "氷砂糖製造業；角砂糖製造業；糖みつ製造業" ], "exclusions_jp": [ "砂糖菓子製造業［ 0979］" ] }, { "code": "0953", "title_jp": "でんぷん糖類製造業", "overview_jp": "主としてぶどう糖、 水あめ、 異性化糖を製造する事業所をいう。造業；果糖製造業", "examples_jp": [ "ぶどう糖製造業；グルコース製造業；水あめ製造業；麦芽糖製造業；異性化糖製" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "096", "title_jp": "精穀・製粉業", "industries": [ { "code": "0961", "title_jp": "精米・精麦業", "overview_jp": "主として米穀のとう （搗） 精や大麦、 裸麦の精穀を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0962", "title_jp": "小麦粉製造業", "overview_jp": "主として小麦粉を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0969", "title_jp": "その他の精穀・製粉業", "overview_jp": "主として穀粉（小麦粉を除く）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "穀粉製造業；米粉製造業；そば粉製造業；とうもろこし粉製造業；豆粉製造業；きな粉製造業；みじん粉製造業；はったい粉製造業；香せん（煎）製造業" ], "exclusions_jp": [ "小麦粉製造業［0962 ］" ] } ] }, { "code": "097", "title_jp": "パン・菓子製造業", "industries": [ { "code": "0971", "title_jp": "パン製造業", "overview_jp": "主として食パン、菓子パンなどのパン類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "食パン製造業；菓子パン製造業" ], "exclusions_jp": [ "蒸しパン製造業［ 0972］；乾パン製造業［ 0973］；調理パン製造業［ 0997］" ] }, { "code": "0972", "title_jp": "生菓子製造業", "overview_jp": "主としてケーキ、ドーナッツ、 パイなどの洋生菓子及びようかん、まんじゅうなどの和生菓子を製造する事業所をいう。パン製造業；ドーナッツ製造業", "examples_jp": [ "洋生菓子製造業；和生菓子製造業；ゼラチン菓子製造業；カステラ製造業；蒸し" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0973", "title_jp": "ビスケット類・干菓子製造業", "overview_jp": "主としてビスケット、クラッカーなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "クラッカー製造業；乾パン製造業；せんべい製造業（小麦粉、でんぷんなどを原料とするもの）" ], "exclusions_jp": [ "せんべい製造業（米を原料とするもの） ［0974］" ] }, { "code": "0974", "title_jp": "米菓製造業", "overview_jp": "主として米を原料とするあられ、せんべいなどを製造する事業所をいう。小麦粉、でんぷんなどを原料とするせんべい類を製造する事業所は細類される。地製造業［ 0999］", "examples_jp": [ "あられ製造業；うるちせんべい製造業" ], "exclusions_jp": [ "せんべい製造業（小麦粉、でんぷんなどを原料とするもの） ［0973 ］；せんべい生" ] }, { "code": "0979", "title_jp": "その他のパン・菓子製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないパン及び菓子を製造する事業所をいう。業（甘納豆、ざぼん漬けなど）；ウエハース製造業；氷菓製造業（アイスキャンデーなど）；チューインガム製造業；砂糖菓子製造業", "examples_jp": [ "キャンデー・チョコレート製造業；油菓製造業（かりんとうなど）；砂糖漬け製造" ], "exclusions_jp": [ "アイスクリーム製造業［0914］；ドーナッツ製造業［ 0972］" ] } ] }, { "code": "098", "title_jp": "動植物油脂製造業", "industries": [ { "code": "0981", "title_jp": "動植物油脂製造業（食用油脂加工業を除く）", "overview_jp": "主として圧搾、抽出により動物油及びその副産物としてミールを製造する事業所並びに動物の油脂、 骨、肉からグリース、タローを製造する事業所又は主として圧搾、抽出により大豆油、菜種油、米油、 綿実油、あまに油、ひまし油などの植物油及びその副産物の油かす（ケーキミール）を製造する事業所をいう。また、主として粗製の動物油脂又は植物油を購入してこれを精製する事業所も本分類に含まれるが、 医療用として精製する事業所は中分類 16［1652］に分類される。たら・にしん・さめ油など）；内臓油製造業； 植物油製造業；大豆油製造業；菜種油製造業；ごま油製造業；落花生油製造業；あまに油製造業；えごま油製造業；米油製造業；つばき油製造業；ひまし油製造業；きり油製造業；オリーブ油製造業；やし油製造業；カポック油製造業；パーム油製造業；綿実油製造業；食用油製造業；サラダオイル製造業；食用精製油製造業", "examples_jp": [ "牛脂製造業；豚脂製造業；さなぎ油製造業；鯨油製造業；魚油製造業（いわし・" ], "exclusions_jp": [ "医療用植物油脂製造業［1652］；医療用動物油脂製造業［1652］" ] }, { "code": "0982", "title_jp": "食用油脂加工業", "overview_jp": "主として購入した動植物油脂を更に加工してマーガリン、ショートニング、ラードなどを製造する事業所をいう。主として動物油脂から脂肪酸、 硬化油、 グリセリンを製造する事業所は中分類 16［1641］に分類される。", "examples_jp": [ "食用精製油脂製造業；マーガリン製造業；ショートニング製造業；精製ラード製造業；精製ヘット製造業" ], "exclusions_jp": [ "脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業［1641］；石けん製造業［1642 ］" ] } ] }, { "code": "099", "title_jp": "その他の食料品製造業", "industries": [ { "code": "0991", "title_jp": "でんぷん製造業", "overview_jp": "主としてかんしょ、ばれいしょ、穀類からでんぷんを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "かんしょでんぷん製造業；ばれいしょでんぷん製造業；コーンスターチ製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0992", "title_jp": "めん類製造業", "overview_jp": "主としてうどん、そうめん、そば、マカロニなどを製造する事業所をいう。めん製造業；即席めん類製造業； 中華めん製造業", "examples_jp": [ "製めん業；うどん製造業；そうめん製造業；そば製造業；マカロニ製造業；手打" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0993", "title_jp": "豆腐・油揚製造業", "overview_jp": "主として大豆を原料として豆腐、油揚げ又はしみ豆腐を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "しみ豆腐製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0994", "title_jp": "あん類製造業", "overview_jp": "主として小豆、その他の豆を主原料として生あん、練あん、乾燥あんを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "生あん製造業；練あん製造業；乾燥あん製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0995", "title_jp": "冷凍調理食品製造業", "overview_jp": "主として野菜、水産物及び食肉を原料として調理食品（味付け、又はころもかけなどのように他の食品を付加したものをいう）を製造し、かつ、凍結設備を使用して急速凍結を行って凍結状態のまま包装した冷凍調理食品を製造する事業所をいう。ざなど）業（冷凍調理食品を除く） ［ 0996］", "examples_jp": [ "冷凍調理食品製造業（魚類フライ、スティック、コロッケ、しゅうまい、ぎょう" ], "exclusions_jp": [ "冷凍水産食品製造業［0926 ］；冷凍野菜・果物製造業［0931 ］；そう（惣）菜製造" ] }, { "code": "0996", "title_jp": "そう（惣）菜製造業", "overview_jp": "主として野菜、水産物、穀物、 食肉等を原料とした煮物、焼物（いため物を含む）、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物等の料理品を製造する事業所をいう。ただし、主として肉製品の缶詰、瓶詰、 つぼ詰を製造する事業所は、される。コロッケ、カツレツ、天ぷら、フライ、しゅうまい、ぎょうざ、酢れんこん、サラダ、グラタンなど）；和風そう（惣）菜製造業；洋風そう（惣）菜製造業；中華そう（惣）菜製造業 ×つくだ煮製造業（水産物のもの） ［0929］；のりつくだ煮製造業［ 0929］；海藻つくだ煮製造業［ 0929］；冷凍調理食品製造業［ 0995］；野菜つくだ煮製造業［ 0999］； 弁当製造業［0997］；かまぼこ製造業［0923 ］； 焼きちくわ製造業［ 0923］；野菜缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む） ［0931］；そう（惣）菜製造小売業［ 5894］", "examples_jp": [ "そう（惣）菜製造業（煮豆、うま煮、焼魚、たまご焼、野菜いため、きんぴら、" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0997", "title_jp": "すし・弁当・調理パン製造業", "overview_jp": "主としてすし、弁当、 調理パン等の調理食品の製造を行う事業所をいう。の注文によって調理するもの） ［7711］", "examples_jp": [ "サンドイッチ製造業" ], "exclusions_jp": [ "弁当小売業（他から仕入れたもの又は作り置きのもの） ［5894］；持ち帰りすし（客" ] }, { "code": "0998", "title_jp": "レトルト食品製造業", "overview_jp": "主としてレトルト食品の製造を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "レトルトカレー製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "0999", "title_jp": "他に分類されない食料品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない各種食料品の製造を行う事業所をいう。製造業；クロレラ製造（培養）業；しいたけ種駒製造業；こうじ製造業；種こうじ製造業；麦芽製造業；いり豆製造業；こんにゃく製造業；ふ・焼ふ製造業；ゆば製造業；玄米乳製造業；甘酒製造業；納豆製造業；即席ココア製造業；春さめ（豆素めん）製造業；麦茶製造業；はま茶製造業；こぶ茶製造業；プレミックス食品製造業；最中かわ製造業；バナナ熟成加工業；粉末ジュース製造業；せんべい生地製造業；野菜つくだ煮製造業；もち製造業（あんもちを除く）；なめ味そ製造業；パン粉製造業；フラワーペースト製造業；カット野菜製造業卵など） ［0919］；コーヒー豆ばいせん （焙煎）業［ 1032］；薬用酵母剤製造業［ 1652］；果糖製造業［0953 ］", "examples_jp": [ "パン種製造業；ふくらし粉製造業；イースト製造業；きのこ種菌製造業；酵母剤" ], "exclusions_jp": [ "もやし栽培農業［ 0113］；ウエハース製造業［ 0979］；加工卵製造業（液卵、乾燥" ] } ] }, { "code": "100", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（10 飲料・たばこ・飼料製造業）", "industries": [ { "code": "1000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として飲料・たばこ・飼料製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として飲料・たばこ・飼料製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "101", "title_jp": "清涼飲料製造業", "industries": [ { "code": "1011", "title_jp": "清涼飲料製造業", "overview_jp": "主としてアルコールを含まない飲料でサイダー、 ラムネ、炭酸水、ジュース、シロップなどの清涼飲料及びし好飲料を製造する事業所をいう。主として天然炭酸水の瓶詰を行う事業所は大分類I－卸売業、 小売業に分類される。業；シロップ製造業（糖みつ製造業でないもの）；ミネラルウォーター製造業；果実飲料製造業；茶系飲料製造業；コーヒー飲料製造業発酵乳製造業［ 0914］；はちみつ処理加工業［0919 ］；粉末ジュース製造業［ 0999］", "examples_jp": [ "し好飲料製造業；サイダー製造業；ラムネ製造業；炭酸水製造業；ジュース製造" ], "exclusions_jp": [ "糖みつ製造業［0952］；ジュース原液製造業［ 0931］；乳酸菌飲料製造業［ 0913］；" ] } ] }, { "code": "102", "title_jp": "酒類製造業", "industries": [ { "code": "1021", "title_jp": "果実酒製造業", "overview_jp": "主としてぶどう、りんごなどの果実から果実酒を製造する事業所をいう。主として購入した果実酒の瓶詰を行うだけで、製造混合を行わないものは大分類I－卸売業、小売業に分類される。", "examples_jp": [ "りんご酒製造業；ぶどう酒製造業；いちご酒製造業；みかん酒製造業；スパークリングワイン製造業" ], "exclusions_jp": [ "梅酒製造業［ 1026］；甘味果実酒製造業［ 1026］" ] }, { "code": "1022", "title_jp": "発泡性酒類製造業", "overview_jp": "主としてビール、発泡酒及びビール・発泡酒以外で発泡性を有する酒類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ビール製造業；醸造業（主としてビールを製造するもの）；発泡酒製造業" ], "exclusions_jp": [ "スパークリングワイン製造業［ 1021］" ] }, { "code": "1023", "title_jp": "清酒製造業", "overview_jp": "主として清酒を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "濁酒製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1024", "title_jp": "醸造酒類製造業（果実酒、清酒を除く）", "overview_jp": "主として穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "どぶろく製造業； 黄酒（老酒、紹興酒）製造業" ], "exclusions_jp": [ "果実酒製造業［ 1021］；清酒製造業［ 1023］" ] }, { "code": "1025", "title_jp": "蒸留酒類製造業", "overview_jp": "主として蒸留機により焼酎、スピリッツ、ウイスキーなどの酒類を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "焼酎製造業；スピリッツ製造業；ウイスキー製造業；ブランデー製造業" ], "exclusions_jp": [ "果実酒製造業［1021］；甘味果実酒製造業［ 1026］；発泡酒製造業［ 1022］" ] }, { "code": "1026", "title_jp": "混成酒類製造業", "overview_jp": "主として醸造酒、その半製品、蒸留酒等を基に、これらを互いに混合したり、糖類、香味料、色素等を加えて混成酒（又は再製酒）を製造する事業所をいう。薬用酒製造業；梅酒製造業；甘味果実酒製造業；合成清酒製造業；白酒製造業；リキュール製造業；薬味酒製造業", "examples_jp": [ "洋酒製造業（主として混成酒を製造するもの）；みりん製造業（本みりんを含む）；" ], "exclusions_jp": [ "果実酒製造業［1021］；発泡酒製造業［ 1022］" ] } ] }, { "code": "103", "title_jp": "茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）", "industries": [ { "code": "1031", "title_jp": "製茶業", "overview_jp": "主として購入した茶生葉又は荒茶を主原料にして、荒茶又は仕上げ茶を製造する事業所をいう。業［1011 ］", "examples_jp": [ "荒茶製造業（緑茶、紅茶）；茶再製業（緑茶、紅茶、輸出茶）" ], "exclusions_jp": [ "はま茶製造業［ 0999］；こぶ茶製造業［0999 ］；麦茶製造業［ 0999］；茶系飲料製造" ] }, { "code": "1032", "title_jp": "コーヒー製造業", "overview_jp": "主としてコーヒー生豆をばいせん （焙煎）、粉砕して荒びきコーヒー又はインスタントコーヒーを製造する事業所をいう。煎）業", "examples_jp": [ "荒びきコーヒー製造業；インスタントコーヒー製造業；コーヒー豆ばいせん（焙" ], "exclusions_jp": [ "即席ココア製造業［0999］；コーヒー飲料製造業［ 1011］" ] } ] }, { "code": "104", "title_jp": "製氷業", "industries": [ { "code": "1041", "title_jp": "製氷業", "overview_jp": "主として販売用氷を製造する事業所をいう。主としてドライアイスを製造する事業所は中分類 16［1623］に、また、天然氷の採取貯蔵を行うものは大分類C－鉱業、採石業、 砂利採取業［0599］に分類される。", "examples_jp": [ "氷製造業（天然氷を除く）；人造氷製造業；冷凍業（主として氷の製造を行うもの）" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "105", "title_jp": "たばこ製造業", "industries": [ { "code": "1051", "title_jp": "たばこ製造業 （葉たばこ処理業を除く）", "overview_jp": "主として紙巻たばこ、 葉巻たばこ、きざみたばこ、パイプたばこなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "たばこ卸売業［5595 ］" ] }, { "code": "1052", "title_jp": "葉たばこ処理業", "overview_jp": "主として葉たばこの処理、例えば葉たばこの再乾燥、除骨、たる詰などを行う事業所をいう。ただし、農家で行う乾燥調理などは含まれない。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "106", "title_jp": "飼料・有機質肥料製造業", "industries": [ { "code": "1061", "title_jp": "配合飼料製造業", "overview_jp": "主として穀類などを原料として、 家畜、家きん（禽）、愛がん・観賞用動物などの配合飼料を製造する事業所をいう。リュブル吸着飼料製造業；観賞魚用飼料製造業；ドッグフード製造業", "examples_jp": [ "動物性たん白質混合飼料製造業；植物性たん白質混合飼料製造業；フィッシュソ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1062", "title_jp": "単体飼料製造業", "overview_jp": "主として購入した動植物性加工副産物を原料として家畜、 家きん （禽）、愛がん・観賞用動物などの単体飼料を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "酵母飼料製造業；魚粉飼料製造業；羽毛粉飼料製造業；貝殻粉飼料製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1063", "title_jp": "有機質肥料製造業", "overview_jp": "主として動物性、植物性の肥料を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "海産肥料製造業；骨粉肥料製造業；魚肥製造業；植物かす肥料製造業；腐葉土製造業；たい（堆）肥製造業；バークたい（堆）肥製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "10", "title_jp": "飲料・たばこ・飼料製造業", "overview_jp": "この中分類には、清涼飲料、 酒類、茶、コーヒー、 氷、たばこ、飼料、 有機質肥料を製造する事業所が分類される。 また、葉たばこの再乾燥、除骨、たる詰などの処理を行う事業所も本分類に含まれる。 ただし、 食料品を製造する事業所は、", "groups": [ { "code": "100", "title_jp": "ESTABLISHMENTS ENGAGED IN ADMINISTRATIVE OR ANCILLARY", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "101", "title_jp": "SOFT DRINKS AND CARBONATED WATER", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "102", "title_jp": "ALCOHOLIC BEVERAGES", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "103", "title_jp": "TEA AND COFFEE, EXCEPT SOFT DRINKS AND CARBONATED WATER", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "104", "title_jp": "MANUFACTURED ICE", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "105", "title_jp": "TOBACCO PRODUCTS", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "106", "title_jp": "PREPARED ANIMAL FOODS AND ORGANIC FERTILIZERS", "overview_jp": "", "industries": [] } ] }, { "code": "11", "title_jp": "繊維工業", "overview_jp": "この中分類には、主として製糸、紡績糸、織物、ニット生地、 網地、フェルト、 染色整理及び衣服の縫製など繊維製品の製造を行う事業所が分類される。 ただし、 グラスウール、 ロックウールなどの紡織を行う事業所は中分類 21－窯業・土石製品製造業［それぞれ 2117、2191、2199］に分類される。", "groups": [ { "code": "110", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（11 繊維工業）", "industries": [ { "code": "1100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として繊維工業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として繊維工業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "111", "title_jp": "製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業", "industries": [ { "code": "1111", "title_jp": "製糸業", "overview_jp": "主として生糸を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "器械生糸製造業；座繰生糸製造業；玉糸製造業；野蚕糸製造業；副蚕糸製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1112", "title_jp": "化学繊維製造業", "overview_jp": "主として合成繊維を製造する事業所をいう。繊維製造業；アセテート短繊維製造業；ナイロン繊維製造業；ビニロン繊維製造業；ポリ塩化ビニリデン繊維製造業；ポリ塩化ビニル繊維製造業；ポリエステル繊維製造業；ポリエチレン繊維製造業；アクリル繊維製造業；ポリプロピレン繊維製造業；スパンデックス（弾性繊維）製造業；レーヨン糸製造業；強力レーヨン糸製造業；キュプラ（銅アンモニア糸）製造業", "examples_jp": [ "レーヨンフィラメント製造業；スフ（ビスコース短繊維）製造業；アセテート長" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1113", "title_jp": "炭素繊維製造業", "overview_jp": "主として炭素繊維を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1114", "title_jp": "綿紡績業", "overview_jp": "主として綿から紡績糸を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "落綿紡績業；特紡紡績業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1115", "title_jp": "化学繊維紡績業", "overview_jp": "主としてスフ（ビスコース短繊維）、アセテート短繊維、 合成繊維短繊維などから紡績糸を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "スフ紡績業；アセテート紡績業；合成繊維紡績業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1116", "title_jp": "毛紡績業", "overview_jp": "主として羊毛から紡績糸を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "そ（梳）毛紡績業；紡毛紡績業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1117", "title_jp": "ねん糸製造業 （かさ高加工糸を除く）", "overview_jp": "主として絹、 レーヨン、綿、スフ、毛、合成繊維などの糸から、ねん糸を製造する事業所をいう。毛ねん糸製造業；麻ねん糸製造業；合成繊維ねん糸製造業；カタン糸製造業；刺しゅう糸製造業；意匠より糸製造業；縫糸製造業；金銀ねん糸製造業", "examples_jp": [ "絹ねん糸製造業；レーヨンねん糸製造業；綿ねん糸製造業；スフねん糸製造業；" ], "exclusions_jp": [ "抄繊紙糸製造業［ 1499］；医療用縫合糸製造業［2743 ］；金銀糸製造業［ 1159］" ] }, { "code": "1118", "title_jp": "かさ高加工糸製造業", "overview_jp": "主としてアセテート、 合成繊維などの糸から、かさ高加工糸（伸縮加工糸などを含む）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "分繊糸製造業［1159］；金銀糸製造業［ 1159］；金銀ねん糸製造業［ 1117］" ] }, { "code": "1119", "title_jp": "その他の紡績業", "overview_jp": "主として他に分類されない紡績糸を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "絹紡績業；亜麻紡績業；ちょ麻紡績業；黄麻紡績業；和紡紡績業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "112", "title_jp": "織物業", "industries": [ { "code": "1121", "title_jp": "綿・スフ織物業", "overview_jp": "主として綿糸、 スフ糸、 合成繊維紡績糸、和紡糸などで、 幅13.0㎝より大きい織物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "和紡織物業；タオル地織物業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム糸入織物製造業［ 1125］" ] }, { "code": "1122", "title_jp": "絹・人絹織物業", "overview_jp": "主として生糸、絹紡糸、レーヨン、合成繊維長繊維などで、幅 13.0㎝より大きい織物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "絹紡織物業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム糸入織物製造業［ 1125］" ] }, { "code": "1123", "title_jp": "毛織物業", "overview_jp": "主としてそ毛糸、 紡毛糸、合成繊維紡績糸などで、幅13.0㎝より大きい織物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "そ（梳）毛織物業；紡毛織物業；織フェルト製造業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム糸入織物製造業［ 1125］" ] }, { "code": "1124", "title_jp": "麻織物業", "overview_jp": "主として亜麻糸、 ちょ麻糸、 黄麻糸、 合成繊維紡績糸などで、 幅13.0㎝（ただし、ホース地は直径 2.5㎝）より大きい織物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "亜麻織物業；ちょ麻織物業；黄麻織物業；ホース地織物業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム糸入織物製造業［ 1125］" ] }, { "code": "1125", "title_jp": "細幅織物業", "overview_jp": "主として綿糸、絹糸、 麻糸、レーヨン、 スフ糸、 合成繊維糸などで、幅13.0㎝以下の細幅織物を製造する事業所をいう。ゴム糸入織物を製造する事業所は織幅に関係なく本分類に含まれる。製造業", "examples_jp": [ "光輝畳縁製造業；リボン製造業；織マーク製造業；テープ製造業；ゴム糸入織物" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1129", "title_jp": "その他の織物業", "overview_jp": "主として他に分類されない幅 13.0㎝より大きい織物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "抄繊紙織物業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム糸入織物製造業［ 1125］" ] } ] }, { "code": "113", "title_jp": "ニット生地製造業", "industries": [ { "code": "1131", "title_jp": "丸編ニット生地製造業", "overview_jp": "主として丸編ニット生地又は丸編ニット半製品を製造する事業所をいう。類される。ット製下着製造業［ 1172］", "examples_jp": [ "丸編ニット半製品製造業" ], "exclusions_jp": [ "丸編ニット製靴下製造業［1184］；ニット製アウターシャツ類製造業［1167］； ニ" ] }, { "code": "1132", "title_jp": "たて編ニット生地製造業", "overview_jp": "主としてたて編ニット生地を製造する事業所をいう。分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ニット製下着製造業［ 1172］；ニット製外衣製造業［1166 ］" ] }, { "code": "1133", "title_jp": "横編ニット生地製造業", "overview_jp": "主として横編ニット生地又は横編ニット半製品を製造する事業所をいう。類される。", "examples_jp": [ "横編ニット半製品製造業" ], "exclusions_jp": [ "セーター類製造業［1168］；ニット製手袋製造業［ 1185］" ] } ] }, { "code": "114", "title_jp": "染色整理業", "industries": [ { "code": "1141", "title_jp": "綿・スフ・麻織物機械染色業", "overview_jp": "主として綿、 スフ、麻織物及び綿、スフ、麻風合成繊維織物に機械による精練、 漂白、浸染、なっ染及びその附帯加工を行う事業所をいう。物、綿・スフ・麻風合成繊維織物機械整理仕上業（つや出し、つや消し、起毛、 防縮、防しゅう （皺）、防水、柔軟、防火、シルケット、 硬化、擬麻、押型、防ばい（黴）、のり付け等の処理を含む）", "examples_jp": [ "綿・スフ・麻織物、綿・スフ・麻風合成繊維織物機械無地染業；綿・スフ・麻織" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1142", "title_jp": "絹・人絹織物機械染色業", "overview_jp": "主として絹（絹紡を含む）、レーヨン織物及び絹、 レーヨン風合成繊維織物に機械による精練、漂白、 浸染、なっ染及びその附帯加工を行う事業所をいう。絹・レーヨン風合成繊維織物機械無地染業；絹・レーヨン織物、絹・レーヨン風合成繊維織物機械なっ染業；絹・レーヨン織物、絹・レーヨン風合成繊維織物機械整理仕上業（つや出し、つや消し、 起毛、防縮、 防水、防火、 防しゅう（皺）、柔軟、押型、のり付け等の処理を含む）", "examples_jp": [ "絹・レーヨン織物、絹・レーヨン風合成繊維織物機械漂白業；絹・レーヨン織物、" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1143", "title_jp": "毛織物機械染色整理業", "overview_jp": "主として毛織物及び毛風合成繊維織物に機械による精練、 漂白、浸染、なっ染、整理仕上げ、その他の処理を行う事業所をいう。業（固定、起毛、防虫、防ばい（黴）等の処理を含む）", "examples_jp": [ "毛織物・毛風合成繊維織物機械漂白業；毛織物・毛風合成繊維織物機械無地染業；毛織物・毛風合成繊維織物機械なっ染業；毛織物・毛風合成繊維織物機械整理仕上" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1144", "title_jp": "織物整理業", "overview_jp": "主として織物（毛織物及び毛風合成繊維織物を除く）に機械による幅出し、乾燥などの処理を行う事業所（専業）をいう。", "examples_jp": [ "織物幅出業；織物乾燥業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1145", "title_jp": "織物手加工染色整理業", "overview_jp": "主として織物に人力による精練、漂白、 浸染、なっ染、その他の処理を行う事業所をいう。スカーフ柄、マフラー柄、ネッカチーフ柄、さらさ柄、小紋柄、ふろしき柄などのなっ染を含む）；注染業（中形、手ぬぐい染を含む）；和ざらし（晒）業；紋染業；手描染業；引染業；印はんてん染業；旗染業；長板本染業；精練・漂白業（白張を含む）；浸染業（あい染、紅染を含む）；手加工染色整理仕上業；織物手加工修整業", "examples_jp": [ "手なっ染業（スクリーン又は板上げの方法による友禅柄、 成人女子・少女服柄、" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1146", "title_jp": "綿状繊維・糸染色整理業", "overview_jp": "主として綿状繊維及び糸に精練、漂白、 染色、整理仕上げ、その他の処理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "綿状繊維・糸漂白業；綿状繊維・糸染色業；綿状繊維・糸整理仕上業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1147", "title_jp": "ニット・レース染色整理業", "overview_jp": "主としてニット（靴下を含む）、レースに精練、漂白、染色、整理仕上げ、その他の処理を行う事業所をいう。ット・レース染色業；ニット生地・同製品（靴下を含む）・編レース染色業；ニット・レース整理仕上業；ニット生地・同製品（靴下を含む）・編レース整理仕上業", "examples_jp": [ "ニット・レース漂白業；ニット生地・同製品（靴下を含む）・編レース漂白業；ニ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1148", "title_jp": "繊維雑品染色整理業", "overview_jp": "主としてタオル、 細幅織物、組ひも、綱、網などに精練、 漂白、染色、整理仕上げ、その他の処理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "タオル染色整理業；細幅織物染色整理業；組ひも染色整理業；綱網染色整理業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "115", "title_jp": "綱・網・レース・繊維粗製品製造業", "industries": [ { "code": "1151", "title_jp": "綱製造業", "overview_jp": "主としてマニラ麻、サイザル、 やし繊維、しゅろ繊維、綿糸、 合成繊維糸などで綱を製造する事業所をいう。わら縄を製造する事業所は中分類 32［3281］に分類される。", "examples_jp": [ "トワイン製造業；ロープ製造業；コード製造業" ], "exclusions_jp": [ "わら縄製造業［3281 ］" ] }, { "code": "1152", "title_jp": "漁網製造業", "overview_jp": "主として綿糸、マニラトワイン、ちょ麻糸、合成繊維糸などで、漁網地を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "漁網地製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1153", "title_jp": "網地製造業 （漁網を除く）", "overview_jp": "主として綿糸、絹糸、 麻糸、合成繊維糸などで、 漁網以外の網地を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "漁網製造業［ 1152］" ] }, { "code": "1154", "title_jp": "レース製造業", "overview_jp": "主としてレースを製造する事業所をいう。ュピヤーレース製造業；編レース製造業；リバーレース製造業；ボビンカーテンレース製造業；トーションレース製造業；プレンネット製造業", "examples_jp": [ "刺しゅうレース（エンブロイダリーレース）製造業；ケミカルレース製造業；ギ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1155", "title_jp": "組ひも製造業", "overview_jp": "主として綿糸、絹糸、 麻糸、レーヨン、 スフ糸、 合成繊維糸又はゴム糸などで、 組ひもを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "さなだひも製造業；靴ひも製造業（繊維製のもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1156", "title_jp": "整毛業", "overview_jp": "主として羊毛及び羊毛類似の獣毛の洗上、 化炭及び毛、 綿、レーヨン、スフ、合成繊維などの紡織くずの反毛を行う事業所をいう。トップを製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "反毛業；洗毛化炭業；トップ製造業" ], "exclusions_jp": [ "獣毛整理業（羊毛、羊毛類似の毛を除く） ［ 3299］" ] }, { "code": "1157", "title_jp": "フェルト・不織布製造業", "overview_jp": "主として羊毛、獣毛などを用い、ハーダー又は刺針機などにより、プレスフェルトを製造する事業所及びレーヨン、スフ、合成繊維などに化学的、機械的処理を施し、不織布を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "プレスフェルト製造業；不織布製造業" ], "exclusions_jp": [ "織フェルト製造業［1123 ］" ] }, { "code": "1158", "title_jp": "上塗りした織物・防水した織物製造業", "overview_jp": "主として油布、タイプライタリボン、絶縁布、トレーシングクロス、ブラインドクロスなどの上塗り又は防水した織物を製造する事業所をいう。ゴム引布を製造する事業所は中分類 19［1991］に分類される。ロス製造業；ブラインドクロス製造業；絶縁布製造業；ガムテープ（ベースが布のもの）製造業；擬革布製造業；アスファルトルーフィング（ベースが布のもの）製造業［1431］；ガムテープ（ベースが紙のもの）製造業［ 1499］", "examples_jp": [ "油布製造業；タイプライタリボン（ベースが布のもの）製造業；トレーシングク" ], "exclusions_jp": [ "ゴム引布・同製品製造業［ 1991］；織物製ブックバインディングクロス製造業" ] }, { "code": "1159", "title_jp": "その他の繊維粗製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない繊維品を製造する事業所をいう。製造業；絹ラップ製造業；ペニー製造業；分繊糸製造業；金銀糸製造業（ねん糸を除く）；たて糸のり付（サイジング）業；整経業；おさ（筬）通し業；そうこう（綜絖）通し業；カバードヤーン製造業；ジャカードカード（紋紙）製造業；模様形製造業；巻糸業；電着植毛業（ベースのいかんを問わない）；モール製造業；ふさ類製造業；巻ひも製造業；編ひも製造業；よりひも製造業業［1499］；金銀ねん糸製造業［ 1117］", "examples_jp": [ "製綿業；麻製繊業；べっちんせん（剪）毛業；コールテンせん（剪）毛業；真綿" ], "exclusions_jp": [ "医療用縫合糸製造業［2743 ］；繊維製衛生材料製造業［1198 ］；紙製生理用品製造" ] } ] }, { "code": "116", "title_jp": "外衣・シャツ製造業（和式を除く）", "industries": [ { "code": "1161", "title_jp": "織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）", "overview_jp": "主として織物製背広服、制服（学校服を除いた警察職員制服、 消防職員制服、 鉄道職員制服、自衛隊制服など）、オーバーコート、 スプリングコート、レインコート、ジャンパー、ズボン、ジャケットなどの織物製成人男子・少年用外衣（乳幼児用を除く）を製造する事業所をいう。織物製作業用、スポーツ用外衣及び織物製学校服を製造する事業所はれる。また、一貫作業によってゴム引布製外衣又はビニル製外衣などを製造する事業所は中分類 19［1991］又は中分類 18［1897］にそれぞれ分類される。男子・少年用ズボン製造業［1165］；ゴム引布製外衣製造業（一貫作業によるもの） ［ 1991］；ビニル製外衣製造業（一貫作業によるもの） ［ 1897］；なめし革製衣服製造業［1189］；毛皮製衣服製造業［1189］；ニット製外衣製造業［ 1166］；ニット製アウターシャツ類製造業［ 1167］；セーター製造業［1168 ］", "examples_jp": [ "織物製制服製造業（学校服を除く）；織物製外とう製造業（なめし革・毛皮製及び成人女子・少女用を除く）；織物製成人男子・少年用ジャンパー製造業；織物製成人" ], "exclusions_jp": [ "織物製外衣製造業（作業用、 スポーツ用のもの） ［ 1165］；織物製学校服製造業" ] }, { "code": "1162", "title_jp": "織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）", "overview_jp": "主として織物製ドレス、 スーツ、制服 （学校服を除いた警察職員制服、消防職員制服、 鉄道職員制服、 自衛隊制服など）、オーバーコート、 スプリングコート、レインコート、 ケープ、 ローブ、 ジャンパー、 ジャケット、ブラウス、スラックス、スカートなどの織物製成人女子・少女用外衣（乳幼児用を除く）を製造する事業所をいう。織物製作業用、スポーツ用外衣及び織物製学校服を製造する事業所は類1168に分類される。また、一貫作業によってゴム引又はビニル製外衣などを製造する事業所は中分類 19［1991］又は中分類 18［1897］にそれぞれ分類される。［1165］；ゴム引布製外衣製造業（一貫作業によるもの） ［ 1991］；ビニル製外衣製造業（一貫作業によるもの） ［ 1897］；なめし革製衣服製造業［1189］；毛皮製衣服製造業［1189］；ニット製外衣製造業［ 1166］；ニット製アウターシャツ類製造業［1167］；セーター製造業［1168 ］；織物製ワイシャツ製造業［1164 ］；織物製開襟シャツ製造業［1164］；織物製アロハシャツ製造業［ 1164］", "examples_jp": [ "織物製成人女子・少女用外とう製造業；ブラウス製造業" ], "exclusions_jp": [ "織物製外衣製造業（作業用、 スポーツ用のもの） ［ 1165］；織物製学校服製造業" ] }, { "code": "1163", "title_jp": "織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）", "overview_jp": "主として織物製オーバーオール、ロンパース、ズボン・スカートなどの乳幼児服を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "織物製ロンパース製造業；織物製乳幼児用ズボン・スカート製造業" ], "exclusions_jp": [ "ニット製乳幼児服製造業［ 1166］" ] }, { "code": "1164", "title_jp": "織物製シャツ製造業（不織布製及びレース製を含み、下着を除く）", "overview_jp": "主として織物製ワイシャツ、 開襟シャツなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "織物製ワイシャツ製造業；織物製開襟シャツ製造業；織物製アロハシャツ製造業 ×ニット製シャツ類製造業［ 1167］；下着類製造業［ 117］；ブラウス製造業［ 1162］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1165", "title_jp": "織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織", "overview_jp": "布製及びレース製を含む）主として織物製事務用、作業用、衛生用（美容衣、助産着、看護衣、医務服、白衣など）、スポーツ用（スキー服、登山服、乗馬服、狩猟服、野球服、水着類など）の衣服及び学校服（学童、 中学、高校、 大学生服など）を製造する事業所をいう。ニット製事務用・作業用・スポーツ用（トレーニングウエア、 スキー服、野球服、 水着類など）衣服（アウターシャツ類を除く）及び学校服業用・スポーツ用（トレーニングウエア、 スキー服、 野球服、 水着類など）衣服（アウターシャツ類を除く）製造業［1169 ］；柔道着・剣道着製造業［1181 ］；ニット製学校服製造業［ 1169］", "examples_jp": [ "織物製衛生衣製造業；織物製エプロン製造業；織物製割ぽう着製造業" ], "exclusions_jp": [ "なめし革製衣服製造業［1189 ］；毛皮製衣服製造業［1189 ］；ニット製事務用・作" ] }, { "code": "1166", "title_jp": "ニット製外衣製造業（アウターシャツ類、セーター類等を除く）", "overview_jp": "主としてニット製成人男子・少年服、ニット製成人女子・少女服、ニット製乳幼児服を製造する事業所をいう。ジャンパー製造業織物製乳幼児服製造業［1163］；織物製シャツ製造業（下着を除く） ［1164 ］；織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服製造業 ［1165］；織物製学校服製造業［1165 ］", "examples_jp": [ "ニット製成人男子・少年服製造業；ニット製成人女子・少女服製造業；ニット製乳幼児服製造業；ニット製ジャケット製造業；ニット製ブレザー製造業；ニット製" ], "exclusions_jp": [ "織物製成人男子・少年服製造業［1161 ］；織物製成人女子・少女服製造業［ 1162］；" ] }, { "code": "1167", "title_jp": "ニット製アウターシャツ類製造業", "overview_jp": "主としてニット製Tシャツ、ワイシャツ、ポロシャツ、オープンシャツ、タンクトップ、トレーナーなどアウターシャツ類を製造する事業所をいう。用（トレーニングウエア、スキー服、野球服、水着類など）衣服（アウターシャツ類を除く）製造業［ 1169］；下着類製造業［ 117］", "examples_jp": [ "Tシャツ製造業；ニット製スポーツシャツ製造業；ニット製開襟シャツ製造業" ], "exclusions_jp": [ "織物製シャツ製造業（下着を除く） ［ 1164］；ニット製事務用・作業用・スポーツ" ] }, { "code": "1168", "title_jp": "セーター類製造業", "overview_jp": "主としてセーター、カーディガン、ベストなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "セーター製造業；カーディガン製造業；ベスト製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1169", "title_jp": "その他の外衣・シャツ製造業", "overview_jp": "主としてニット製事務用・作業用・スポーツ用 （トレーニングウエア、スキー服、野球服、水着類など）衣服（アウターシャツ類を除く）、学校服など、その他のニット製外衣・シャツを製造する事業所をいう。造業；ニット製学校服製造業服製造業［ 1165］", "examples_jp": [ "ニット製事務服製造業；ニット製作業服製造業；ニット製スポーツ用（トレーニングウエア、スキー服、野球服、水着類など）衣服（アウターシャツ類を除く）製" ], "exclusions_jp": [ "織物製事務服製造業［1165 ］；織物製作業服製造業［1165 ］；織物製スポーツ用衣" ] } ] }, { "code": "117", "title_jp": "下着類製造業", "industries": [ { "code": "1171", "title_jp": "織物製下着製造業", "overview_jp": "主として織物製のアンダーシャツ （ワイシャツなどを除く）、ズボン下、パンツ、ペチコート、スリップなどの下着を製造する事業所をいう。ャミソール製造業ャツ製造業［1167］；補整着製造業［ 1174］", "examples_jp": [ "織物製アンダーシャツ（ワイシャツ等を除く）製造業；織物製ズボン下製造業；織物製パンツ製造業；織物製ペチコート製造業；織物製スリップ製造業；織物製キ" ], "exclusions_jp": [ "ニット製下着製造業［1172 ］；織物製シャツ製造業［1164 ］；ニット製アウターシ" ] }, { "code": "1172", "title_jp": "ニット製下着製造業", "overview_jp": "主としてニット製のアンダーシャツ （アウターシャツ類を除く）、ズボン下、パンツ、ペチコート、スリップなどの下着を製造する事業所をいう。造業；ニット製パンツ製造業；ニット製スリップ製造業；ニット製ペチコート製造業ニット製寝着類製造業［ 1173］；ニット製アウターシャツ類製造業［ 1167］", "examples_jp": [ "ニット製アンダーシャツ（アウターシャツを除く）製造業；ニット製ズボン下製" ], "exclusions_jp": [ "織物製下着製造業［1171］；織物製寝着類製造業［ 1173］；補整着製造業［ 1174］；" ] }, { "code": "1173", "title_jp": "織物製・ニット製寝着類製造業", "overview_jp": "主として織物製、ニット製のパジャマ、 ナイトガウンなど寝着類を製造する事業所をいう。ニット製パジャマ製造業；ニット製ナイトガウン製造業；ニット製ネグリジェ製造業", "examples_jp": [ "織物製パジャマ製造業；織物製ナイトガウン製造業；織物製ネグリジェ製造業；" ], "exclusions_jp": [ "浴衣製造業［ 1181］；寝具製造業［1191 ］；ニット製下着製造業［ 1172］" ] }, { "code": "1174", "title_jp": "補整着製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、ブラジャー、ガードル、ボディスーツ、ウエストニッパーなどの補整着及びこれらの組合せ品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ブラジャー製造業；ガードル製造業；ブラスリップ製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "118", "title_jp": "和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業", "industries": [ { "code": "1181", "title_jp": "和装製品製造業（足袋を含む）", "overview_jp": "主として長着、羽織、 じゅばん、帯、はかま、コート、半てん、柔道着、剣道着などの和服及び和服用繊維製身の回り品 （ショール、 半えり、帯揚げ、帯締め、羽織ひもなど）を製造する事業所をいう。足袋、ふろしき、ふくさなどを製造する事業所も本分類に含まれる。造業；半てん製造業；ショール製造業；半えり製造業；帯揚げ製造業；帯締め製造業；羽織ひも製造業；足袋製造業；足袋カバー製造業；ふろしき製造業；ふくさ製造業", "examples_jp": [ "帯製造業；コート製造業；浴衣製造業；寝間着製造業；柔道着製造業；剣道着製" ], "exclusions_jp": [ "地下足袋製造業［ 1921］" ] }, { "code": "1182", "title_jp": "ネクタイ製造業", "overview_jp": "主として繊維製のネクタイを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1183", "title_jp": "スカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業", "overview_jp": "主として繊維製のスカーフ、ネッカチーフ、マフラー、ハンカチーフなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ネッカチーフ製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1184", "title_jp": "靴下製造業", "overview_jp": "主として繊維製の靴下を製造する事業所をいう。タイツ、パンティストッキングを製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "タイツ製造業；パンティストッキング製造業；ニット製靴下製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1185", "title_jp": "手袋製造業", "overview_jp": "主として繊維製の手袋を製造する事業所をいう。用ゴム手袋製造業［ 1992］", "examples_jp": [ "布製手袋製造業；ニット製手袋製造業；繊維製手袋製造業 ×ゴム製手袋製造業（医療用を除く） ［1999 ］；なめし革製手袋製造業［ 2051］；医療" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1186", "title_jp": "帽子製造業 （帽体を含む）", "overview_jp": "主として繊維製の帽子を製造する事業所をいう。帽体を製造する事業所も本分類に含まれる。帽子製造業", "examples_jp": [ "フェルト帽子・帽体製造業；ニット製帽子製造業；織物製帽子製造業；レース製" ], "exclusions_jp": [ "革製帽子製造業［ 1189］" ] }, { "code": "1189", "title_jp": "他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業", "overview_jp": "主として毛皮製のコート、ジャケット、 えり巻、 チョッキ、マフ及び服飾品などを製造する事業所、 購入した織物、組ひも又はなめし革、毛皮などを交えてつくられたサスペンダー、ガーター、アームバンド、そのほか衛生衣服附属品（よだれ掛、おしめカバー、衛生バンドなど）など、他に分類されない衣服・繊維製身の回り品を製造する事業所をいう。なめし革製衣服を製造する事業所も本分類に含まれる。ただし、 なめし革製手袋を製造する事業所は中分類 20［2051］に、ゴム製手袋を製造する事業所は中分類 19［1992、 1999］に分類される。毛皮チョッキ製造業；毛皮マフ製造業；毛皮装飾品製造業；毛皮製衣服製造業； サスペンダー製造業；ガーター製造業；アームバンド製造業；ズボン吊製造業；靴下止め製造業；衣服用ベルト製造業（繊維製のもの）；繊維製靴製造業；繊維製スリッパ製造業；繊維製草履・同附属品製造業；よだれ掛製造業；おしめカバー製造業；衛生バンド製造業；なめし革製衣服製造業；布製甲被製造業；革製帽子製造業手袋製造業（医療用を除く） ［ 1999］；なめし革製手袋製造業［ 2051］；医療用ゴム手袋製造業［ 1992］", "examples_jp": [ "毛皮製品製造業；毛皮コート製造業；毛皮ジャケット製造業；毛皮えり巻製造業；" ], "exclusions_jp": [ "毛皮製造業［2081］；マフラー製造業［1183 ］；繊維製手袋製造業［ 1185］；ゴム製" ] } ] }, { "code": "119", "title_jp": "その他の繊維製品製造業", "industries": [ { "code": "1191", "title_jp": "寝具製造業", "overview_jp": "主としてふとん （掛ぶとん、敷ぶとん、座ぶとん）、夜着、寝具用カバーなどを製造する事業所をいう。製造業；まくら製造業；寝具用カバー製造業；羽根ぶとん製造業；ポリウレタンフォーム製寝具製造業；寝袋製造業；シーツ製造業；マットレス製造業（和室用）；タオルケット製造業", "examples_jp": [ "フォームラバー製寝具製造業； ふとん製造業； ベッドスプレッド（ベッドカバー )" ], "exclusions_jp": [ "マットレス製造業（ベッド用） ［1313］；毛布製造業［ 1192］" ] }, { "code": "1192", "title_jp": "毛布製造業", "overview_jp": "主として織物製、ニット製などの毛布を製造する事業所をいう。毛布る。造業（毛を主とするもの） ［ 1123］；毛布地ニット製造業［ 1131又は1132］；電気毛布製造業［ 2939］", "examples_jp": [ "敷毛布製造業；こたつ掛け毛布製造業；ひざ掛け毛布製造業" ], "exclusions_jp": [ "毛布地織物製造業（綿、スフ、合成繊維を主とするもの） ［1121 ］；毛布地織物製" ] }, { "code": "1193", "title_jp": "じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業", "overview_jp": "主として綿、 羊毛、レーヨン、 スフ、合成繊維、 硬質麻類繊維などの繊維で、じゅうたん、 だん通又はその他の繊維製の床敷物を製造する事業所をいう。畳表、ござ、 花むしろ及びリノリウムなどの床敷物を製造する事業所は中分類 32［3282、 3299］に分類される。造業［3299］；竹・とう製敷物製造業［ 1299］", "examples_jp": [ "だん通製造業；繊維製床敷物製造業 ×畳表製造業［3282］；ござ製造業［3282 ］；花むしろ製造業［ 3282］；リノリウム製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1194", "title_jp": "帆布製品製造業", "overview_jp": "主としてテント、シート、日よけ、ほろなどの帆布製品を製造する事業所をいう。かばん及び袋物を製造する事業所は中分類 20［2061、2071］に分類される。", "examples_jp": [ "テント製造業；シート製造業；日よけ製造業；ほろ製造業" ], "exclusions_jp": [ "かばん製造業［2061］；袋物製造業［ 2071］；ハンドバッグ製造業［ 2072］" ] }, { "code": "1195", "title_jp": "繊維製袋製造業", "overview_jp": "主として麻袋（ヘッシャンバッグ、ガンニーバッグ）、綿袋、スフ袋、合成繊維袋などを製造する事業所をいう。フ袋製造業；合成繊維袋製造業", "examples_jp": [ "麻袋製造業；ヘッシャンバッグ製造業；ガンニーバッグ製造業；綿袋製造業；ス" ], "exclusions_jp": [ "携帯用袋物製造業［2071］；ハンドバッグ製造業［ 2072］" ] }, { "code": "1196", "title_jp": "刺しゅう業", "overview_jp": "主として手又は機械により刺しゅう加工を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "手刺しゅう業；機械刺しゅう業；刺しゅう製品製造業 ×刺しゅうレース製造業［1154 ］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1197", "title_jp": "タオル製造業", "overview_jp": "主としてタオルを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "フェイスタオル製造業；バスタオル製造業" ], "exclusions_jp": [ "タオル地織物業［ 1121］；タオルケット製造業［1191 ］" ] }, { "code": "1198", "title_jp": "繊維製衛生材料製造業", "overview_jp": "主として脱脂綿、繊維製生理用品、ガーゼ、ほう帯などを製造する事業所をいう。生マスク製造業", "examples_jp": [ "脱脂綿製造業；繊維製生理用品製造業；ガーゼ・ほう帯製造業；眼帯製造業；衛" ], "exclusions_jp": [ "紙製衛生材料製造業［ 1499］；紙製生理用品製造業［1499 ］" ] }, { "code": "1199", "title_jp": "他に分類されない繊維製品製造業", "overview_jp": "主として購入した織物又はレース地（ドロンワーク、カットワークなどを含む）などからカーテン及びどん帳、テーブル掛、テーブルセンター、ドイリー、ナプキン、旗、 のぼり、 引幕、脚はん（ゲートル、スパッツなど）、そのほか他に分類されない縫製雑品を製造する事業所をいう。ナプキン製造業；手ぬぐい製造業；布きん製造業；ぞうきん製造業；旗製造業；のぼり製造業；引幕製造業；ウェイスト手袋・防災用手袋製造業；カーテン製造業；蚊帳製造業はたき製造業［ 3284］", "examples_jp": [ "どん帳製造業；テーブル掛製造業；テーブルセンター製造業；ドイリー製造業；" ], "exclusions_jp": [ "刺しゅう製品製造業［ 1196］；タオル地織物業［1121 ］；羽毛成品製造業［ 3222］；" ] } ] } ] }, { "code": "12", "title_jp": "家具・装備品製造業に、", "overview_jp": "この中分類には、主として製材及び単板（ベニヤ）、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれらの木材又は竹、とう、コルクなどを主要材料としてつくられる製品を製造する事業所が分類される。 ただし、 家具、建具を製造する事業所は中分類 13－家具・装備品製造業に、木型、木製の楽器、 がん具、 運動用具、 ほうき、 くま手などを製造する事業所は中分類 32－その他の製造業に分類される。また、 建設工事現場で建設工事の一部として行う木製品の製造、木材による修繕、改装などを行う事業所は大分類D－建設業に、 また、個人の注文によって木製品を製造し小売する事業所は大分類I－卸売業、小売業に分類される。", "groups": [ { "code": "120", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（12 木材・木製品製造業）", "industries": [ { "code": "1200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として木材・木製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として木材・木製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "121", "title_jp": "製材業、木製品製造業", "industries": [ { "code": "1211", "title_jp": "一般製材業", "overview_jp": "主として丸太（そま角、大割材などを含む）を原料として製材機械によって板、 角材などの製材を行う事業所をいう。［1232］に、木製サッシ（窓、戸の枠）、その他の造作材を製造する事業で行う製材は本分類に含まれない。唐木製材業；まくら木製造業；支柱製造業；腕木製造業；賃びき業（家庭向けを除く）造業［1228］；床柱製造業［1227 ］；磨き丸太製造業［ 1227］", "examples_jp": [ "製材業；製板業；ひき（挽）材業；仕組板製材業；木材小割業（薪製造を除く）；" ], "exclusions_jp": [ "木箱製造業［1232］；木製サッシ製造業［ 1221］；くい丸太生産業［ 0221］；床板製" ] }, { "code": "1212", "title_jp": "単板（ベニヤ）製造業", "overview_jp": "主として単板（ベニヤ）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "合板製造業［ 1222］；木箱製造業［1232 ］" ] }, { "code": "1213", "title_jp": "木材チップ製造業", "overview_jp": "主として木材チップを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1219", "title_jp": "その他の特殊製材業", "overview_jp": "他に分類されない特殊な製材品又は木製品を製造する事業所をいう。なお、竹及び枝づるなどの加工基礎資材を製造する事業所も本分類に含まれる。製造業；経木さなだ製造業；木毛製造業；たる材製造業；おけ材製造業；たる丸製造業；和たる用材製造業；洋たる用材製造業；げた材製造業；鉛筆軸板製造業；木管素地製造業；竹ひご製造業；さらし竹製造業；成形竹製造業；竹・とう・きりゅう・枝づる加工基礎資材製造業；野球用バット素材製造業製造業［1233］； おけ製造業［ 1233］；鉛筆軸製造業［3261 ］", "examples_jp": [ "屋根板製造業；屋根まさ製造業；経木製造業；経木箱仕組材製造業；経木マット" ], "exclusions_jp": [ "経木折箱製造業［1232］；マッチ箱製造業［3289 ］；コルク栓製造業［ 1292］； たる" ] } ] }, { "code": "122", "title_jp": "造作材・合板・建築用組立材料製造業", "industries": [ { "code": "1221", "title_jp": "造作材製造業 （建具を除く）", "overview_jp": "主としてサッシ（窓、 戸の枠）、羽目板、入口、階段などの造作材を製造する事業所をいう。る。", "examples_jp": [ "サッシ製造業（木製のもの）；ドアフレーム製造業（木製のもの）； さお縁製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1222", "title_jp": "合板製造業", "overview_jp": "主として単板 （ベニヤ） をはり合わせた合板を製造する事業所をいう。特殊合板を製造する事業所も本分類に含まれる。ーティクルボード製造業［1225］；プラスチック化粧板製造業［1811 ］", "examples_jp": [ "竹合板製造業；単板積層材（LVL）製造業；化粧ばり合板製造業" ], "exclusions_jp": [ "単板（ベニヤ）製造業［1212 ］；集成材製造業［ 1223］；積層材製造業［ 1223］； パ" ] }, { "code": "1223", "title_jp": "集成材製造業", "overview_jp": "主としてひき板又は小角材等を厚さ、幅及び長さの方向に集成接着した一般材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "台形集成材製造業；積層材製造業；幅はぎ板製造業" ], "exclusions_jp": [ "合板製造業［ 1222］；単板積層材（LVL）製造業［1222 ］" ] }, { "code": "1224", "title_jp": "建築用木製組立材料製造業", "overview_jp": "主として木製組立建築材料を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "木製組立建築材料製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1225", "title_jp": "パーティクルボード製造業", "overview_jp": "主としてパーティクルボード（削片板）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1226", "title_jp": "繊維板製造業", "overview_jp": "主として木材その他のものから繊維板を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "硬質繊維板製造業；半硬質繊維板製造業；軟質繊維板製造業；吸音繊維板製造業" ], "exclusions_jp": [ "パーティクルボード（削片板）製造業［ 1225］" ] }, { "code": "1227", "title_jp": "銘木製造業", "overview_jp": "主として床柱、磨き丸太など銘板、銘木を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "銘板製造業；床柱製造業；磨き丸太製造業" ], "exclusions_jp": [ "合板製造業［1222］" ] }, { "code": "1228", "title_jp": "床板製造業", "overview_jp": "主として床板を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "123", "title_jp": "木製容器製造業（竹、とうを含む）", "industries": [ { "code": "1231", "title_jp": "竹・とう・きりゅう等容器製造業", "overview_jp": "主として竹、 とう、きりゅう、 単板（ベニヤ）などから洗濯かご、衣料かご、バスケット、 果物・野菜かご、 卓上かご、その他の類似製品及び輸送用容器を製造する事業所をいう。主として竹、とう、きりゅう製の家具を製造する事業所は中分類 13［1311］に分類される。り（行李）製造業；とう製品製造業（とう製容器の製造を主とするもの）；きりゅう製品製造業（きりゅう製容器の製造を主とするもの）；ベニヤかご製造業", "examples_jp": [ "竹製品製造業（竹製容器の製造を主とするもの）；かご製造業；ざる製造業；こう" ], "exclusions_jp": [ "びく製造業［ 3253］" ] }, { "code": "1232", "title_jp": "木箱製造業", "overview_jp": "主として経木又は板物を材料として食物、菓子、 詰物の折箱を製造する事業所、各種の木箱（くぎ付け、又は針金巻、 あるいは接着剤で接着したもの）を製造する事業所をいう。輸送用木製ドラム、通かん（函）を製造する事業所も本分類に含まれる。工具木箱製造業；取枠・巻枠製造業；梱包容器（木製）製造業；折箱製造業；経木折箱製造業；ささ折箱製造業；杉折箱製造業", "examples_jp": [ "製かん（函）業；ベニヤ箱製造業；輸送用木製ドラム製造業；包装木箱製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1233", "title_jp": "たる・おけ製造業", "overview_jp": "主としてたる、おけを製造する事業所をいう。類される。造業；ビールたる製造業；薬品たる製造業；漬物たる製造業；水おけ製造業；化学用おけ製造業；肥料用おけ製造業；たらい製造業；ふろおけ製造業；飯びつ製造業（木製おけ形のもの）；醸造おけ製造業", "examples_jp": [ "和たる製造業；酒たる製造業；味そたる製造業；しょう油たる製造業；洋たる製" ], "exclusions_jp": [ "たる用材製造業［1219］；おけ用材製造業［1219 ］" ] } ] }, { "code": "129", "title_jp": "その他の木製品製造業（竹、 とうを含む）", "industries": [ { "code": "1291", "title_jp": "木材薬品処理業", "overview_jp": "主として他の事業所で製材されたものをクレオソート、その他の薬品で防腐、耐火、防虫などの処理を行う事業所をいう。主として木材の乾燥を行う事業所も本分類に含まれる。まくら木薬品処理業", "examples_jp": [ "木材防腐処理業；木材注薬業；木材耐火処理業；木材乾燥業（天日乾燥を含む）；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1292", "title_jp": "コルク加工基礎資材・コルク製品製造業", "overview_jp": "主としてコルク加工基礎資材及びコルク製品を製造する事業所をいう。造業；コルクカーペット製造業；コルク製絶縁用品製造業", "examples_jp": [ "コルク栓製造業；コルクタイル製造業；生圧搾コルク板製造業；炭化コルク板製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1299", "title_jp": "他に分類されない木製品製造業（竹、 とうを含む）", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、靴型、 靴しん（芯）を製造する事業所、他に分類されない木製品の製造及び曲輪、曲物、曲木製品、種々の型物を製造する事業所及びとう、きりゅうなどの製品を製造する事業所をいう。主として木、 竹、とうづる、きりゅう製の家具を製造する事業所は中分類13［1311］に分類される。造業；げた台製造業；塗りげた製造業（漆塗りを除く）；木製サンダル製造業；曲輪製造業；曲物製造業；せいろ製造業；ひつ（櫃）製造業；彫刻物製造業（木製のもの）；旗ざお製造業（木・竹製のもの）；柄製造業（とう、竹製のもの）；かい（櫂）製造業；洗濯板製造業；寄木細工製造業（家具、置物を除く）；つまようじ製造業；くり物製造業；漆器素地製造業（木製くり物）；竹製敷物製造業；とう製敷物製造業；はし製造業（木、竹製のもので漆塗りを除く）；割ばし製造業；竹ばし製造業；木ばし製造業；茶せん製造業；ふるい製造業；米びつ製造業；重箱製造業（漆器製を除く）；木管製造業（紡績用を除く）；洋服掛製造業；木製品塗装業（鉛筆軸を除く）；木ごて製造業；よしず製造業；角せいろ製造業 ×木製履物台木いぶし業［1291 ］；木製履物塗装業（漆塗りのもの） ［3271 ］；マッチ軸製造業［3289 ］；はし（漆塗りのもの）製造業［ 3271］；ます製造業［2731 ］； 物差製造業［2739 ］；そろばん製造業［ 3269］；木管製造業（紡績用のもの） ［2634 ］； 重箱製造業（漆器製のもの） ［3271 ］；パレット製造業（荷役運搬用、材料のいかんを問わない） ［3293］；鉛筆軸製造業 ［3261］", "examples_jp": [ "靴型製造業（金属製、プラスチック製を含む）；靴しん（芯）製造業；木製履物製" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "180", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（18 プラスチック製品製造業）", "industries": [ { "code": "1800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてプラスチック製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてプラスチック製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "181", "title_jp": "プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業", "industries": [ { "code": "1811", "title_jp": "プラスチック板・棒製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製の板、 棒を押出し、プレスなどの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。板とは厚さ 0.5ミリメートル以上で硬質製のものをいう。なお、波板を製造する事業所も本分類に含まれる。主として発泡・強化プラスチック製の板・棒を製造する事業所は小分類184に分類される。業；プラスチック波板製造業［1842］；強化プラスチック板・棒製造業［ 1843］；プラスチック板・棒加工業［ 1815］", "examples_jp": [ "プラスチック平板製造業；プラスチック積層板製造業；プラスチック化粧板製造" ], "exclusions_jp": [ "化粧ばり合板製造業［1222 ］；板状発泡製品製造業［1842 ］；棒状発泡製品製造業" ] }, { "code": "1812", "title_jp": "プラスチック管製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製の管（だ円管を含む）を押出し、積層などの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。184に分類される。造業管加工業［ 1815］", "examples_jp": [ "プラスチック硬質管製造業；プラスチックホース製造業；プラスチック積層管製" ], "exclusions_jp": [ "管状発泡製品製造業［1842 ］；強化プラスチック管製造業［1843 ］；プラスチック" ] }, { "code": "1813", "title_jp": "プラスチック継手製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製の継手を射出などの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "強化プラスチック継手製造業［ 1843］；プラスチック継手加工業［ 1815］" ] }, { "code": "1814", "title_jp": "プラスチック異形押出製品製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製の異形押出製品を押出成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。異形押出製品とは、断面形状が正方形、 長方形、 正円又はだ円ではない板状又は棒状の押出製品及び正円又はだ円でない管状の押出製品をいう。主として発泡・強化プラスチック製の異形押出製品を製造する事業所化プラスチック製波板製造業［1843 ］", "examples_jp": [ "プラスチック雨どい・同附属品製造業" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック異形押出製品加工業［ 1815］；プラスチック波板製造業［1811］； 強" ] }, { "code": "1815", "title_jp": "プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業", "overview_jp": "主としてプラスチック製の板・棒・管・継手・異形押出成形品に切断、接合、塗装、 蒸着めっき、バフ加工などを行い加工製品を製造する事業所をいう。ク継手製造業［ 1813］；プラスチック異形押出製品製造業［1814］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "プラスチック板・棒製造業［1811 ］；プラスチック管製造業［1812 ］；プラスチッ" ] } ] }, { "code": "182", "title_jp": "プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業", "industries": [ { "code": "1821", "title_jp": "プラスチックフィルム製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製のフィルムを押出し、カレンダーなどの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。フィルムとは厚さが 0.2ミリメートル未満で軟質製のもの及び 0.5ミリメートル未満で硬質製のものをいう。業；プラスチック製袋製造業；写真フィルム用アセチルセルロースフィルム製造業ラスチック塗装紙製造業［1431 ］；プラスチック含浸加工紙製造業［1431 ］；プラスチック積層加工紙製造業［ 1431］；プラスチック加工ブックバインディングクロス製造業［1431］； セロハン製造業［1499 ］；合成皮革製造業［ 1824］；プラスチックフィルム加工業［1825］；プラスチック製袋製造業（購入フィルムによるもの） ［1825］", "examples_jp": [ "プラスチック積層フィルム製造業；プラスチックインフレーションチューブ製造" ], "exclusions_jp": [ "上塗りした織物・防水した織物製造業［1158 ］；化粧ばり合板製造業［1222］；プ" ] }, { "code": "1822", "title_jp": "プラスチックシート製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック製のシートを押出し、カレンダーなどの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。シートとは、厚さが 0.2ミリメートル以上で軟質製のものをいう。ラスチック塗装紙製造業［1431 ］；プラスチック含浸加工紙製造業［1431 ］；プラスチック積層加工紙製造業［ 1431］；プラスチック加工ブックバインディングクロス製造業［1431 ］；セロハン製造業［ 1499］；写真フィルム用アセチルセルロースフィルム製造業 ［1821］；合成皮革製造業［1824 ］；プラスチックシート加工業［ 1825］； プラスチック板製造業［1811］；プラスチックフィルム製造業［ 1821］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "上塗りした織物・防水した織物製造業［1158 ］；化粧ばり合板製造業［1222］； プ" ] }, { "code": "1823", "title_jp": "プラスチック床材製造業", "overview_jp": "主としてプラスチックを原料としてカレンダー、 圧縮などの成形加工により床材を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "プラスチックタイル製造業；塩化ビニルタイル製造業" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック床材加工業［ 1825］" ] }, { "code": "1824", "title_jp": "合成皮革製造業", "overview_jp": "主としてプラスチックを用い、 合成皮革をカレンダーなどの成形加工により製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。主として合成皮革製の靴を製造する事業所は中分類 19［1922］に、合成皮革製のかばん・袋物を製造する事業所は中分類 20［2061、2071又は2072］に分類される。革製かばん製造業 ［2061］；合成皮革製袋物製造業 ［ 2071］；ハンドバッグ製造業 ［2072］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "油布製造業［1158］；絶縁布製造業［ 1158］；合成皮革製靴製造業［ 1922］；合成皮" ] }, { "code": "1825", "title_jp": "プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業", "overview_jp": "主としてプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革成形品に切断、接合、塗装、蒸着めっき、 バフ加工などを行い加工製品を製造する事業所をいう。スチック床材製造業［1823］；合成皮革製造業［ 1824］", "examples_jp": [ "プラスチック製袋製造業（購入フィルムによるもの）" ], "exclusions_jp": [ "プラスチックフィルム製造業［1821 ］；プラスチックシート製造業［1822 ］； プラ" ] } ] }, { "code": "183", "title_jp": "工業用プラスチック製品製造業", "industries": [ { "code": "1831", "title_jp": "電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）", "overview_jp": "主として射出、圧縮などの成形加工により電気機械器具用のプラスチック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。プラスチックを成形したのち、 ビス、ネジ等の接続器具を組み込むなどの加工を行う事業所は本分類に含まれる。ただし、同時成形加工を行うことによって歯車、 軸受け、 端子、抵抗器、コンデンサなどを製造する事業所は本分類に含まれない。造業；プラスチック製電気掃除機器体（ボデー）製造業；プラスチック製扇風機羽根製造業；プラスチック製テレビジョン・ラジオきょう（筐）体製造業；プラスチック系光ファイバ素線製造業チック製携帯電灯器具製造業［2942 ］；プラスチック製差込プラグ製造業［2915 ］；プラスチック製抵抗器・コンデンサ製造業 ［2821］；プラスチック製ボビン製造業 （繊維機械用） ［ 2634］；プラスチック製電子回路板製造業［ 2841］；強化プラスチック製品製造業［1843 又は1844］；工業用プラスチック製品加工業［ 1834］；光ファイバケーブル製造業［ 2342］", "examples_jp": [ "プラスチック製電話機きょう（筐）体製造業；プラスチック製冷蔵庫内装用品製" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製歯車製造業［2531 ］；プラスチック製軸受製造業［2594 ］；プラス" ] }, { "code": "1832", "title_jp": "輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）", "overview_jp": "主として射出、圧縮などの成形加工により輸送機械器具用のプラスチック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。プラスチックを成形したのち、 ビス、ネジ等の接続器具を組み込むなどの加工を行う事業所は本分類に含まれる。ただし、同時成形加工を行うことによって歯車、 軸受け、 端子、抵抗器、コンデンサなどを製造する事業所は本分類に含まれない。造業；プラスチック製自動車ホイールキャップ製造業ラスチック製品製造業［ 1843又は1844］；工業用プラスチック製品加工業［ 1834］", "examples_jp": [ "プラスチック製自動車バンパー製造業；プラスチック製自動車ダッシュボード製" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製歯車製造業［2531 ］；プラスチック製軸受製造業［2594 ］；強化プ" ] }, { "code": "1833", "title_jp": "その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）", "overview_jp": "主として射出、圧縮などの成形加工によりその他の工業用プラスチック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。業", "examples_jp": [ "プラスチック製カメラボデー製造業；プラスチック製複写機きょう（筐）体製造" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1834", "title_jp": "工業用プラスチック製品加工業", "overview_jp": "主として工業用プラスチック成形品に切断、 接合、塗装、蒸着めっき、バフ加工などを行い加工製品を製造する事業所をいう。用プラスチック製品製造業（加工業を除く） ［ 1832］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く） ［1831 ］；輸送機械器具" ] } ] }, { "code": "184", "title_jp": "発泡・強化プラスチック製品製造業", "industries": [ { "code": "1841", "title_jp": "軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）", "overview_jp": "主として各種プラスチックを発泡成形加工して、 軟質プラスチック発泡製品（半硬質性を含む）を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。塩化ビニルフォーム製造業；軟質プラスチックブロック製造業（切断加工を含む）；軟質プラスチック金型成形製造業；軟質プラスチック連続発泡製品製造業 ×ポリスチレンフォーム製造業［1842］；硬質ポリウレタンフォーム製造業［ 1842］；硬質塩化ビニルフォーム製造業［1842 ］；ポリスチレンペーパー製造業［1842］； ポリウレタンフォーム製寝具製造業［ 1191］；ポリウレタンフォーム製マットレス製造業［1313］；軟質プラスチック発泡製品加工業［ 1845］", "examples_jp": [ "軟質ポリウレタンフォーム製造業；ポリエチレンフォーム（軟質）製造業；軟質" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1842", "title_jp": "硬質プラスチック発泡製品製造業", "overview_jp": "主として各種プラスチックを発泡成形加工して、 硬質プラスチック発泡製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。ただし、建築現場等で断熱材の充てんとして行う現場発泡は大分類D－建設業［07 ］又は［08］に分類される。ルフォーム製造業；ポリスチレンペーパー製造業；板状発泡製品製造業；棒状発泡製品製造業；管状発泡製品製造業；硬質プラスチックブロック製造業（切断加工を含む）；硬質プラスチック金型成形製造業；硬質プラスチック連続発泡製品製造業軟質塩化ビニルフォーム製造業［1841 ］；ポリウレタンフォーム製寝具製造業［1191］；ポリウレタンフォーム製マットレス製造業［1313 ］；硬質プラスチック発泡製品加工業［ 1845］", "examples_jp": [ "硬質ポリウレタンフォーム製造業；ポリスチレンフォーム製造業；硬質塩化ビニ" ], "exclusions_jp": [ "ポリエチレンフォーム製造業［1841］；軟質ポリウレタンフォーム製造業［1841 ］；" ] }, { "code": "1843", "title_jp": "強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業", "overview_jp": "主としてガラス繊維、 炭素繊維などの補強材を加えて、圧縮・積層などの成形加工により、 強化プラスチック製板・棒・管・継手を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。なお、強化プラスチック製波板を製造する事業所も本分類に含まれる。化プラスチック製自動車車体製造業［3112 ］；強化プラスチック製家具製造業［1399］；強化プラスチック製釣ざお製造業［3253 ］；強化プラスチック製スキー用具製造業［3253 ］；強化プラスチック製板・棒・管・継手加工業［1845 ］；強化プラスチック製容器製造業［ 1844］；強化プラスチック製浴槽製造業［ 1844］", "examples_jp": [ "強化プラスチック製波板製造業" ], "exclusions_jp": [ "ガラス繊維・同製品製造業［2117 ］；強化プラスチック製舟艇製造業［3133］； 強" ] }, { "code": "1844", "title_jp": "強化プラスチック製容器・浴槽等製造業", "overview_jp": "主としてガラス繊維、 炭素繊維などの補強材を加えて、圧縮などの成形加工により容器、浴槽などの強化プラスチック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。プラスチック製がい子製造業；強化プラスチック製橋脚製造業；強化プラスチック製コンテナ製造業化プラスチック製自動車車体製造業［3112 ］；強化プラスチック製家具製造業［1399］；強化プラスチック製釣ざお製造業［3253 ］；強化プラスチック製スキー用具製造業［ 3253］；強化プラスチック製容器加工業［1845］；強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業［1843］；強化プラスチック製波板製造業［1843 ］", "examples_jp": [ "強化プラスチック製浄化槽製造業；強化プラスチック製保安帽帽体製造業；強化" ], "exclusions_jp": [ "ガラス繊維・同製品製造業［2117 ］；強化プラスチック製舟艇製造業［3133］； 強" ] }, { "code": "1845", "title_jp": "発泡・強化プラスチック製品加工業", "overview_jp": "主として発泡・強化プラスチック成形品に切断、 接合、塗装、 蒸着めっき、バフ加工などを行い加工製品を製造する事業所をいう。加工業；強化プラスチック製板・棒・管・継手加工業；強化プラスチック製容器加工業発泡製品製造業［1842 ］；強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業［1843］； 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業［1844 ］；強化プラスチック製波板製造業［1843］；強化プラスチック製家具製造業［1399 ］；強化プラスチック製釣ざお製造業［3253 ］；強化プラスチック製スキー用具製造業［3253 ］；プラスチック製ゴルフクラブ製造業［ 3253］", "examples_jp": [ "軟質プラスチック発泡製品加工業（半硬質性を含む）；硬質プラスチック発泡製品" ], "exclusions_jp": [ "軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む） ［1841］；硬質プラスチック" ] } ] }, { "code": "185", "title_jp": "プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）", "industries": [ { "code": "1851", "title_jp": "プラスチック成形材料製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック又は回収プラスチックに充てん剤、安定剤、可塑剤、着色剤などの配合、混和を行って成形材料を製造する事業所をいう。ウンド製造業ク系接着剤製造業［ 1694］", "examples_jp": [ "プラスチック配合成形材料製造業；再生プラスチック製造業；塩化ビニルコンパ" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製造業［1635 ］；プラスチック再生資源卸売業［5369 ］；プラスチッ" ] }, { "code": "1852", "title_jp": "廃プラスチック製品製造業", "overview_jp": "主として押出し、圧縮などの成形加工により、廃プラスチックを原料とするプラスチック製品を製造する事業所をいう。ルム・シート・床材・合成皮革製造業［ 182］；工業用プラスチック製品製造業［ 183］；発泡・強化プラスチック製品製造業［ 184］；再生プラスチック製造業［ 1851］", "examples_jp": [ "廃プラスチック製くい製造業；廃プラスチック製柵製造業；廃プラスチック製魚礁製造業" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業［181 ］；プラスチックフィ" ] } ] }, { "code": "189", "title_jp": "その他のプラスチック製品製造業", "industries": [ { "code": "1891", "title_jp": "プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業", "overview_jp": "主として射出、圧縮などの成形加工によりプラスチック製日用雑貨・食卓用品（容器を除く）を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。製造業；プラスチック製食卓用品（食器、盆、調味料入れなど）製造業；プラスチック漆器下地製造業；プラスチック製浴室用品（洗面器、石けん箱、腰掛けなど）製造業；プラスチック製バケツ製造業タン・同関連品製造業［ 322］；プラスチック製ブラシ製造業［ 3284］；プラスチック製洋傘・同部分品製造業［3289 ］；プラスチック製うちわ製造業［3283 ］；プラスチック製魔法瓶製造業［ 3289］；漆器製造業［ 3271］；プラスチック製容器製造業［ 1892］", "examples_jp": [ "プラスチック製台所用品（まな板、ボウル、コーナー、しゃもじ、洗い桶など）" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製家具・装備品製造業［ 1399］；プラスチック製装身具・装飾品・ボ" ] }, { "code": "1892", "title_jp": "プラスチック製容器製造業", "overview_jp": "主として中空、圧縮、 射出などの成形加工によりプラスチック製容器を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。産用など）；プラスチック製ごみ容器製造業；プラスチック製灯油缶製造業；プラスチック製工業用薬品缶製造業；プラスチック製洗剤・シャンプー用容器製造業ム製造業［1842 ］；強化プラスチック製容器製造業［1844 ］；強化プラスチック製コンテナ製造業［ 1844］；プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業［ 1891］", "examples_jp": [ "プラスチック製ボトル製造業；プラスチック製コンテナ製造業（ビール用、農水" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製魔法瓶製造業［3289 ］；漆器製造業［3271 ］；ポリスチレンフォー" ] }, { "code": "1897", "title_jp": "他に分類されないプラスチック製品製造業", "overview_jp": "主として押出し、圧縮、射出などの成形加工により他に分類されないプラスチック製品を製造する事業所及び同製品の加工品を一貫して製造する事業所をいう。ど）；人工芝製造業（合成樹脂製のもの）；プラスチック製絶縁材料製造業；ビニル製外衣製造業（一貫作業によるもの）；プラスチック製つり（吊）革製造業；プラスチック製漁業用器具製造業；プラスチック製包装材料製造業 ×プラスチック製靴型製造業［ 1299］；プラスチック製家具・装備品製造業［ 1399］；印刷用プラスチック版製造業 ［ 1521］；プラスチック製履物・同附属品製造業 ［ 1922］；プラスチック製模造真珠製造業 ［2199］；プラスチック製眼鏡・眼鏡枠製造業 ［ 3297］；プラスチック製楽器製造業［ 324］；レコード製造業［3296 ］；プラスチック製がん具・運動用具製造業［325］；プラスチック製ペン・ペンシル等事務用品製造業［326 ］；プラスチック製装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業［ 322］；プラスチック製畳表製造業［3282］；プラスチック製ブラシ製造業［3284 ］；プラスチック製看板・標識機製造業［3292 ］；プラスチック製傘・同部分品製造業［3289 ］；プラスチック製うちわ製造業［3283 ］；プラスチック製モデル・模型製造業［3294 ］；プラスチック製魔法瓶製造業［ 3289］；合成繊維製造業［1112 ］；合成樹脂塗料製造業［ 1644］；漆器製造業［3271 ］", "examples_jp": [ "テープ類製造業（プラスチック結束テープ等）；止水板製造業（塩化ビニル製な" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1898", "title_jp": "他に分類されないプラスチック製品加工業", "overview_jp": "主として各種プラスチック材料に切断、 接合、塗装、蒸着めっき、バフ加工などを行い他に分類されない加工製品を製造する事業所をいう。印刷用プラスチック版製造業 ［ 1521］；プラスチック製履物・同附属品製造業 ［ 1922］；プラスチック製模造真珠製造業 ［2199］； プラスチック製眼鏡・眼鏡枠製造業 ［ 3297］；プラスチック製楽器製造業［ 324］；レコード製造業［3296 ］；プラスチック製がん具・運動用具製造業［325］；プラスチック製ペン・ペンシル等事務用品製造業［326 ］；プラスチック製装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業［ 322］；プラスチック製畳表製造業［3282］；プラスチック製ブラシ製造業［3284 ］；プラスチック製看板・標識機製造業［3292 ］；プラスチック製傘・同部分品製造業［3289 ］；プラスチック製うちわ製造業［3283 ］；プラスチック製モデル・模型製造業［ 3294］；プラスチック製魔法瓶製造業［ 3289］；合成繊維製造業［1112 ］；合成樹脂塗料製造業［ 1644］；漆器製造業［3271 ］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "プラスチック製靴型製造業［ 1299］；プラスチック製家具・装備品製造業［ 1399］；" ] } ] } ] }, { "code": "13", "title_jp": "家具・装備品製造業", "overview_jp": "この中分類には、室内に備え付けられて使用される家庭用及び事務用家具、特定の目的や特有の機能を有する宗教用具、建具などの装備品を製造する事業所が分類される。 ただし、 漆塗り家具を製造する事業所は中分類 32－その他の製造業［3271］に分類される。 主として個人の注文により家具、 建具を製造する事業所は大分類I－卸売業、 小売業 ［601］に、また、家具類の改造、 修理などを行う事業所は大分類R－サービス業（他に分 類されないもの） ［9091］に分類される。", "groups": [ { "code": "130", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（13 家具・装備品製造業）", "industries": [ { "code": "1300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として家具・装備品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として家具・装備品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "131", "title_jp": "家具製造業", "industries": [ { "code": "1311", "title_jp": "木製家具製造業（漆塗りを除く）", "overview_jp": "主として木製家具を製造する事業所をいう。業；水屋製造業；はえ帳製造業；竹製家具製造業；とう製家具製造業；きりゅう製家具製造業；アイロン台製造業；洋家具製造業（木製のもの）；テーブル製造業（木製のもの）；いす製造業（木製のもの、折たたみ式を含む）；応接セット製造業（木製のもの）；船舶用木製家具製造業；学校用木製家具製造業；ベッド製造業（木製のもの）；ラジオ・テレビジョン・ステレオ用キャビネット製造業（木製のもの）；ミシンテーブル製造業（脚を除く）；戸棚製造業（木製のもの）；書棚製造業（木製のもの）；病院用木製家具製造業；薬品棚製造業（木製のもの）；家具塗装業（金属製、漆製を除く）；食卓製造業；木製火鉢製造業；音響機器用木製キャビネット製造業；食器戸棚製造業；書架製造業；育児用洋家具製造業石製家具製造業［1399 ］；プラスチック製家具製造業［1399 ］；組スプリング製造業［1313］", "examples_jp": [ "和家具製造業；たんす製造業；鏡台製造業；和机製造業；座卓製造業；座机製造" ], "exclusions_jp": [ "金属製家具製造業［1312 ］；宗教用具製造業［ 1321］；漆塗り製家具製造業［ 3271］；" ] }, { "code": "1312", "title_jp": "金属製家具製造業", "overview_jp": "主として金属製家具を製造する事業所をいう。造業（金属製のもの）；ベッド製造業（金属製のもの）；テーブル製造業（金属製のもの）；保管庫・戸棚類製造業（金属製のもの、ノックダウン方式を含む）；机製造業（金属製のもの）；ファイリングキャビネット製造業（金属製のもの）；カードキャビネット製造業（金属製のもの）；書庫製造業（金属製のもの）製造業［1313 ］", "examples_jp": [ "キャビネット製造業（金属製のもの）；ロッカー製造業（金属製のもの）；いす製" ], "exclusions_jp": [ "金庫・金庫室製造業［2491 ］；プラスチック製家具製造業［1399 ］；組スプリング" ] }, { "code": "1313", "title_jp": "マットレス・組スプリング製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、ベッド用マットレス（フォームラバー、ポリウレタンフォーム製のもの及び箱スプリング製のものを含む）及びベッド、 いすなどに用いるクッション用組スプリング、スプリングクッションを製造する事業所をいう。個々のスプリングを製造する事業所は中分類 24［2492］ に分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ワイヤスプリング製造業［ 2492］；マットレス製造業（和室用） ［1191］" ] } ] }, { "code": "132", "title_jp": "宗教用具製造業", "industries": [ { "code": "1321", "title_jp": "宗教用具製造業", "overview_jp": "主として貴金属製、陶磁器製及び漆器製以外のもので宗教用具を製造する事業所をいう。お宮製造業；みこし製造業；仏壇製造業；三方製造業（ひな祭用を除く）；じゅず製造業；神棚製造業；宗教用具附属品製造業業［3252］；漆器製仏具製造業［ 3271］；葬具製造業［ 3299］", "examples_jp": [ "仏具製造業（位はい、仏具台、香盤、霊具ぜん、木魚、高つき）；神仏具製造業；" ], "exclusions_jp": [ "貴金属製仏具製造業［3219 ］；陶磁器製神仏具製造業［2149 ］；ひな祭用三方製造" ] } ] }, { "code": "133", "title_jp": "建具製造業", "industries": [ { "code": "1331", "title_jp": "建具製造業", "overview_jp": "主として障子、雨戸格子、ふすま（骨及び縁を含む）を製造する事業所をいう。板を除く）；ふすま製造業；ふすま骨製造業；ふすま縁製造業具屋［6012］；木製建具工事業［ 0793］；金属製建具工事業［ 0792］； 表具業 ［ 9031］；漆塗り建具製造業［ 3271］", "examples_jp": [ "建具製造業（主として戸、障子を製造するもの）；戸・障子製造業；欄間製造業（銘" ], "exclusions_jp": [ "サッシ製造業（木製のもの） ［1221 ］；サッシ製造業（金属製のもの）［2443］； 建" ] } ] }, { "code": "139", "title_jp": "その他の家具・装備品製造業", "industries": [ { "code": "1391", "title_jp": "事務所用・店舗用装備品製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、事務所用又は店舗用の装備品及びこれに附随する製品を製造する事業所をいう。ただし、 金庫及び金庫内箱を製造する事業所は中分類 24［2491］に分類される。陳列棚製造業；飲食店装備品製造業；肉屋設備製造業ッカーを含む） ［1312］", "examples_jp": [ "陳列ケース製造業（網棚、台を含む）；事務所用つい立製造業；間仕切り製造業；" ], "exclusions_jp": [ "電気冷蔵庫製造業［ 2931］；金庫製造業［2491 ］；金属製保管庫・戸棚類製造業（ロ" ] }, { "code": "1392", "title_jp": "窓用・扉用日よけ、 日本びょうぶ等製造業", "overview_jp": "主として窓及び扉用日よけ、よろい戸、 カーテンロッド、びょうぶ、衣こう、すだれ、つい立、掛軸及びその他部品、 附属品を製造する事業所をいう。ブラインドを製造する事業所も本分類に含まれるが、金属製のものは中分類24［2445］に分類される。また、表具屋は大分類R－サービス業 （他に分類されないもの） ［9031 ］に分類される。を含む）；よろい戸製造業（金属製を除く）；カーテン部品製造業（カーテンロッド、カーテンの部品・附属品）；びょうぶ製造業；衣こう製造業； つい立製造業；すだれ製造業；掛軸製造業（業務用、広告用などの掛軸を製造するもの）造業［1299］；日よけ製造業 （帆布製のもの） ［1194］；事務所用つい立製造業［ 1391］；表具業［9031 ］", "examples_jp": [ "日よけ製造業（部品・附属品製造を含む）；ブラインド製造業（部品・附属品製造" ], "exclusions_jp": [ "日よけ製造業（金属製のもの） ［2445 ］；金属製よろい戸製造業［ 2445］；よしず製" ] }, { "code": "1393", "title_jp": "鏡縁・額縁製造業", "overview_jp": "主として鏡縁、額縁、画入れ額縁を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "画入れ額縁製造業；写真入れ額縁製造業 ×漆塗り製鏡縁・額縁製造業［3271 ］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1399", "title_jp": "他に分類されない家具・装備品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない家具及び装備品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "石製家具製造業；黒板製造業；プラスチック製家具・装備品製造業；強化プラスチック製家具製造業" ], "exclusions_jp": [ "竹製家具製造業［ 1311］；とう製家具製造業［ 1311］；金属製家具製造業［ 1312］" ] } ] } ] }, { "code": "14", "title_jp": "パルプ・紙・紙加工品製造業", "overview_jp": "この中分類には、木材、その他の植物原料又は古繊維から、主としてパルプ及び紙を製造する事業所、又はこれらの紙から紙加工品を製造する事業所が分類される。 抄繊紙糸を製造する事業所は本分類に含まれるが、 抄繊紙織物を製造する事業所は中分類11－繊維工業 ［1129］ に分類される。 セロハンを製造する事業所は本分類に含まれるが、 研磨紙を製造する事業所は中分類 21－窯業・土石製品製造業［2173］に、写真感光紙を製造する事業所は中分類 16－化学工業［ 1695］に分類される。", "groups": [ { "code": "140", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（14 パルプ・紙・紙加工品製造業）", "industries": [ { "code": "1400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてパルプ・紙・紙加工品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてパルプ・紙・紙加工品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "141", "title_jp": "パルプ製造業", "industries": [ { "code": "1411", "title_jp": "パルプ製造業", "overview_jp": "主として木材又はその他の植物原料からパルプを製造する事業所をいう。プ製造業；ケミグランドパルプ製造業；クラフトパルプ製造業；セミケミカルパルプ製造業；砕木パルプ製造業；木材以外のパルプ製造業（ソーダパルプ、わらパルプなど）", "examples_jp": [ "溶解サルファイトパルプ製造業；溶解クラフトパルプ製造業；サルファイトパル" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "142", "title_jp": "紙製造業", "industries": [ { "code": "1421", "title_jp": "洋紙製造業", "overview_jp": "主として木材パルプ、 古紙及びその他の繊維から洋紙を製造する事業所をいう。葉洋紙製造業；雑種洋紙製造業；衛生用洋紙製造業；印画紙用原紙製造業", "examples_jp": [ "新聞用紙製造業；印刷用紙製造業；筆記・図画用紙製造業；包装用紙製造業；薄" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1422", "title_jp": "板紙製造業", "overview_jp": "主として木材パルプ、 古紙及びその他の繊維から板紙を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "黄板紙製造業；白板紙製造業；色板紙製造業；段ボール原紙製造業；チップボール製造業；建材原紙製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1423", "title_jp": "機械すき和紙製造業", "overview_jp": "主として木材パルプ、 古紙及びその他の繊維から機械すき和紙を製造する事業所をいう。生用紙製造業（ちり紙を含む）；紙ひも原紙製造業；書道用紙製造業；家庭用薄葉紙製造業", "examples_jp": [ "障子紙製造業（機械すき）；せんか紙製造業；薄葉和紙製造業；雑種紙製造業；衛" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1424", "title_jp": "手すき和紙製造業", "overview_jp": "主としてこうぞ、みつまた、がんぴ及び木材パルプその他の繊維から手すき和紙を製造する事業所をいう。造業；工芸紙製造業；がんぴ紙製造業", "examples_jp": [ "障子紙製造業（手すき）；こうぞ紙製造業；改良紙製造業；温床紙製造業；傘紙製" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "143", "title_jp": "加工紙製造業", "industries": [ { "code": "1431", "title_jp": "塗工紙製造業 （印刷用紙を除く）", "overview_jp": "主として購入し又は委託された紙に、ろう、油、プラスチックなどを塗装、浸透又は積層加工を行う事業所をいう。ァルトルーフィング（ベースが紙のもの）製造業；絶縁紙・絶縁紙テープ製造業；ろう紙製造業；油紙製造業；人造竹皮製造業；ソリッドファイバー製造業；バルカナイズドファイバー製造業；ラミネート紙製造業；プラスチック塗装紙製造業；紙製ブックバインディングクロス製造業；織物製ブックバインディングクロス製造業；プラスチック加工ブックバインディングクロス製造業ラスチック製のもの） ［ 1811］", "examples_jp": [ "ろう加工紙製造業；油脂加工紙製造業；プラスチック加工紙製造業；包装加工紙製造業；ターポリン紙製造業；防せい（錆）紙製造業；カーボン紙製造業；アスフ" ], "exclusions_jp": [ "塗工印刷用紙製造業［1421 ］；写真感光紙製造業［1695 ］；化粧ばり板製造業（プ" ] }, { "code": "1432", "title_jp": "段ボール製造業", "overview_jp": "主として段ボールを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "段ボール箱製造業［1453 ］" ] }, { "code": "1433", "title_jp": "壁紙・ふすま紙製造業", "overview_jp": "主として購入した紙から壁紙及びふすま紙を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "144", "title_jp": "紙製品製造業", "industries": [ { "code": "1441", "title_jp": "事務用・学用紙製品製造業", "overview_jp": "主として事務用紙製品、学用紙製品を製造する事業所をいう。角底紙袋製造業；ノート・学習帳製造業；図画用紙製造業；手工・工作用紙製造業；原稿用紙・方眼紙製造業；紙ばさみ（挟）製造業", "examples_jp": [ "帳簿類製造業；事務用書式類製造業；封筒・事務用紙袋製造業；事務用せん（箋）製造業；手帳製造業；表紙類製造業（ブックバインディングクロスを除く）；事務用" ], "exclusions_jp": [ "角底紙袋製造業［ 1452］；画板製造業［3262 ］" ] }, { "code": "1442", "title_jp": "日用紙製品製造業", "overview_jp": "主として日用紙製品を製造する事業所をいう。ーナー、台紙など）；日記帳・卓上日記製造業", "examples_jp": [ "便せん（箋）製造業；祝儀用紙製品製造業；写真用紙製品製造業（アルバム、 コ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1449", "title_jp": "その他の紙製品製造業", "overview_jp": "主として購入した紙から他に分類されない紙製品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "正札製造業；名刺台紙製造業；私製はがき製造業；包装紙製造業；カード製造業；荷札製造業" ], "exclusions_jp": [ "シール印刷業［1511、1512］" ] } ] }, { "code": "145", "title_jp": "紙製容器製造業", "industries": [ { "code": "1451", "title_jp": "重包装紙袋製造業", "overview_jp": "主としてセメント袋、 米麦用袋など重袋用クラフト紙を主資材とする多層の重包装紙袋製品を製造する事業所をいう。造業；石炭袋製造業", "examples_jp": [ "セメント袋製造業；小麦粉袋製造業；肥料袋製造業；砂糖袋製造業；米麦用袋製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1452", "title_jp": "角底紙袋製造業", "overview_jp": "主としてショッピングバッグ、 手提紙袋などの角底紙袋製品を製造する事業所をいう。［1441］に、重袋用クラフト紙を主資材とした多層の角底紙袋製品を製", "examples_jp": [ "ショッピングバッグ製造業；手提紙袋製造業 ×事務用角底紙袋製造業［1441］；重包装紙袋製造業［ 1451］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1453", "title_jp": "段ボール箱製造業", "overview_jp": "主として段ボール箱を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1454", "title_jp": "紙器製造業", "overview_jp": "主として紙器製品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "印刷箱製造業；貼箱製造業；簡易箱製造業；紙製コップ・皿製造業 ×段ボール箱製造業［1453 ］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "149", "title_jp": "その他のパルプ・紙・紙加工品製造業", "industries": [ { "code": "1499", "title_jp": "その他のパルプ・紙・紙加工品製造業", "overview_jp": "主として購入したパルプ、紙、 板紙から他に分類されない製品を製造する事業所をいう。セロハン製造業；セロハン袋製造業；紙製ストロー製造業；抄繊紙糸製造業；紙管製造業；巻取紙断裁加工業；小形紙袋製造業（重包装・角底紙袋を除く）；ガムテープ（ベースが紙のもの）製造業；紙おむつ製造業；紙製生理用品製造業；ソリッドファイバー（箱、管、筒）製造業；バルカナイズドファイバー（箱、管、筒）製造業；ソリッドファイバードラム製造業；バルカナイズドファイバー製ボビン・糸巻製造業；絶縁用バルカナイズドファイバー製品製造業；衛生用紙綿製造業；衛生用綿状パルプ製造業［2061］；抄繊紙糸織物業［ 1129］；ジャカードカード（紋紙）製造業［1159 ］； 模様形製造業［1159］；事務用紙袋製造業［ 1441］；重包装紙袋製造業［ 1451］；角底紙袋製造業［1452 ］；ガムテープ（ベースが布のもの）製造業［1158］；繊維製衛生材料製造業［1198 ］", "examples_jp": [ "紙タオル・紙ナプキン製造業；紙ひも製造業；紙テープ製造業；紙切断整理業；" ], "exclusions_jp": [ "ソリッドファイバー製造業［ 1431］；バルカナイズドファイバー製トランク製造業" ] } ] } ] }, { "code": "15", "title_jp": "印刷・同関連業", "overview_jp": "この中分類には、印刷業及びこれに関連した補助的業務を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "150", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（15 印刷・同関連業）", "industries": [ { "code": "1500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として印刷・同関連業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として印刷・同関連業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "151", "title_jp": "印刷業", "industries": [ { "code": "1511", "title_jp": "オフセット印刷業（紙に対するもの）", "overview_jp": "主としてオフセット印刷により紙に印刷を行う事業所をいう。スクリーン印刷業（紙に対するもの） ［1512］；紙以外の印刷業［ 1513］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "とっ版印刷業（紙に対するもの） ［ 1512］；おう版印刷業 （紙に対するもの） ［1512］；" ] }, { "code": "1512", "title_jp": "オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）", "overview_jp": "主としてとっ版印刷、 おう版印刷、スクリーン印刷などオフセット印刷以外で紙に印刷を行う事業所をいう。印刷業（紙に対するもの）", "examples_jp": [ "とっ版印刷業（紙に対するもの）；おう版印刷業（紙に対するもの）；スクリーン" ], "exclusions_jp": [ "オフセット印刷業（紙に対するもの） ［ 1511］；紙以外の印刷業［ 1513］" ] }, { "code": "1513", "title_jp": "紙以外の印刷業", "overview_jp": "主として紙以外に各種の印刷を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "プラスチックフィルム印刷業；金属印刷業；布地印刷業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "152", "title_jp": "製版業", "industries": [ { "code": "1521", "title_jp": "製版業", "overview_jp": "主としてオフセット版、とっ版、グラビア版、スクリーン版などの印刷原版又は刷版を製造する事業所をいう。方式）；刷版焼付業；グラビア製版業；スクリーン製版業；フレキソ製版業；版下作成業；鉛版製造業；活字製造業；紙型鉛版製造業；銅版彫刻業；木版彫刻業；印刷用プラスチック版製造業；フォトマスク製造業 ×プリント配線板製造業（配線済みのもの） ［ 2841］", "examples_jp": [ "写真製版業；写真植字業（電算植字、 手動植字を含む）；デジタル製版業（CTP" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "153", "title_jp": "製本業、印刷物加工業", "industries": [ { "code": "1531", "title_jp": "製本業", "overview_jp": "主として製本を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "印刷製本業（オフセット印刷のもの） ［1511 ］" ] }, { "code": "1532", "title_jp": "印刷物加工業", "overview_jp": "主として印刷物の光沢加工、裁断、はく（箔）押しなどの加工を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "印刷物光沢加工業；印刷物裁断業；印刷物折り加工業；印刷物はく（箔）押し業 ×はく（箔）押し業（印刷物以外に行うもの） ［9299］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "159", "title_jp": "印刷関連サービス業", "industries": [ { "code": "1591", "title_jp": "印刷関連サービス業", "overview_jp": "主として校正刷り、刷版研磨などの印刷・同関連業にかかわる補助業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "校正刷業；刷版研磨業；印刷物結束業；印刷校正業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "16", "title_jp": "化学工業", "overview_jp": "この中分類には、化学的処理を主な製造過程とする事業所及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業所のうち他の中分類に特掲されないものが分類される。 主として鉄、非鉄金属の製錬及び合金、 核燃料の製造を行う事業所は中分類 22－鉄鋼業又は中分類 23－非鉄金属製造業に、 主として石油精製又はコークス製造を行う事業所は中分類17－石油製品・石炭製品製造業に、 主として調味料、 ゼラチンを原料とする菓子、 動植物油脂の製造及び食用油脂の精製を行う事業所は中分類 09－食料品製造業に、 主としてアルコール飲料、 飼料、有機質肥料を製造する事業所は中分類 10－飲料・たばこ・飼料製造業に、 主としてガラスの製造、 石灰石、ドロマイトのほう焼を行う事業所は中分類 21－ 窯業・土石製品製造業に、主としてゴム製品を製造する事業所は中分類 19－ゴム製品製造業に、また、主として購入した化学工業製品を販売するための包装及び再包装を行い、自ら化学工業製品を製造しない事業所は大分類I－卸売業、小売業に分類される。", "groups": [ { "code": "160", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（16 化学工業）", "industries": [ { "code": "1600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として化学工業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として化学工業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。用資材置場", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫；自家用油槽所；自家" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "161", "title_jp": "化学肥料製造業", "industries": [ { "code": "1611", "title_jp": "窒素質・りん酸質肥料製造業", "overview_jp": "主としてアンモニア及びアンモニア誘導品、例えば硫酸アンモニウム（硫安）、硝酸アンモニウム（硝安）、硝酸、尿素、塩化アンモニウム（塩安）、石灰窒素、過りん酸石灰、熔成りん肥、焼成りん肥などを製造する事業所をいう。造業；尿素製造業；硝酸アンモニウム製造業；硝酸製造業；硝酸ナトリウム製造業；亜硝酸ナトリウム製造業；塩化アンモニウム製造業；石灰窒素製造業；過りん酸石灰製造業； 熔成りん肥製造業；焼成りん肥製造業；重焼成りん肥製造業モニウム製造業［主製品の属する分類に分類される］：塩化アンモニウム製造業（ソーダ灰と併産するもの） ［ 1621］；カルシウムカーバイド製造業［ 1629］；りん酸製造業［1629］；化成肥料製造業［ 1612］", "examples_jp": [ "アンモニア製造業；アンモニア・アンモニア誘導品製造業；硫酸アンモニウム製" ], "exclusions_jp": [ "副生硫酸アンモニウム製造業［主製品の属する分類に分類される］；回収硫酸アン" ] }, { "code": "1612", "title_jp": "複合肥料製造業", "overview_jp": "主として窒素、りん酸又はカリのいずれか2成分以上を含有する複合肥料を製造する事業所をいう。ただし、上記肥料成分が動植物質のみに由来する肥料は本分類に含まれない。", "examples_jp": [ "複合肥料製造業（化成・配合肥料など）" ], "exclusions_jp": [ "有機質肥料製造業［1063 ］" ] }, { "code": "1619", "title_jp": "その他の化学肥料製造業", "overview_jp": "主としてけい酸質肥料、苦土質肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料など、他に分類されない化学肥料を製造する事業所をいう。製造業", "examples_jp": [ "けい酸質肥料製造業；苦土質肥料製造業；マンガン質肥料製造業；ほう素質肥料" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "162", "title_jp": "無機化学工業製品製造業", "industries": [ { "code": "1621", "title_jp": "ソーダ工業", "overview_jp": "主としてか性ソーダ、 ソーダ灰、重炭酸ナトリウム、 塩酸、さらし粉、さらし液、塩素、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、塩素酸ナトリウム、 過塩素酸ナトリウム、金属ナトリウム、過酸化ナトリウムを製造する事業所をいう。に分類される。造業；さらし粉製造業；重炭酸ナトリウム製造業；塩化アンモニウム製造業（ソーダ灰と併産するもの）ム製造業［ 1629］；カリウム塩製造業［ 1629］", "examples_jp": [ "ソーダ灰製造業；か性ソーダ製造業；液体塩素製造業；塩酸製造業；塩酸ガス製" ], "exclusions_jp": [ "塩製造業［1624］；シアン化ナトリウム製造業［ 1629］；フェロシアン化ナトリウ" ] }, { "code": "1622", "title_jp": "無機顔料製造業", "overview_jp": "主として塗料、印刷インキ、プラスチック、窯業製品などの顔料としてあるいは紙及びゴムの充てん剤として使われる無機顔料を製造する事業所をいう。主な製品は、(1) 酸化チタン、亜鉛華、リトポンなどの白顔料(2) カーボンブラック、鉄黒などの黒顔料(3) べんがら、紺青、群青、亜酸化銅、銀朱などの有彩顔料(4) 炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、バライト粉などの体質顔料などである。", "examples_jp": [ "窯業顔料製造業" ], "exclusions_jp": [ "有機顔料製造業［ 1634］；絵具製造業［3262 ］" ] }, { "code": "1623", "title_jp": "圧縮ガス・液化ガス製造業", "overview_jp": "主として圧縮又は液化した酸素、水素、 炭酸ガス、窒素、ネオン、アルゴンなどを製造する事業所をいう。固形炭酸ガス （ドライアイス）、溶解アセチレンを製造する事業所も本分類に含まれる。1629に分類される。また、販売業務に附随して圧縮ガス、液化ガスの充てんを行うものは大分類I－卸売業、小売業 ［5329］に、他事業所のために圧縮ガス、液化ガスの充てんのみを行うものは大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［ 9299］に分類される。アセチレン製造業；ネオンガス製造業；アルゴン製造業；液体炭酸ガス製造業アン化水素製造業［ 1629］；ふっ化水素酸製造業［1629 ］；エチレン製造業［ 1631］；酸化エチレン製造業［1631 又は1632］；ブタジエン製造業［ 1631又は1632］； 塩化ビニル（モノマー）製造業［ 1631又は1632］；塩化メチル製造業［ 1639］；臭化メチル製造業［1639 ］；フロン製造業［ 1639］；天然ガス又は石油ガスを圧縮又は液化したものを製造する事業所［0531、0532又は1711］", "examples_jp": [ "圧縮酸素製造業；液体酸素製造業；圧縮水素製造業；ドライアイス製造業；溶解" ], "exclusions_jp": [ "アンモニア製造業［ 1611］；液体塩素製造業［ 1621］；塩酸ガス製造業［ 1621］； シ" ] }, { "code": "1624", "title_jp": "塩製造業", "overview_jp": "主として塩を製造する事業所をいう。主として食卓塩などの精製塩を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "製塩業；食卓塩製造業；精製塩製造業；かん水（濃縮塩水）製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1629", "title_jp": "その他の無機化学工業製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない無機化学工業製品を製造する事業所をいう。主な製品は、 硫酸、ほう酸、ふっ化水素酸、無水クロム酸、クロロスルフォン酸などの無機酸、ナトリウム、 カリウム、アルミニウム、カルシウム、 クロム、 バリウム、 マグネシウム、 水銀、ニッケル、 すず、銀、亜鉛、鉄などの無機化合物で他に分類されないものである。 過酸化水素、明ばん、けい酸ナトリウム、トリポリりん酸ナトリウム、化学肥料以外のアンモニウム化合物、臭素、 よう素、 活性炭、 触媒などを製造する事業所も本分類に含まれる。主として硝酸、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウムを製造する事業に分類される。また、アルミニウム製錬用のアルミナを製造する事業所は中分類 23［2319］に分類される。製造業（殺虫剤を除く）；臭化物製造業；金属カリウム製造業；カリウム塩製造業；金属カルシウム製造業；カルシウム塩製造業；マグネシウム塩製造業；海水マグネシア製造業；無機塩類製造業；硝酸銀製造業；二硫化炭素製造業；ナトリウム塩製造業（他に分類されないもの）；シアン化ナトリウム製造業；シアン化水素製造業；フェロシアン化ナトリウム製造業；プラスチック安定剤製造業（有機系並びに有機系及び無機系混成のものを除く）；カーバイド（カルシウムカーバイド）製造業；人造黒鉛製造業；りん酸製造業リウム製造業［1621］；べんがら製造業［1622 ］；無機顔料製造業［ 1622］；医薬品製造業［165］；診断用試薬製造業［ 1652］；試薬製造業（診断用以外のもの） ［1697］；プラスチック安定剤製造業（有機系） ［ 1639］；プラスチック安定剤製造業（無機系及び有機系混成のもの） ［ 1699］；石灰窒素製造業［ 1611］；シリコンカーバイド製造業［2171］；黒鉛製品製造業［ 216］", "examples_jp": [ "クロム塩製造業；バリウム塩製造業；りん化合物製造業；硫酸塩製造業；ひ酸塩" ], "exclusions_jp": [ "硫酸アンモニウム製造業［1611］；硝酸アンモニウム製造業［1611 ］；重炭酸ナト" ] } ] }, { "code": "163", "title_jp": "有機化学工業製品製造業", "industries": [ { "code": "1631", "title_jp": "石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）", "overview_jp": "主として石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、 分離又はその他の化学的処理により石油化学基礎製品（エチレン、プロピレン及びその連産品）を製造する事業所並びに同一事業所で石油化学基礎製品から一貫して脂肪族系中間物、環式中間物、プラスチック原料、合成繊維原料、プラスチック、合成ゴムなどの誘導品を製造する事業所をいう。分解ガソリン、 改質ガソリンから抽出によってベンゼン （ベンゾール）、トルエン（トルオール）、キシレン （キシロール）を製造する事業所、 石油からノルマルパラフィンを製造する事業所、石油の直接酸化によって酢酸などの脂肪族有機酸を製造する事業所並びに石油の分解によってアセチレン及びエチレンを製造する事業所も本分類に含まれる。主として石油又は石油副生ガスを原料としてアンモニアを製造する事る。主として石油化学基礎製品を他から受け入れて脂肪族系中間物を製造また、主として天然ガス、 石炭を原料としてメタノール、 ホルマリン、1639に分類される。ソリンなど）製造業及びこれら石油化学基礎製品からの一貫生産による誘導品製造業；石油を原料とするベンゼン（ベンゾール）・トルエン（トルオール）・キシレン（キシロール）等製造業；ナフサ直接酸化方式による酢酸製造業；ナフサ分解によるアセチレン・エチレン製造業及びこれら石油化学基礎製品からの一貫生産による誘導品製造業；原油分解によるアセチレン・エチレン及び連産品（タール、ピッチなど）製造業及びこれら石油化学基礎製品からの一貫生産による誘導品製造業による酢酸、その他脂肪族系中間物製造業［ 1632］；カーバイド法アセチレンを原料とする酢酸製造業［ 1632］；メタン誘導品製造業［ 1639］；コールタールを原料とするベンゼン（ベンゾール）・トルエン（トルオール）・キシレン（キシロール）等製造業［1639］；他から受け入れたエチレン又は他から受け入れた二塩化エチレンによる塩化ビニル（モノマー）製造業［1632］；他から受け入れたエチレン又はプロピレンによるプラスチック製造業［ 1635］；カーバイド法アセチレンを原料とする塩化ビニル（モノマー）製造業［1632 ］", "examples_jp": [ "ナフサ分解によるエチレン・プロピレン及び連産品（ブタン、ブチレン、分解ガ" ], "exclusions_jp": [ "他から受け入れたエチレン、プロピレン又は他から受け入れたアセトアルデヒド" ] }, { "code": "1632", "title_jp": "脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）", "overview_jp": "主としてエチレン、プロピレンなどのオレフィンからの誘導品を製造する事業所をいう。主な製品は(1) 合成エチルアルコール、 イソプロピルアルコール、ブタノール、へプタノール、 オクタノール、デカノール、合成洗剤用高級アルコールなどのアルコール類(2) アセトアルデヒド、クロトンアルデヒドなどのアルデヒド類(3) アセトン、メチルエチルケトン、 メチルイソブチルケトンなどのケトン類(4) 酢酸などの脂肪族有機酸及びそのエステル(5) 酸化エチレン及びエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの酸化エチレン誘導品(6) 酸化プロピレン及びプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの酸化プロピレン誘導品(7) トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、 二塩化エチレン、二臭化エチレンなどのハロゲン化物(8) 塩化ビニル（モノマー）、メタクリル酸メチル、 塩化ビニリデン（モノマー）、アクリロニトリル、 酢酸ビニルなどの脂肪族系モノマー(9) ノネン、ドデセン及びこれらの誘導品などである。主としてアセチレンを原料として、上記の製品を製造する事業所も本分類に含まれる。主として石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素から上記の製品また、主としてメタノール、ホルマリンなどメタン誘導品を製造するチレン（パークロロエチレン）・酢酸ビニル製造業；アセチレンを原料とする塩化ビニル（モノマー）・塩化ビニリデン（モノマー）製造業；他から受け入れたアセトアルデヒドを原料とする酢酸・酢酸エチル・酢酸ビニル製造業；他から受け入れたエチレン又は酸化エチレンを原料とする酸化エチレン誘導品製造業；他から受け入れたプロピレン又は酸化プロピレンを原料とする酸化プロピレン誘導品製造業；プロピレンを原料とする塩化アリル・プロピレンクロロヒドリン・合成グリセリン製造業；ドデシルベンゼン製造業 ×ナフサ直接酸化方式による酢酸製造業［1631 ］；メタノール製造業［1639 ］； ホルマリン製造業［1639］；塩化メチル製造業［ 1639］；塩化メチレン製造業［ 1639］； 溶解アセチレン製造業［ 1623］；発酵法エチルアルコール製造業［ 1633］；スチレン（モノマー）製造業［1631 又は1634］；塩化ビニル樹脂製造業［ 1631又は1635］； 塩化ビニリデン樹脂製造業［ 1635］；天然物を原料とする高級アルコール製造業［ 1639］", "examples_jp": [ "アセチレンを原料とするアセトアルデヒド・酢酸・酢酸エチル・テトラクロロエ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1633", "title_jp": "発酵工業", "overview_jp": "主として発酵法によりエチルアルコール、くえん酸、乳酸、石油たん白、その他の有機化学工業製品を製造する事業所をいう。また、主として発酵法により食料品を製造する事業所は中分類 09に、飲用アルコール、 茶を製造する事業所は中分類 10に、医薬品を製造するの）；乳酸製造業（発酵法によるもの）；石油たん白製造業（発酵法によるもの）；バイオエタノール製造業；バイオガス製造業トリウム製造業［ 0949］；醸造酒製造業［ 1024］；どぶろく製造業［1024 ］；黄酒（老酒、紹興酒）製造業［1024 ］", "examples_jp": [ "エチルアルコール製造業（発酵法によるもの）；くえん酸製造業（発酵法によるも" ], "exclusions_jp": [ "焼酎製造業［ 1025］；混成酒製造業［ 1026］；清酒製造業［1023］；グルタミン酸ナ" ] }, { "code": "1634", "title_jp": "環式中間物・合成染料・有機顔料製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック、合成繊維、合成染料、医薬品、農薬などの原料として用いられる環式中間物、合成染料及び有機顔料を製造する事業所をいう。主な製品は(1) テレフタル酸 （T．P．A）、ジメチルテレフタレート （D．M．T）、スチレン（モノマー）、メタキシレンジアミン、 トルエンジイソシアネート（T．D．I）、カプロラクタム、 シクロヘキサン、 シクロヘキサノンなど合成繊維又はプラスチックの原料(2) 合成石炭酸、アニリン、 トルイジン、クロロベンゼンなどのベンゼン系誘導品(3) 無水フタル酸、 ナフチルアミン、 アントラキノンなどのナフタリン系及びアントラセン系誘導品(4) 合成ピリジン、 合成キノリン、チオフェン、フルフラールなどの複素環式化合物及びその誘導品(5) 合成染料及び染料中間物(6) 医薬品中間物、 農薬中間物(7) 有機顔料などである。主として上記の製品を石油又は石油副生ガスから一貫して製造する事業（ニトロベンゼン、トルイジン、サリチル酸、塩化ベンジル、ナフトール、ジメチルアミノ安息香酸など）；多環式中間物製造業（アントラセン、フェナントレン誘導品など）；複素環式中間物製造業（合成ピリジン、合成キノリン、チオフェン、フルフラール及びこれらの誘導品）チック製造業［1635 ］；医薬品製造業［165 ］；農薬製造業［1692］；天然染料製造業［1696］；絵具製造業［3262 ］", "examples_jp": [ "ジフェニルメタンジイソシアネート（M．D．I）製造業；合成染料製造業（食用染料を含む）；染料・医薬中間物製造業；ベンゼン系又はナフタリン系誘導品製造" ], "exclusions_jp": [ "無機顔料製造業［ 1622］；ドデシルベンゼン製造業［1632 ］；フェノール系プラス" ] }, { "code": "1635", "title_jp": "プラスチック製造業", "overview_jp": "主としてプラスチックを粉末、 粒状、液体の形で製造する事業所をいう。主な製品は(1) フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、 アルキド樹脂などの熱硬化性樹脂(2) ポリエチレン、 塩化ビニル樹脂、 ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂 （共重合樹脂を含む）(3) セルロース系プラスチックなどの半合成樹脂などである。主として上記の製品を石油又は石油副生ガスから一貫して製造する事主として化学繊維を製造する事業所は中分類 11［1112］に、写真フィ業所は中分類 18［1824］に、セロハンを製造する事業所は中分類 14［1499］に、プラスチック製の管、板、 フィルム、プラスチック製の食器などのプラスチック製品を製造する事業所は製品の種類によって中分類 18又はその他の中分類に分類される。大豆グルーなどの接着剤を製造する事ビニル共重合樹脂製造業；ポリイソブチレン（樹脂）製造業；けい素樹脂製造業；セルロイド生地製造業；たん白可塑物製造業；ホルマリン系プラスチック製造業；ふっ素樹脂製造業；硝化綿製造業；塩化ビニリデン樹脂製造業；他から受け入れたエチレン又はプロピレンによるプラスチック製造業レングリコール製造業［1632 ］；ポリプロピレングリコール製造業［1632 ］；アクリロニトリル製造業［1632］；酢酸ビニル製造業［ 1632］；ノネン製造業［ 1632］； ドデセン製造業［1632］；ホルマリン製造業［1639］；フロン製造業［ 1639］；スチレン（モノマー）製造業［1631 又は1634］； T .D.I製造業［ 1634］；カプロラクタム製造業［1634］；合成石炭酸製造業 ［1634 ］；無水フタル酸製造業 ［ 1634］；尿素製造業 ［ 1611］；プラスチック製品製造業［18 ］；テレフタル酸製造業［1634 ］；写真フィルム用アセチルセルロースフィルム製造業［ 1821］", "examples_jp": [ "ポリビニルアルコール製造業；ポリブタジエン（樹脂）製造業；エチレン－酢酸" ], "exclusions_jp": [ "エチレン・プロピレン製造業［1631 ］；二塩化エチレン製造業［1632 ］；ポリエチ" ] }, { "code": "1636", "title_jp": "合成ゴム製造業", "overview_jp": "主として合成ゴム （合成ラテックスを含む） を製造する事業所をいう。主として上記の製品を石油又は石油副生ガスから一貫して製造する事主として合成ゴム製品及び天然ゴム製品を製造する事業所は中分類19に分類される。クリロニトリル－ブタジエンラバー（N．B．R）製造業；ブタジエンラバー（B．R）製造業；クロロプレンラバー（C．R）製造業；イソプレンラバー（I．R）製造業；エチレン－プロピレンラバー（E．P．D．M）製造業；イソプレン－イソブチレンラバー（I．I．R）製造業", "examples_jp": [ "合成ラテックス製造業；スチレン－ブタジエンラバー（S．B．R）製造業；ア" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製造業［ 1635］；ゴム製品製造業［19］" ] }, { "code": "1639", "title_jp": "その他の有機化学工業製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない有機化学工業製品を製造する事業所をいう｡主な製品は(1) メタノール、ホルマリンなどのメタン誘導品(2) 塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、 ふっ化メチル、臭化メチルなどのメタンハロゲン化物(3) コールタールを原料とするベンゼン（ベンゾール）、トルエン（トルオール）、キシレン（キシロール）などの軽油製品(4) 分留石炭酸、クレゾールなどのタール酸類(5) クレオソート油、ナフタリン、アントラセンなどの中油や重油の製品並びに精製コールタール、 ピッチ(6) こはく酸、酒石酸などの他に分類されない有機酸及び有機酸の金属塩(7) 天然物を原料とするオクチルアルコール、 ラウリルアルコールなどの高級アルコール(8) フタル酸ジブチル、フタル酸ジ－2－エチルヘキシル、りん酸トリクレジルなどの可塑剤(9) ゴム加硫促進剤、ゴム老化防止剤、ガソリン添加物、潤滑油添加剤などの有機添加剤(10)サッカリン、シクロヘキシルスルファミン酸ナトリウムなどの人工甘味剤(11)合成なめし剤(12)過酢酸、メチルエチルケトンパーオキサイドなどの有機過酸化物などである。1631又は1632に、環式中間物、合成染料、有機顔料を製造する事業所酵法によるエチルアルコール、 くえん酸、乳酸を製造する事業所は細分分類166に、天然樹脂及び木材を原料とする化学薬品を製造する事業所コールタール分留物製造業；有機酸製造業（他に分類されるものを除く）；有機酸塩製造業；可塑剤製造業；合成タンニン製造業；天然物を原料とする高級アルコール製造業；繊維素グリコール酸ナトリウム製造業；プラスチック安定剤製造業（無機系並びに無機系及び有機系混成のものを除く）ール製造業［1632］；トリクロロエチレン製造業［ 1632］；テトラクロロエチレン製造業［1632］；ホルマリン系プラスチック製造業［ 1635］；けい素樹脂製造業［1635］；ふっ素樹脂製造業 ［1635］；石油化学系ベンゼン類製造業 ［ 1631］；石油精製業 ［ 1711］；コークス製造業［1731 ］；石油化学系基礎製品製造業［1631 ］；脂肪族系中間物製造業［1631又は1632］；環式中間物製造業 ［ 1631又は1634］；プラスチック製造業 ［ 1631又は1635］；石けん・合成洗剤製造業 ［1642 ］；香料製造業 ［ 1693］；化粧品製造業 ［166］；木材化学製品製造業［ 1696］；プラスチック安定剤製造業（有機系並びに有機系及び無機系混成のものを除く） ［1629 ］；プラスチック安定剤製造業（無機系及び有機系混成のもの） ［ 1699］", "examples_jp": [ "フルオロカーボン製造業；石炭化学系ナフタリン製造業；クレゾール類製造業；" ], "exclusions_jp": [ "アンモニア製造業［ 1611］；カーボンブラック製造業［1622 ］；合成エチルアルコ" ] } ] }, { "code": "164", "title_jp": "油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業", "industries": [ { "code": "1641", "title_jp": "脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業", "overview_jp": "主として動植物油脂から脂肪酸、硬化油、グリセリンを製造する事業所をいう。［098］；食用精製油脂製造業［ 0982］", "examples_jp": [ "硬化油製造業（工業用、食用）；バイオディーゼル製造業" ], "exclusions_jp": [ "ショートニング製造業［0982］；マーガリン製造業［0982 ］；動植物油脂製造業" ] }, { "code": "1642", "title_jp": "石けん・合成洗剤製造業", "overview_jp": "主として石けん、 合成洗剤（洗浄の主な作用が界面活性剤によるもの）を製造する事業所をいう。主として石けん、合成洗剤以外の洗浄及び磨用剤などを製造する事業家庭用合成洗剤製造業；工業用合成洗剤製造業［1662］；ひげそりクリーム製造業［1669 ］", "examples_jp": [ "浴用石けん製造業；洗濯石けん製造業；工業用石けん製造業；カリ石けん製造業；" ], "exclusions_jp": [ "洗浄剤（石けん、 合成洗剤を除く）・磨用剤製造業［1646 ］；シャンプー製造業" ] }, { "code": "1643", "title_jp": "界面活性剤製造業（石けん、 合成洗剤を除く）", "overview_jp": "主として繊維、農薬、 紙、パルプなどの製造加工に用いる陰イオン、陽イオン、両性イオン、非イオン活性剤（石けん、合成洗剤を除く）を製造する事業所をいう。主として切削油、潤滑油及びグリースを製造する事業所は中分類 17［172］に分類される。よらないもの） ［1721］；潤滑油・グリース製造業（石油精製によるもの） ［1711 ］", "examples_jp": [ "繊維用油剤製造業" ], "exclusions_jp": [ "潤滑油製造業（石油精製によらないもの） ［1721 ］；グリース製造業（石油精製に" ] }, { "code": "1644", "title_jp": "塗料製造業", "overview_jp": "主としてペイント、ワニス（電気絶縁ワニスを含む）、エナメル、 ラッカー、パテ、酒精ワニス、 漆及びその他の塗料を製造する事業所をいう。絵具及び水彩絵具を製造する事業所は中分類 32［3262］に、有機顔料をス製造業；ラッカー製造業；電気絶縁塗料製造業；シンナー類製造業", "examples_jp": [ "エナメル製造業；ワニス製造業；ペイント製造業；水系塗料製造業；船底塗料製造業；漆製造業；合成樹脂塗料製造業；ボイル油製造業；油性塗料製造業；油ワニ" ], "exclusions_jp": [ "有機顔料製造業［ 1634］；油絵具製造業［ 3262］" ] }, { "code": "1645", "title_jp": "印刷インキ製造業", "overview_jp": "主として印刷インキ、新聞インキを製造する事業所をいう。［1699］に分類される。", "examples_jp": [ "新聞インキ製造業" ], "exclusions_jp": [ "筆記用・スタンプ用インキ製造業［ 1699］" ] }, { "code": "1646", "title_jp": "洗浄剤・磨用剤製造業", "overview_jp": "主として石けん・合成洗剤以外の洗浄剤 （洗浄の主な作用が界面活性剤以外の酸、アルカリ、酸化剤の化学作用等によるもの）、磨用剤、つや出し剤及びその関連製品を製造する事業所をいう。1643に分類される。製造業；磨粉製造業；金属磨用剤製造業；革つや出し製造業；靴クリーム製造業；塗装ワックス製造業；酸性洗浄剤製造業；アルカリ性洗浄剤製造業", "examples_jp": [ "クレンザー製造業；つや出し剤製造業；洗浄剤（石けん、 合成洗剤でないもの）" ], "exclusions_jp": [ "石けん・合成洗剤製造業［1642］；繊維用油剤製造業［1643］；漂白剤製造業［1699］" ] }, { "code": "1647", "title_jp": "ろうそく製造業", "overview_jp": "主として鉱物性及び動植物性ろうからろうそくを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "165", "title_jp": "医薬品製造業", "industries": [ { "code": "1651", "title_jp": "医薬品原薬製造業", "overview_jp": "主として医薬品の原末、原液を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "医薬品原末製造業；医薬品原液製造業" ], "exclusions_jp": [ "農薬製造業［ 1692］" ] }, { "code": "1652", "title_jp": "医薬品製剤製造業", "overview_jp": "主として医薬品、医薬部外品の製剤（他に分類されるものを除く）を製造（一貫製造及び小分けを含む）する事業所をいう。を除く）；蚊取り線香製造業；殺菌・消毒剤製造業（農薬を除く）；診断用試薬製造業；医療用植物油脂製造業；医療用動物油脂製造業；薬用酵母剤製造業", "examples_jp": [ "内服薬製造業；注射剤製造業；外用薬製造業；殺虫・殺そ（鼠）剤製造業（農薬" ], "exclusions_jp": [ "はえ取り紙製造業［3299］；試薬製造業（診断用試薬を除く） ［ 1697］" ] }, { "code": "1653", "title_jp": "生物学的製剤製造業", "overview_jp": "主としてワクチン、血清、毒素、抗毒素又はこれらに類似する製剤及び血液製剤を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ワクチン製造業；血液製剤製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1654", "title_jp": "生薬・漢方製剤製造業", "overview_jp": "主として動物、 植物又は鉱物から選別、 調整、小分けなどにより生薬・漢方製剤を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "生薬小分け業" ], "exclusions_jp": [ "寒天製造業［ 0922］" ] }, { "code": "1655", "title_jp": "動物用医薬品製造業", "overview_jp": "主として動物用の医薬品及び医薬部外品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "動物用内服薬製造業；動物用注射剤製造業；動物用外用薬製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "166", "title_jp": "化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業", "industries": [ { "code": "1661", "title_jp": "仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、 オーデコロンを含む）", "overview_jp": "主として口紅、ファンデーションなどの仕上用化粧品及びクリーム、化粧水、乳液、洗顔クリームなどの皮膚用化粧品を製造する事業所をいう。また、香水、オーデコロンを製造する事業所も本分類に含まれる。料製造業［ 1669］；石けん製造業［ 1642］", "examples_jp": [ "香水製造業；オーデコロン製造業" ], "exclusions_jp": [ "頭髪用化粧品製造業［1662 ］；日焼け止め・日焼け用化粧品製造業［1669 ］； 脱毛" ] }, { "code": "1662", "title_jp": "頭髪用化粧品製造業", "overview_jp": "主としてシャンプー、 整髪料、 養毛料などの頭髪用化粧品を製造する事業所をいう。料製造業［ 1669］", "examples_jp": [ "頭髪料製造業；染毛料製造業" ], "exclusions_jp": [ "仕上用・皮膚用化粧品製造業［1661 ］；香水・オーデコロン製造業［1661 ］； 脱毛" ] }, { "code": "1669", "title_jp": "その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない化粧品、歯磨、その他の化粧用調整品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "日焼け止め・日焼け用化粧品製造業；脱毛料製造業；ひげそり用化粧品製造業；歯磨製造業；ひげそりクリーム製造業" ], "exclusions_jp": [ "仕上用・皮膚用化粧品製造業［ 1661］；頭髪用化粧品製造業［ 1662］" ] } ] }, { "code": "169", "title_jp": "その他の化学工業", "industries": [ { "code": "1691", "title_jp": "火薬類製造業", "overview_jp": "主として黒色火薬、無煙火薬、 ダイナマイト、カーリット、導火線、工業雷管などの産業用火薬類並びに弾薬などの原料となる爆薬、無煙火薬などを製造する事業所をいう。主として武器用の信管、火管及び雷管を製造する事業所は中分類 27［2761］に分類される。ト製造業；カーリット製造業；導火線製造業；導爆線製造業；工業雷管製造業；電気雷管製造業；信号雷管製造業；猟用火工品製造業；銃用雷管製造業；猟銃用実包・空包製造業；建設用空包製造業；トリニトロ化合物製造業（火薬類に限る）；硝酸エステル製造業（火薬類に限る）；硝安油剤爆薬製造業；産業用信管・火管・雷管製造業", "examples_jp": [ "黒色火薬製造業；産業用・武器用無煙火薬製造業；硝安爆薬製造業；ダイナマイ" ], "exclusions_jp": [ "武器用信管製造業［2761］；武器用信管・火管・雷管装てん組立業［ 2761］" ] }, { "code": "1692", "title_jp": "農薬製造業", "overview_jp": "主として銅製剤、 石灰硫黄合剤などの無機殺虫・殺菌剤、 除虫菊乳剤、硫黄系及びりん系の殺虫・殺菌剤などの農薬を製造する事業所をいう。［1652］に分類される。除く） ［1652］", "examples_jp": [ "殺虫剤製造業（農薬に限る）；殺菌剤製造業（農薬に限る）；硫酸銅製剤製造業（殺菌用のもの）；除虫菊乳剤製造業；除草剤製造業；植物成長調整剤製造業" ], "exclusions_jp": [ "殺虫・殺そ（鼠）剤製造業（農薬を除く） ［1652 ］；殺菌・消毒剤製造業（農薬を" ] }, { "code": "1693", "title_jp": "香料製造業", "overview_jp": "主として天然香料、 合成香料又は調合香料を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "天然香料製造業；くろもじ油製造業；みかん油製造業；苦へん桃油製造業；バルサム精製業；薄荷油精製業；合成香料製造業；調合香料製造業" ], "exclusions_jp": [ "香水製造業［ 1661］；しょう脳油製造業［ 1696］" ] }, { "code": "1694", "title_jp": "ゼラチン・接着剤製造業", "overview_jp": "主として動物系ゼラチン、動植物系接着剤及び合成樹脂系接着剤を製造する事業所をいう。主としてゴム系接着剤を製造する事業所は中分類 19［1933］に、医療用接着剤を製造する事業所は中分類 27［2743］に分類される。主としてゼラチンを原料として菓子を製造する事業所及び寒天を製造する事業所は中分類 09［0972、 0922］に、主として接着剤原料用プラス着剤製造業；プラスチック系接着剤製造業系接着剤製造業［1933］；医療用接着剤製造業［ 2743］；事務用のり製造業［ 3269］", "examples_jp": [ "にかわ製造業；大豆グルー製造業；ミルクカゼイングルー製造業；合成樹脂系接" ], "exclusions_jp": [ "ゼラチン菓子製造業［0972］；寒天製造業［0922 ］；カゼイン製造業［ 0914］； ゴム" ] }, { "code": "1695", "title_jp": "写真感光材料製造業", "overview_jp": "主として写真フィルム、感光紙、乾板などの感光材料並びに写真用化学薬品（写真用として包装したもの）を製造する事業所をいう。造業；写真用化学薬品製造業（メトール、ハイドロキノン、 調合剤などを包装したもの）；写真感光紙製造業；映画フィルム製造業", "examples_jp": [ "写真フィルム製造業（X線フィルムを含む）；印画紙製造業；乾板製造業；青写真感光紙製造業；複写感光紙製造業；製版用感光性樹脂製造業；感光紙用化学薬品製" ], "exclusions_jp": [ "写真フィルム用アセチルセルロースフィルム製造業［1821］" ] }, { "code": "1696", "title_jp": "天然樹脂製品・木材化学製品製造業", "overview_jp": "主として乾留、抽出などにより天然樹脂、木材、 木皮、その他の植物性原料からテレピン油、ロジン、しょう脳、天然染料、なめし剤、これらの関連製品などを製造する事業所をいう。主として動物性原料から天然の染料を製造する事業所も本分類に含まれる。主として木炭を製造する事業所（乾留製品の製造を主な目的としないもの）及び天然樹脂を採取する事業所は大分類A－農業、林業に、合成業（木材乾留によるもの）；漆液精製業；木ろう（蝋）製造業；テレピン油製造業；なめし剤製造業（天然のもの）；タンニン抽出業（天然のもの）；タンニンエキス製造業；天然染料製造業；あい（藍）染料製造業；あかね染料製造業；しょう脳製造業；しょう脳油製造業；ダンマルガム精製業；コーパルガム精製業；セラック製造業［1634］；合成なめし剤製造業［1639 ］；天然香料製造業［ 1693］", "examples_jp": [ "木材乾留業；松根油製造業；木タール製造業（木材乾留によるもの）；木酢酸製造" ], "exclusions_jp": [ "木炭製造業［0231］；樹脂採取業［0239 ］；活性炭製造業［1629］；合成染料製造業" ] }, { "code": "1697", "title_jp": "試薬製造業", "overview_jp": "主として試薬を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "試薬製造業（診断用試薬を除く）" ], "exclusions_jp": [ "診断用試薬製造業［1652］；医薬品製造業［ 165］" ] }, { "code": "1699", "title_jp": "他に分類されない化学工業製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない化学工業製品を製造する事業所をいう。庭用含む）；筆記用インキ製造業；スタンプ用インキ製造業；プラスチック安定剤製造業（無機系及び有機系混成のもの）；めっき薬品製造業；漂白剤製造業；防水剤製造業；骨炭製造業製造業［ 3299］；診断用試薬製造業［1652 ］；接着剤製造業［1694］；事務用のり製造業［3269］；墨・墨汁製造業［ 3269］", "examples_jp": [ "デキストリン製造業；浄水剤製造業；イオン交換樹脂製造業；防臭剤製造業（家" ], "exclusions_jp": [ "カゼイン製造業［0914］；ふのり製造業［ 0922］；蚊取り線香製造業［ 1652］； 線香" ] } ] } ] }, { "code": "17", "title_jp": "石油製品・石炭製品製造業", "overview_jp": "この中分類には、石油を精製する事業所、購入した原料を混合加工して潤滑油、 グリースを製造する事業所、コークス炉による石炭の乾留を行う事業所、石炭を主原料として練炭、豆炭を製造する事業所、 舗装材料を製造する事業所が分類される。 また、石油コークス、膨潤炭など他に分類されない石油製品、 石炭製品を製造する事業所も本分類に含まれる。 ただし、ガスを製造し、導管により供給する事業所は大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業［341 ］に分類される。", "groups": [ { "code": "170", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（17 石油製品・石炭製品製造業）", "industries": [ { "code": "1700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として石油製品・石炭製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として石油製品・石炭製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。用油送所；自家用資材置場", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用倉庫；自家用油槽所；自家" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "171", "title_jp": "石油精製業", "industries": [ { "code": "1711", "title_jp": "石油精製業", "overview_jp": "主として原油並びに留分を処理し、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、潤滑油、パラフィン、アスファルト、 液化石油ガス（LPG）などを製造する事業所をいう。主として自ら掘採した天然ガスから天然ガソリン、液化石油ガス（LPG）、圧縮ガスを製造する事業所は大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業［0532］に分類される。また、販売業務に附随して液化石油ガス（LPG）の充てんを行うものは大分類 I－卸売業、小売業［5331、 6051］に、他事業所のために液化石油ガス（LPG）の充てんのみを行うものは大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［9299］に分類される。製造業（石油精製によるもの）［1721］；再生燃料油製造業、廃油再生業（潤滑油、グリース以外のもの） ［1799］", "examples_jp": [ "ガソリン製造業（原油から製造するもの）；パラフィン精製業；潤滑油・グリース" ], "exclusions_jp": [ "天然ガス・ガソリン製造業［0532 ］；潤滑油製造業（石油精製によらないもの）" ] } ] }, { "code": "172", "title_jp": "潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）", "industries": [ { "code": "1721", "title_jp": "潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）", "overview_jp": "主として購入した鉱油（廃油を含む）及び動植物油などを混合加工して、潤滑油、グリースを製造する事業所をいう。止め油剤） ×潤滑油製造業（石油精製によるもの） ［ 1711］；塗料製造業［ 1644］；グリース製造業（石油精製によるもの）［1711］", "examples_jp": [ "潤滑油製造業（購入原料によるもの）；機械油製造業（購入原料によるもの）；工作油剤製造業（購入原料によるもの） （切削油剤、塑性加工油剤、熱処理油剤、 さび" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "173", "title_jp": "コークス製造業", "industries": [ { "code": "1731", "title_jp": "コークス製造業", "overview_jp": "主として石炭を原料として乾留によって、コークス及び副産物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "コークス製造業（成型コークスを含む）；半成コークス製造業" ], "exclusions_jp": [ "石油コークス製造業［ 1799］" ] } ] }, { "code": "174", "title_jp": "舗装材料製造業", "industries": [ { "code": "1741", "title_jp": "舗装材料製造業", "overview_jp": "主としてアスファルト及びタールの舗装用混合物（乳剤、アスファルト混合材、タール混合材など）及び舗装用ブロック（アスファルトブロック、タールブロックなど）を製造する事業所をいう。ク製造業；アスファルトブロック製造業", "examples_jp": [ "舗装用混合物製造業；れき青乳剤製造業；舗装用ブロック製造業；タールブロッ" ], "exclusions_jp": [ "舗装タイル製造業（石タイル製のもの） ［2184］" ] } ] }, { "code": "179", "title_jp": "その他の石油製品・石炭製品製造業", "industries": [ { "code": "1799", "title_jp": "その他の石油製品・石炭製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない石油製品及び石炭製品を製造する事業所をいう。もの）；微粉炭製造業；カルサインコークス製造業； 練炭製造業；豆炭製造業；ピッチ練炭製造業；成型炭製造業 ×懐炉灰製造業［3299］；たどん製造業［ 3299］", "examples_jp": [ "石油コークス製造業；再生燃料油製造業、廃油再生業（潤滑油、グリース以外の" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "18", "title_jp": "プラスチック製品製造業（別掲を除く）", "overview_jp": "この中分類には、プラスチックを用い、押出成形機、射出成形機などの各種成形機（又は成形器）により成形された押出成形品、射出成形品などの成形製品を製造する事業所及び同製品に切断、接合、塗装、蒸着めっき、バフ加工などの加工を行う事業所並びにプラスチックを用いて成形のために配合、 混和（短繊維、充てん剤、安定剤、着色剤、可塑剤等の混和）を行う事業所及び再生プラスチックを製造する事業所が分類される。 ただし、プラスチック系製品で他の中分類に分類されるもののうち主なものは次のとおりである。 すなわち、 プラスチック製家具を製造する事業所は、", "groups": [ { "code": "180", "title_jp": "ESTABLISHMENTS ENGAGED IN ADMINISTRATIVE OR ANCILLARY", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "181", "title_jp": "PLASTIC PLATES, BARS AND RODS, PIPES AND TUBES, PIPE FITTINGS", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "182", "title_jp": "PLASTIC FILMS, SHEETS, FLOOR COVERINGS AND SYNTHETIC", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "183", "title_jp": "INDUSTRIAL PLASTIC PRODUCTS", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "184", "title_jp": "FOAMED AND REINFORCED PLASTIC PRODUCTS", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "185", "title_jp": "COMPOUNDING PLASTIC MATERIALS, INCLUDING RECLAIMED", "overview_jp": "", "industries": [] }, { "code": "189", "title_jp": "OTHER PLASTIC PRODUCTS", "overview_jp": "", "industries": [] } ] }, { "code": "19", "title_jp": "ゴム製品製造業", "overview_jp": "この中分類には、 天然ゴム類、 合成ゴムなどから作られたゴム製品、 すなわち、 タイヤ、 チューブ、 ゴム製履物、ゴム引布、ゴムベルト、ゴムホース、 工業用ゴム製品、 更生タイヤ、再生ゴム、その他のゴム製品を製造する事業所が分類される。 なお、プラスチック製の履物を製造する事業所も本分類に含まれる。 主として糸ゴム入りの繊維製品を製造する事業所、 他から受け入れたゴム引布からゴム引布製衣服及び縫製品を製造する事業所は中分類 11－繊維工業に、 合成ゴムを製造する事業所は中分類 16－化学工業［ 1636］にそれぞれ分類される。", "groups": [ { "code": "190", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（19 ゴム製品製造業）", "industries": [ { "code": "1900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてゴム製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてゴム製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "191", "title_jp": "タイヤ・チューブ製造業", "industries": [ { "code": "1911", "title_jp": "自動車タイヤ・チューブ製造業", "overview_jp": "主としてトラック、バス、乗用車、小型トラック、二輪自動車、産業車両、建設車両、農耕車両及び航空機用のタイヤ、チューブ（ソリッドタイヤを含む）及びフラップ、リムバンドを製造する事業所をいう。に、タイヤ、 チューブを製造せず主としてフラップ、リムバンドを製造", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "更生タイヤ製造業［1994］；フラップ・リムバンド製造業［ 1933］" ] }, { "code": "1919", "title_jp": "その他のタイヤ・チューブ製造業", "overview_jp": "主として自転車、リヤカー、手押し運搬車など内燃機関を装着しない車両用のタイヤ、チューブ（ソリッドタイヤを含む）及びフラップ、リムバンドを製造する事業所をいう。タイヤ、チューブを製造せず主としてフラップ、 リムバンドを製造すヤ・チューブ製造業", "examples_jp": [ "自転車タイヤ・チューブ製造業；リヤカータイヤ・チューブ製造業；一輪車タイ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "192", "title_jp": "ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業", "industries": [ { "code": "1921", "title_jp": "ゴム製履物・同附属品製造業", "overview_jp": "主として地下足袋、ゴム底布靴、総ゴム靴、総ゴム草履、総ゴムサンダルなどを製造する事業所及びゴム製の履物用部分品・附属品を製造する事業所をいう。物用部分品・附属品製造業", "examples_jp": [ "地下足袋製造業；ゴム底布靴製造業；ゴム靴製造業；ゴム草履製造業；ゴム製履" ], "exclusions_jp": [ "布製甲被製造業［ 1189］" ] }, { "code": "1922", "title_jp": "プラスチック製履物・同附属品製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック（合成皮革を含む）を甲とし、底にゴム又はプラスチックを使用した履物を製造する事業所及びプラスチック製の履物用部分品・附属品を製造する事業所をいう。主として甲又は底になめし革を使用した履物を製造する事業所は中分類20［2041 ］に分類される。ップサンダル製造業；バックレスサンダル製造業；プラスチック製射出成形サンダル製造業；プラスチック製草履製造業；プラスチック製スリッパ製造業；プラスチック製履物用部分品・附属品製造業", "examples_jp": [ "プラスチック製靴製造業；合成皮革製靴製造業；プラスチック成形靴製造業；ヘ" ], "exclusions_jp": [ "革製履物製造業［ 2041］；革製サンダル製造業［ 2041］；木製サンダル製造業［ 1299］" ] } ] }, { "code": "193", "title_jp": "ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業", "industries": [ { "code": "1931", "title_jp": "ゴムベルト製造業", "overview_jp": "主としてコンベヤベルト、平ベルト、Vベルトを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "1932", "title_jp": "ゴムホース製造業", "overview_jp": "主として編上げホース、布巻きホース、 その他のホースを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "工業用ゴム管製造業［ 1933］" ] }, { "code": "1933", "title_jp": "工業用ゴム製品製造業", "overview_jp": "主としてゴムベルト、 ゴムホース以外の車両、船舶、航空機用のゴム製部分品・附属品及び一般工業用のゴム製品を製造する事業所をいう。用ゴム管製造業；工業用ゴム板製造業；工業用スポンジゴム製品製造業；フラップ・リムバンド製造業；ゴム系接着剤製造業；ゴムライニング加工業；防げん（舷）材製造業；工業用ゴムライニング製品製造業；工業用ゴム製パッキン類製造業；工業用ゴム製シール類製造業；工業用ゴム製テープ類製造業", "examples_jp": [ "防振ゴム製造業；工業用エボナイト製品製造業；工業用ゴムロール製造業；工業" ], "exclusions_jp": [ "ゴムベルト製造業［1931］；ゴムホース製造業［ 1932］" ] } ] }, { "code": "199", "title_jp": "その他のゴム製品製造業", "industries": [ { "code": "1991", "title_jp": "ゴム引布・同製品製造業", "overview_jp": "主としてゴム引布を製造する事業所及び同一の事業所でゴム引布から一貫して防水外衣、潜水服、空気入り製品などのゴム引布製品を製造する事業所をいう。他から受け入れたゴム引布からゴム引布製衣服及び縫製品を製造する事業所は中分類 11に分類される。ゴム引布製かばん・袋物製造業［ 2061、2071］；ハンドバッグ製造業［ 2072］", "examples_jp": [ "ゴム引布製品製造業（ゴム引布から同製品まで一貫生産するもの）" ], "exclusions_jp": [ "ゴム引布製衣服・縫製品製造業（他から受け入れたゴム引布によるもの） ［11 ］；" ] }, { "code": "1992", "title_jp": "医療・衛生用ゴム製品製造業", "overview_jp": "主として医療・衛生用のゴム製品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ゴム製医療用品製造業（ゴム手袋など）；コンドーム製造業；ゴム製乳首製造業" ], "exclusions_jp": [ "ゴム手袋製造業（医療用を除く） ［ 1999］" ] }, { "code": "1993", "title_jp": "ゴム練生地製造業", "overview_jp": "主として更生タイヤ、 履物、工業用品などに用いるゴム練生地を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "更生タイヤ練生地製造業" ], "exclusions_jp": [ "更生タイヤ製造業［1994 ］" ] }, { "code": "1994", "title_jp": "更生タイヤ製造業", "overview_jp": "主として古タイヤから更生タイヤを製造する事業所をいう。ただし、主として自動車タイヤの修理を行う事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［8919 ］に分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "自動車タイヤ修理業［ 8919］" ] }, { "code": "1995", "title_jp": "再生ゴム製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた古タイヤ、古チューブ、くずゴムから再生ゴムを製造する事業所をいう。主として古タイヤ、くずゴムなどを集めて販売することを目的とし、再生ゴムの製造を行わない事業所は大分類I－卸売業、小売業［5369］に分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "古ゴム集荷業［5369 ］" ] }, { "code": "1999", "title_jp": "他に分類されないゴム製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないゴム製品を製造する事業所をいう。療用を除く）；ゴムタイル製造業；ウェットスーツ製造業；スポンジゴム製品製造業（工業用を除く）；ゴム製漁業用浮子製造業；ゴム製防毒面製造業；ゴム製気球製造業；ゴム製戸止め製造業；消しゴム製造業；ゴム製印材製造業；ゴム製マット類製造業；ゴム板（工業用を除く）製造業；ゴム栓（キャップ）製造業；ゴム製吸着盤製造業造業［1933］；フォームラバー製寝具製造業［ 1191］；医療用ゴム手袋製造業［1992］；プラスチック字消し製造業[1897]", "examples_jp": [ "フォームラバー製造業；糸ゴム製造業；ゴムバンド製造業；ゴム手袋製造業（医" ], "exclusions_jp": [ "組ひも製造業［1155 ］；工業用ゴム板製造業［ 1933］；工業用スポンジゴム製品製" ] } ] } ] }, { "code": "20", "title_jp": "なめし革・同製品・毛皮製造業", "overview_jp": "この中分類には、なめし革製造業、毛皮製造業及び各種のなめし革製品、再生革製品を製造する事業所が分類される。かばん、袋物の製造は材料のいかんを問わず本分類に含まれる。 なめし革製及び毛皮製衣服を製造する事業所は中分類 11－繊維工業［1189］に、運動用具及びがん具を製造する事業所は中分類 32－その他の製造業［325］にそれぞれ分類される。", "groups": [ { "code": "200", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（20 なめし革・同製品・毛皮製造業）", "industries": [ { "code": "2000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてなめし革・同製品・毛皮製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてなめし革・同製品・毛皮製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "201", "title_jp": "なめし革製造業", "industries": [ { "code": "2011", "title_jp": "なめし革製造業", "overview_jp": "主として皮のなめし、調整、 仕上げを行う事業所をいう。仕上げられた革に塗装その他の装飾を行う事業所も本分類に含まれる。は虫類革製造業；皮さらし業；染革業", "examples_jp": [ "皮なめし業；タンニンなめし革製造業；クロムなめし革製造業；水産革製造業；" ], "exclusions_jp": [ "毛皮製造業［ 2081］" ] } ] }, { "code": "202", "title_jp": "工業用革製品製造業（手袋を除く）", "industries": [ { "code": "2021", "title_jp": "工業用革製品製造業（手袋を除く）", "overview_jp": "主として工業用革製品を製造する事業所をいう。に分類される。オイルシール製造業（革製）；工業用ピッカー製造業；紡織機用エプロンバンド製造業", "examples_jp": [ "革ベルト製造業；パッキン製造業 （なめし革製）；ガスケット製造業 （なめし革製）；紡績用エプロンバンド製造業；工業用革ベルト製造業；自転車用サドル革製造業；" ], "exclusions_jp": [ "革手袋製造業［2051 ］" ] } ] }, { "code": "203", "title_jp": "革製履物用材料・同附属品製造業", "industries": [ { "code": "2031", "title_jp": "革製履物用材料・同附属品製造業", "overview_jp": "主として革製履物の底、 かかと、その他の革製履物材料及び靴革ひも、その他の革製履物附属品を製造する事業所をいう。靴中敷物製造業（革製）", "examples_jp": [ "製靴材料製造業（革製）；靴底製造業（革製）；靴革ひも製造業（完成したもの）；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "204", "title_jp": "革製履物製造業", "industries": [ { "code": "2041", "title_jp": "革製履物製造業", "overview_jp": "主として全部又は一部（甲又は底）がなめし革製の長靴、短靴、サンダル、スリッパ、草履などの履物を製造する事業所をいう。ゴム製履物製造業［ 1921］；プラスチック製履物製造業［ 1922］", "examples_jp": [ "革靴製造業；サンダル製造業（革製）；スリッパ製造業（革製）；草履製造業（革製）" ], "exclusions_jp": [ "足袋製造業［1181 ］；地下足袋製造業［1921］；靴中敷物製造業（革製） ［2031］；" ] } ] }, { "code": "205", "title_jp": "革製手袋製造業", "industries": [ { "code": "2051", "title_jp": "革製手袋製造業", "overview_jp": "主として革製手袋を製造する事業所をいう。合成皮革製の手袋を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "手袋製造業（合成皮革製のもの）；工業用革手袋製造業；スポーツ用革手袋製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "206", "title_jp": "かばん製造業", "industries": [ { "code": "2061", "title_jp": "かばん製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、携帯用かばんを製造する事業所をいう。革を含む）；ゴム引布製かばん製造業；スーツケース製造業；手提かばん製造業；かかえかばん製造業；ランドセル製造業；肩掛かばん製造業；書類入れバッグ製造業；スポーツ用バッグ製造業；楽器用ケース製造業；化粧用ケース製造業；光学器具用ケース製造業；携帯ラジオ用ケース製造業；トランク製造業（金属製、バルカナイズドファイバー製）", "examples_jp": [ "革製かばん製造業；繊維製かばん製造業；プラスチック製かばん製造業（合成皮" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "207", "title_jp": "袋物製造業", "industries": [ { "code": "2071", "title_jp": "袋物製造業 （ハンドバッグを除く）", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、身の回り用袋物を製造する事業所をいう。業；携帯用袋物製造業；ゴム引布製袋物製造業；財布製造業 （札入れ、がまぐちを含む）；たばこ入れ製造業；名刺入れ製造業；小物入れ製造業；眼鏡入れ製造業；くし入れ製造業；定期入れ製造業", "examples_jp": [ "革製袋物製造業；プラスチック製袋物製造業（合成皮革を含む）；繊維製袋物製造業；紙・ストロー製袋物製造業；金属製袋物製造業；ビーズ・人造真珠製袋物製造" ], "exclusions_jp": [ "ハンドバッグ製造業［ 2072］" ] }, { "code": "2072", "title_jp": "ハンドバッグ製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、ハンドバッグを製造する事業所をいう。ッグ製造業；セカンドバッグ製造業", "examples_jp": [ "革製ハンドバッグ製造業；プラスチック製ハンドバッグ製造業；繊維製ハンドバ" ], "exclusions_jp": [ "かばん製造業［2061］；財布製造業［ 2071］" ] } ] }, { "code": "208", "title_jp": "毛皮製造業", "industries": [ { "code": "2081", "title_jp": "毛皮製造業", "overview_jp": "主として毛皮のなめし、調整、 縫合、染色、仕上げなどを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "毛皮縫製業；毛皮染色・仕上業 ×毛皮製衣服・身の回り品製造業［1189 ］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "209", "title_jp": "その他のなめし革製品製造業", "industries": [ { "code": "2099", "title_jp": "その他のなめし革製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないなめし革製品を製造する事業所をいう。ただし、なめし革製の衣服あるいはなめし革裏地の衣服を製造する事業所は中分類 11［1189］に分類される。業（革製）；服装用革ベルト製造業；革製肩帯製造業；帽子つば革製造業；革と製造業；革クッション製造業；革まくら製造業；馬具製造業（革及び類似品のもの）；ばん（輓）具製造業（革及び類似品のもの）；むち製造業（革製のもの）ドル革製造業［ 2021］；プラスチック製つり（吊）革製造業［ 1897］", "examples_jp": [ "室内用革製品製造業；つり（吊）革製造業；腕時計用革バンド製造業；首輪製造" ], "exclusions_jp": [ "なめし革製衣服製造業［1189 ］；なめし革製運動用具製造業［3253 ］；自転車用サ" ] } ] } ] }, { "code": "21", "title_jp": "窯業・土石製品製造業", "overview_jp": "この中分類には、板ガラス及びその他のガラス製品、セメント及び同製品、建設用粘土製品、陶磁器、耐火物、炭素及び黒鉛製品、ほうろう鉄器、研磨材料、 骨材、石工品、石こう（膏）製品、石灰などを製造する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "210", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（21 窯業・土石製品製造業）", "industries": [ { "code": "2100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として窯業・土石製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として窯業・土石製品製造業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "211", "title_jp": "ガラス・同製品製造業", "industries": [ { "code": "2111", "title_jp": "板ガラス製造業", "overview_jp": "主として普通板ガラス、変り板ガラス、 フロートガラス、磨き板ガラス、すりガラス、合わせガラス、強化ガラスなどを製造する事業所をいう。ただし、主として他から受け入れた板ガラスから合わせガラス、強化曲げガラス製造業［ 2112］；複層ガラス製造業［ 2112］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "強化ガラス製造業 ［ 2112］；合わせガラス製造業 ［2112 ］；すりガラス製造業 ［ 2112］；" ] }, { "code": "2112", "title_jp": "板ガラス加工業", "overview_jp": "主として他から受け入れた板ガラスからすりガラス、合わせガラス、強化ガラス、曲げガラス、鏡などを製造する事業所をいう。複層ガラス製造業；自動車用ガラス製造業；石英ガラス製造業注文によるものを除く） ［3297］", "examples_jp": [ "すりガラス製造業；合わせガラス製造業；強化ガラス製造業；曲げガラス製造業；" ], "exclusions_jp": [ "板ガラス製造業［ 2111］；光学レンズ製造業［ 2753］；眼鏡レンズ製造業（個人の" ] }, { "code": "2113", "title_jp": "ガラス製加工素材製造業", "overview_jp": "主として加工用素材としてのガラス製品であって、ガラスの粉、粒、塊、棒、管などを製造する事業所をいう。主として電球・電子管用バルブを製造する事業所も本分類に含まれる。造業；アンプル用ガラス管製造業；ガラス繊維原料用ガラス製造業；電子機器用基盤ガラス製造業白熱電球製造業［2941 ］", "examples_jp": [ "光学ガラス素地製造業；電球類用ガラスバルブ製造業；電子管用ガラスバルブ製" ], "exclusions_jp": [ "石英ガラス製造業 ［ 2112］；眼鏡用ガラス製造業 ［2119 ］；漁業用浮玉製造業 ［ 2119］；" ] }, { "code": "2114", "title_jp": "ガラス容器製造業", "overview_jp": "主としてガラス製の飲料容器、 食料容器、調味料容器、化粧品容器などを製造する事業所をいう。ただし、食卓用及びちゅう房用のコップ、皿、鉢、バター入れ、湯沸製造業；こしょう瓶製造業［2115］；魔法瓶用ガラス製中瓶製造業［2119 ］；魔法瓶製造業［ 3289］", "examples_jp": [ "ビール瓶製造業；酒瓶製造業；牛乳瓶製造業；サイダー瓶製造業；しょう油瓶製造業；化粧瓶製造業 （化粧用クリーム瓶など）；清涼飲料用瓶製造業；滋養飲料用瓶" ], "exclusions_jp": [ "コップ製造業［ 2116］；皿製造業［2116 ］；耐酸瓶製造業［2115］；フラスコ製造業" ] }, { "code": "2115", "title_jp": "理化学用・医療用ガラス器具製造業", "overview_jp": "主として理化学及び医療・衛生用ガラス器具を製造する事業所をいう。ル製造業；耐熱ガラス製理化学用・医療用器具製造業；寒暖計・体温計用ガラス製造業；シリンダ製造業；培養皿製造業；乳鉢製造業；吸い飲み製造業；洗浄用品製造業；一般薬瓶製造業", "examples_jp": [ "フラスコ製造業；ビーカー製造業；標本瓶製造業；耐酸瓶製造業；アルコール瓶製造業；試薬瓶製造業；試験管製造業；注射筒製造業（目盛りのないもの）；アンプ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2116", "title_jp": "卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業", "overview_jp": "主として卓上用ガラス器具及びちゅう房用ガラス器具を製造する事業所をいう。鉢製造業；バター入れ製造業；柄付きパン製造業；コーヒー沸し製造業", "examples_jp": [ "コップ製造業；皿製造業；ソース・しょう油差し製造業；耐熱ガラス製ちゅう房用器具製造業；インキスタンド製造業；金魚鉢製造業；花瓶製造業；灰皿製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2117", "title_jp": "ガラス繊維・同製品製造業", "overview_jp": "主としてガラス繊維（長繊維、 短繊維）及びガラス繊維製の布、テープ、マット、ボード、フィルタなどの製品を製造する事業所をいう。主としてガラス繊維を他から受け入れてガラス繊維製品を製造する事業所も本分類に含まれる。ケーブル製造業［2342 ］", "examples_jp": [ "石英系光ファイバ素線製造業" ], "exclusions_jp": [ "繊維強化プラスチック（F．R．P）製品製造業［ 1843又は1844］；光ファイバ" ] }, { "code": "2119", "title_jp": "その他のガラス・同製品製造業", "overview_jp": "主としてその他のガラス製品を製造する事業所をいう。（ガラス製のもの）；眼鏡用ガラス製造業；漁業用ガラス浮玉製造業；魔法瓶用ガラス製中瓶製造業；ガラス製絶縁材料製造業；建設用ガラス製品製造業製造業［3289］；眼鏡レンズ製造業［ 3297］；模造真珠製造業［ 2199］", "examples_jp": [ "照明器具用ガラス製造業；時計用ガラス製造業；シャンデリアガラス製造業；石英ガラス製品製造業；ガラスブロック製造業；多泡ガラス製造業；電灯かさ製造業" ], "exclusions_jp": [ "寒暖計・体温計用ガラス製造業［ 2115］；ガラス製がん具製造業［3251 ］；魔法瓶" ] } ] }, { "code": "212", "title_jp": "セメント・同製品製造業", "industries": [ { "code": "2121", "title_jp": "セメント製造業", "overview_jp": "主としてポルトランドセメント、高炉セメント、 シリカセメント、フライアッシュセメントなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ポルトランドセメント製造業；高炉セメント製造業" ], "exclusions_jp": [ "気硬性セメント製造業［2199 ］" ] }, { "code": "2122", "title_jp": "生コンクリート製造業", "overview_jp": "主として生コンクリートを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2123", "title_jp": "コンクリート製品製造業", "overview_jp": "主としてコンクリート製の管、 柱、くい、板、ブロックなどを製造する事業所をいう。空洞コンクリートブロック製造業；土木用コンクリートブロック製造業；道路用コンクリート製品製造業；テラゾー製造業；プレストレストコンクリート製品製造業（まくら木、はり、けた、矢板など）；建築用プレキャストコンクリートパネル製造業", "examples_jp": [ "コンクリートパイル製造業；コンクリートポール製造業；コンクリート管製造業；" ], "exclusions_jp": [ "生コンクリート製造業［2122］；気泡コンクリート製品製造業［ 2129］" ] }, { "code": "2129", "title_jp": "その他のセメント製品製造業", "overview_jp": "主として木材セメント製、セメントモルタル製、 気泡コンクリート製の板、ブロックなどの各種セメント製品を製造する事業所をいう。装材製造業", "examples_jp": [ "木毛セメント板製造業；木片セメント板製造業；パルプセメント板製造業；厚形スレート製造業；気泡コンクリート製品製造業；スラグせっこう板製造業；窯業外" ], "exclusions_jp": [ "アスファルトブロック製造業［ 1741］；タールブロック製造業［ 1741］" ] } ] }, { "code": "213", "title_jp": "建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）", "industries": [ { "code": "2131", "title_jp": "粘土がわら製造業", "overview_jp": "主として粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所をいう。に分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "厚形スレート製造業［ 2129］" ] }, { "code": "2132", "title_jp": "普通れんが製造業", "overview_jp": "主として建築用れんが、 築炉用外張りれんがを製造する事業所をいう。れる。", "examples_jp": [ "建築用れんが製造業；築炉用外張りれんが製造業；舗装用れんが製造業 ×耐火れんが製造業［2151 ］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2139", "title_jp": "その他の建設用粘土製品製造業", "overview_jp": "主としてその他の土木・建築用粘土製品を製造する事業所をいう。粘土がわら白生地製造業；煙突製造業", "examples_jp": [ "陶管製造業；土管製造業；テラコッタ製造業；ストーブライニング用品製造業；" ], "exclusions_jp": [ "タイル製造業（陶磁器製） ［2146］：石タイル製造業［ 2184］" ] } ] }, { "code": "214", "title_jp": "陶磁器・同関連製品製造業", "industries": [ { "code": "2141", "title_jp": "衛生陶器製造業", "overview_jp": "主として硬質、半硬質の衛生陶器、配管用取付品及び附属品を製造する事業所をいう。主な製品は、 浴槽、洗面手洗器、便器、 水槽など及びこれらの附属品である。", "examples_jp": [ "衛生陶器製造業（硬質、半硬質のもの）；衛生陶器用配管用品製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2142", "title_jp": "食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業", "overview_jp": "主として食卓用、ちゅう房用の陶磁器を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "陶磁器製食器製造業；陶磁器製ちゅう房器具製造業；陶磁器製こんろ製造業；土なべ製造業" ], "exclusions_jp": [ "花瓶製造業（陶磁器製のもの） ［2143］；ランプ台製造業（陶磁器製のもの） ［2143 ］" ] }, { "code": "2143", "title_jp": "陶磁器製置物製造業", "overview_jp": "主として陶磁器製置物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "陶磁器製花瓶製造業；陶磁器製ランプ台製造業" ], "exclusions_jp": [ "陶磁器製がん具製造業［3251 ］" ] }, { "code": "2144", "title_jp": "電気用陶磁器製造業", "overview_jp": "主としてがい子、がい管、電気用特殊陶磁器など電気用陶磁器を製造する事業所をいう。器製造業；電気用セラミック製品製造業", "examples_jp": [ "陶磁器製絶縁材料製造業；がい（碍）子・がい（碍）管製造業；電気用特殊陶磁" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2145", "title_jp": "理化学用・工業用陶磁器製造業", "overview_jp": "主として理化学及び工業用陶磁器（電気用を除く）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "熱電対保護管製造業；温度計用陶磁器製造業；理化学用・工業用セラミック製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2146", "title_jp": "陶磁器製タイル製造業", "overview_jp": "主として床タイル、壁タイルなどの陶磁器製タイルを製造する事業所をいう。主としてタイルの紙はり、網はりなどの加工を行う事業所も本分類に含まれる。業［1999］", "examples_jp": [ "うわ（釉）薬タイル製造業；モザイクタイル加工業（紙はり、網はりなど）" ], "exclusions_jp": [ "石タイル製造業［ 2184］；プラスチック製タイル製造業［1823］；ゴムタイル製造" ] }, { "code": "2147", "title_jp": "陶磁器絵付業", "overview_jp": "主として陶磁器に絵付けなどの装飾加工を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "陶磁器製がん具絵付業；陶磁器加工業（陶磁器に装飾加工を行うもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2148", "title_jp": "陶磁器用はい（坏）土製造業", "overview_jp": "主として陶磁器用材料に用いる各種の原土の精製及び配合を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "陶土精製業；陶磁器用粘土製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2149", "title_jp": "その他の陶磁器・同関連製品製造業", "overview_jp": "主としてその他の各種陶磁器、同関連製品を製造する事業所をいう。陶磁器素（生）地製造業；陶磁器関連製品素（生）地製造業；庭園用陶磁器製造業；水がめ製造業", "examples_jp": [ "植木鉢製造業； セラミックブロック製造業；陶瓶製造業；陶磁器製神仏具製造業；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "215", "title_jp": "耐火物製造業", "industries": [ { "code": "2151", "title_jp": "耐火れんが製造業", "overview_jp": "主として耐火れんが、耐火断熱れんがを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "耐火断熱れんが製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2152", "title_jp": "不定形耐火物製造業", "overview_jp": "主として不定形耐火物、耐火モルタルを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "耐火モルタル製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2159", "title_jp": "その他の耐火物製造業", "overview_jp": "主として人造耐火材その他の耐火物を製造する事業所をいう。［2185］に分類される。土質るつぼ製造業", "examples_jp": [ "マグネシアクリンカー製造業；合成ムライト製造業；高炉用ブロック製造業；粘" ], "exclusions_jp": [ "不定形耐火物製造業 ［2152］；耐火モルタル製造業 ［2152］" ] } ] }, { "code": "216", "title_jp": "炭素・黒鉛製品製造業", "industries": [ { "code": "2161", "title_jp": "炭素質電極製造業", "overview_jp": "主として炭素質電極を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "黒鉛電極製造業" ], "exclusions_jp": [ "炭素繊維製造業 ［1113］" ] }, { "code": "2169", "title_jp": "その他の炭素・黒鉛製品製造業", "overview_jp": "主として炭素棒、 電気機械用黒鉛ブラシ、 特殊炭素製品、 黒鉛るつぼ、精製黒鉛、 その他の炭素、黒鉛製品を製造する事業所をいう。主として天然黒鉛の精製、混合を行う事業所も本分類に含まれる。主として人造黒鉛を製造する事業所は中分類 16［1629］ に分類される。業；精製黒鉛製造業；炭素れんが製造業；黒鉛れんが製造業炭素繊維製造業 ［1113］", "examples_jp": [ "電ブラシ（刷子）製造業；炭素棒製造業；特殊炭素製品製造業；黒鉛るつぼ製造" ], "exclusions_jp": [ "高炉用ブロック製造業 ［ 2159］；炭素質電極製造業 ［ 2161］；人造黒鉛製造業 ［ 1629］；" ] } ] }, { "code": "217", "title_jp": "研磨材・同製品製造業", "industries": [ { "code": "2171", "title_jp": "研磨材製造業", "overview_jp": "主として天然研磨材及び人造研削材を製造する事業所をいう。造業；炭化けい素研削材製造業；炭化ほう素、窒化ほう素などの炭化物・窒化物研磨材製造業；シリコンカーバイド製造業", "examples_jp": [ "研削用ガーネット製造業；研削用けい砂フリント製造業；溶融アルミナ研削材製" ], "exclusions_jp": [ "シリコン製錬業［ 2319］" ] }, { "code": "2172", "title_jp": "研削と石製造業", "overview_jp": "主として人造研削材で研削と石を製造する事業所をいう。グネシア法と石製造業", "examples_jp": [ "ビトリファイド法と石製造業；レジノイド法と石製造業；ゴム法と石製造業；マ" ], "exclusions_jp": [ "天然と石製造業［ 2179］" ] }, { "code": "2173", "title_jp": "研磨布紙製造業", "overview_jp": "主として天然又は人造の研磨材で研磨布紙を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "耐水研磨布製造業；耐水研磨紙製造業；研磨ファイバ製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2179", "title_jp": "その他の研磨材・同製品製造業", "overview_jp": "主としてその他の研磨材・同製品を製造する事業所をいう。主として石材の切出しを行う事業所は大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業［054 ］に分類される。", "examples_jp": [ "再生研磨材製造業；研削と石加工業；天然と石製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "218", "title_jp": "骨材・石工品等製造業", "industries": [ { "code": "2181", "title_jp": "砕石製造業", "overview_jp": "主として岩石の破砕、 選別などを行って土木建築用の砕石を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "玉石砕石製造業；岩石砕石製造業" ], "exclusions_jp": [ "岩石採石業 ［054］" ] }, { "code": "2182", "title_jp": "再生骨材製造業", "overview_jp": "主としてコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊の粉砕、選別などを行って土木建築用の再生骨材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "砕石製造業 ［2181］； 人工骨材製造業 ［2183］；産業廃棄物処分業 ［8822］" ] }, { "code": "2183", "title_jp": "人工骨材製造業", "overview_jp": "主としてけつ岩、フライアッシュ、真珠岩、ひる石などを焼成し、人工骨材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "焼成真珠岩（パーライト）製造業；焼成ひる石製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2184", "title_jp": "石工品製造業", "overview_jp": "主として花こう岩（せん緑岩及びはんれい岩を含む）、石英粗面岩（浮石を含む）、安山岩、粘板岩、 大理石、 砂岩、ぎょう灰岩、 その他の石材を建築その他の目的のために切せつ（截）造形仕上げを行う事業所をいう。ある程度仕上げられた碑石、墓石を売買し、注文によって文字を刻んだり、仕上げを行ったりするほかは加工を行わない事業所は大分類I－卸売業、小売業に分類される。主として石材の切出しを行う事業所は大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業［05 ］に分類される。理石磨き業；石材彫刻品製造業；石うす製造業；石とうろう製造業；石碑製造業；建築用石材製造業（角石など）；すずり製造業；石工業（石工品を製造するもの）；敷石製造業；石タイル製造業；舗装タイル製造業（石タイル製のもの）；碑石製造業；墓石製造業［054］；石製家具製造業［ 1399］；天然と石製造業［ 2179］", "examples_jp": [ "石材製造業；石細工業；石材切断・切削業；石磨き業；大理石加工品製造業；大" ], "exclusions_jp": [ "石工業（個人の注文によって彫刻、仕上げを行い販売するもの） ［ 6099］；採石業" ] }, { "code": "2185", "title_jp": "けいそう土・同製品製造業", "overview_jp": "主としてけいそう土の粉砕及びけいそう土質れんが、こんろなどのけいそう土製品を製造する事業所をいう。けい酸カルシウム板製造業", "examples_jp": [ "けいそう土精製業；けいそう土製耐火物製造業；けい酸カルシウム保温材製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2186", "title_jp": "鉱物・土石粉砕等処理業", "overview_jp": "主として雲母、粘土、 長石、カオリン、 ざくろ石、軽石、石英、ベントナイト、石灰石など土石、岩石、鉱物の粉砕、 摩砕、その他の処理を行う事業所をいう。ただし、主として研削用ガーネット、研削用けい砂フリントを製造す重質炭酸カルシウム製造業造業［2171］", "examples_jp": [ "石粉製造業；つき（搗）粉製造業；クレー製造業（陶石クレー、ろう石クレーを除く）；化学用粘土製造業；雲母精製業；シャモット製造業；ベントナイト精製業；" ], "exclusions_jp": [ "砕石製造業［2181 ］；研削用ガーネット製造業［ 2171］；研削用けい砂フリント製" ] } ] }, { "code": "219", "title_jp": "その他の窯業・土石製品製造業", "industries": [ { "code": "2191", "title_jp": "ロックウール・同製品製造業", "overview_jp": "主としてロックウール及び保温、断熱、 耐火、吸音などに用いられるロックウール製品を製造する事業所をいう。ブランケット、フェルト、マット、 化粧板、吸音板、シージング板、吹付用ロックウールなど）", "examples_jp": [ "ロックウール（岩綿、鉱さい綿）製造業；ロックウール製品製造業（板、帯、筒、" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2192", "title_jp": "石こう（膏）製品製造業", "overview_jp": "主として焼石こう、石こうプラスタ、石こうボード、その他の石こう製品及び石こうを主要材料とする製品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "焼石こう製造業；石こうプラスタ製造業；石こうボード製造業；建築用装飾石こう製品製造業；石こう細工製造業（美術品、置物など）；医療用石こう製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2193", "title_jp": "石灰製造業", "overview_jp": "主として石灰石、ドロマイト、 貝殻などから生石灰、消石灰、 焼成ドロマイトなどを製造する事業所をいう。イトプラスタ製造業；貝灰製造業；軽質炭酸カルシウム製造業", "examples_jp": [ "生石灰製造業；消石灰製造業；焼成ドロマイト製造業；苦土石灰製造業；ドロマ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2194", "title_jp": "鋳型製造業 （中子を含む）", "overview_jp": "主としてけい砂により鋳造用鋳型・中子を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "中子製造業" ], "exclusions_jp": [ "金型製造業［ 2691、2692］；木型製造業［ 3295］" ] }, { "code": "2199", "title_jp": "他に分類されない窯業・土石製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない窯業・土石製品を製造する事業所をいう。造業；燃焼器具用ほうろう鉄器製造業；看板・標識用ほうろう鉄器製造業；ほうろう製看板・標識製造業；ほうろうパネル製造業；七宝製品製造業；模造宝石製造業；人造宝石製造業；石筆製造業；白墨製造業；雲母板製造業；気硬性セメント製造業；うわ（釉）薬製造業中分類2 2－鉄鋼業総説この中分類には、 鉱石、鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業所、 鉄及び鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、 表面処理鋼材などを製造する事業所が分類される。", "examples_jp": [ "ほうろう鉄器製造業；ほうろう引き食器製造業；ほうろう引き浴槽製造業；ほうろう酒造タンク製造業；ほうろう引き製バット製造業；家庭電気用ほうろう鉄器製" ], "exclusions_jp": [ "人工骨材製造業［ 2183］；気泡コンクリート製品製造業［2129］" ] } ] }, { "code": "220", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（22 鉄鋼業）", "industries": [ { "code": "2200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として鉄鋼業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として鉄鋼業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "221", "title_jp": "製鉄業", "industries": [ { "code": "2211", "title_jp": "高炉による製鉄業", "overview_jp": "主として高炉により銑鉄を製造する事業所をいう。また、一貫作業により鋼材までの製造を行う事業所も本分類に含まれる。高炉が吹止しているものはこの分類に含まれない。が稼動しているもの）；特殊鋼製造業（高炉が稼動しているもの）；鋼管製造業（高炉が稼動しているもの）", "examples_jp": [ "高炉銑製造業；圧延鋼材製造業（高炉が稼動しているもの）；普通鋼製造業（高炉" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2212", "title_jp": "高炉によらない製鉄業", "overview_jp": "主として電気炉、小形高炉及び再生炉などにより銑鉄を製造する事業所をいう。また、主として純鉄、 原鉄、ベースメタルなど他に分類されない鉄鋼の製錬を行う事業所も本分類に含まれる。ベースメタル製造業", "examples_jp": [ "電気炉銑製造業；小形高炉銑製造業；再生炉銑製造業；純鉄製造業；原鉄製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2213", "title_jp": "フェロアロイ製造業", "overview_jp": "主としてフェロアロイを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "合金鉄製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "222", "title_jp": "製鋼・製鋼圧延業", "industries": [ { "code": "2221", "title_jp": "製鋼・製鋼圧延業", "overview_jp": "主として転炉、電気炉により鋼塊を製造し、又はその鋼塊から形鋼、棒鋼、線材、 厚板、薄板、帯鋼、鋼管などの鋼材を製造する事業所をいう。転炉、電気炉が休止しているものはこの分類には含まれない。高炉かに分類される。動しているもの）；特殊鋼製造業（転炉、電気炉が稼動しているもの）；鋼管製造業（転炉、電気炉が稼動しているもの）", "examples_jp": [ "製鋼業（転炉、 電気炉が稼動しているもの）；圧延鋼材製造業（転炉、電気炉が稼" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "223", "title_jp": "製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）", "industries": [ { "code": "2231", "title_jp": "熱間圧延業 （鋼管、伸鉄を除く）", "overview_jp": "主として他から受け入れた鋼塊及び鋼半製品から熱間圧延により形鋼、棒鋼、線材、 厚板、薄板、帯鋼などの熱間圧延鋼材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "熱間圧延業（製鋼を行わないもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2232", "title_jp": "冷間圧延業 （鋼管、伸鉄を除く）", "overview_jp": "主として他から受け入れた薄板、帯鋼などから冷間圧延により冷延鋼板、磨帯鋼などの冷間圧延鋼材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "冷延鋼板製造業；磨帯鋼製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2233", "title_jp": "冷間ロール成型形鋼製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた広幅帯鋼、帯鋼から軽量形鋼などを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "軽量形鋼製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2234", "title_jp": "鋼管製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた管材、 広幅帯鋼、 帯鋼などから継目無鋼管、電縫鋼管、 鍛接鋼管などを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "継目無鋼管製造業；電縫鋼管製造業；ガス溶接鋼管製造業；鍛接鋼管製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2235", "title_jp": "伸鉄業", "overview_jp": "主として他から受け入れた圧延鋼材の発生品、ミスロール、鋼くずなどから熱間又は冷間圧延により棒鋼、薄板などの圧延鋼材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "伸鉄製造業；再生仕上鋼板製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2236", "title_jp": "磨棒鋼製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた棒鋼から冷間引抜などにより磨棒鋼を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2237", "title_jp": "引抜鋼管製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた鋼管（中古管を含む）から引抜鋼管を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "再生引抜鋼管製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2238", "title_jp": "伸線業", "overview_jp": "主として他から受け入れた線材、バーインコイルから線引きにより鉄線、硬鋼線、ピアノ線などを製造する事業所をいう。さらにその線から線材製品を製造する事業所も本分類に含まれる。よるもの）；針金製造業（線材から一貫作業によるもの）；金網製造業（線材から一貫作業によるもの）；ワイヤロープ製造業（線材から一貫作業によるもの）；PC鋼より線製造業（線材から一貫作業によるもの）一貫作業によらないもの） ［ 2249］；金網製造業（線材から一貫作業によらないもの）［2479］；鋼索製造業（線材から一貫作業によらないもの） ［2479 ］", "examples_jp": [ "鉄線製造業；硬鋼線製造業；ピアノ線製造業；くぎ製造業（線材から一貫作業に" ], "exclusions_jp": [ "くぎ製造業（線材から一貫作業によらないもの） ［ 2471］；針金製造業（線材から" ] }, { "code": "2239", "title_jp": "その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）", "overview_jp": "主として溶接形鋼など他に分類されない鋼材を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "溶接形鋼製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "224", "title_jp": "表面処理鋼材製造業", "industries": [ { "code": "2241", "title_jp": "亜鉛鉄板製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた薄板、広幅帯鋼などから亜鉛鉄板を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "着色亜鉛鉄板製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2249", "title_jp": "その他の表面処理鋼材製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた鋼管、鋼材からめっき鋼管、他に分類されない表面処理鋼材を製造する事業所をいう。いもの）；亜鉛めっき硬鋼線製造業；ビニル鋼板製造業；ティンフリースチール製造業", "examples_jp": [ "亜鉛めっき鋼管製造業；ブリキ製造業；針金製造業（線材から一貫作業によらな" ], "exclusions_jp": [ "針金製造業（線材から一貫作業によるもの） ［2238］" ] } ] }, { "code": "225", "title_jp": "鉄素形材製造業", "industries": [ { "code": "2251", "title_jp": "銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）", "overview_jp": "主として他から受け入れた銑鉄から鋳鉄管、可鍛鋳鉄以外の機械用鋳物及び日用品などの銑鉄鋳物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "機械用銑鉄鋳物製造業；日用品用銑鉄鋳物製造業" ], "exclusions_jp": [ "鋳鉄管製造業［2293］；可鍛鋳鉄製造業［ 2252］" ] }, { "code": "2252", "title_jp": "可鍛鋳鉄製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた銑鉄から可鍛鋳鉄を製造する事業所をいう。造業（フランジ形を含む）", "examples_jp": [ "合金可鍛鋳鉄製造業；靴底金製造業；パイプ継手製造業；可鍛鋳鉄製鉄管継手製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2253", "title_jp": "鋳鋼製造業", "overview_jp": "主として鋼鋳物を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2254", "title_jp": "鍛工品製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた棒鋼などからハンマ、 プレスなどで型鍛造などを行い鍛工品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2255", "title_jp": "鍛鋼製造業", "overview_jp": "主として鋼塊を製造し、更に鋼塊からハンマ、プレスなどで鍛鋼品を製造する事業所をいう。他から受け入れた鋼塊、鋼半製品からの鍛鋼を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "229", "title_jp": "その他の鉄鋼業", "industries": [ { "code": "2291", "title_jp": "鉄鋼シャースリット業", "overview_jp": "主として他から受け入れた広幅帯鋼、帯鋼、鋼板の切断（溶断を含む）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "鉄鋼シャーリング業；鉄鋼スリット業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2292", "title_jp": "鉄スクラップ加工処理業", "overview_jp": "主として他から受け入れた鉄スクラップ（鉄くず）を製鋼原料として電気炉、転炉に直接投入できるように加工処理を行う事業所をいう。レッダー業；製鋼原料用鉄スクラップ化学処理業［9299］", "examples_jp": [ "製鋼原料用鉄スクラッププレス・シャーリング業；製鋼原料用鉄スクラップシュ" ], "exclusions_jp": [ "鉄鋼シャースリット業［2291 ］；鉄スクラップ卸売業［5362 ］；鉄くず破砕請負業" ] }, { "code": "2293", "title_jp": "鋳鉄管製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた銑鉄から鋳鉄管を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2299", "title_jp": "他に分類されない鉄鋼業", "overview_jp": "主として他に分類されない鉄鋼を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "鉄粉製造業；純鉄粉製造業；純鉄圧延業；ぺレット製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "23", "title_jp": "非鉄金属製造業", "overview_jp": "この中分類には、 鉱石（粗鉱、精鉱）、金属くずなどを処理し、非鉄金属の製錬及び精製を行う事業所、非鉄金属の合金製造、 圧延、抽伸、押出しを行う事業所及び非鉄金属の鋳造、鍛造、 その他の基礎製品を製造する事業所が分類される。電線、ケーブルを製造する事業所及び核燃料を製造する事業所も本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "230", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（23 非鉄金属製造業）", "industries": [ { "code": "2300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として非鉄金属製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として非鉄金属製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所； 自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "231", "title_jp": "非鉄金属第1次製錬・精製業", "industries": [ { "code": "2311", "title_jp": "銅第1次製錬・精製業", "overview_jp": "主として銅鉱石を処理し、銅の製錬及び精製を行う事業所をいう。として鉱石から製造するもの）", "examples_jp": [ "銅製錬・精製業；銅製造業（主として鉱石から製造するもの）；電気銅精製業（主" ], "exclusions_jp": [ "伸銅品製造業［2331］；銅合金製造業［ 2329］" ] }, { "code": "2312", "title_jp": "亜鉛第1次製錬・精製業", "overview_jp": "主として亜鉛鉱石を処理し、 亜鉛の製錬及び精製を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "亜鉛製錬・精製業（主として鉱石から製造するもの）；電気亜鉛精製業" ], "exclusions_jp": [ "亜鉛・同合金圧延業［ 2339］；亜鉛合金製造業［2329 ］" ] }, { "code": "2319", "title_jp": "その他の非鉄金属第1次製錬・精製業", "overview_jp": "主として銅及び亜鉛以外の非鉄金属鉱石を処理し、製錬及び精製を行う事業所をいう。貴金属製錬・精製業；ニッケル製錬・精製業（主として鉱石又はニッケルマットから製造するもの）；ニッケル地金製造業；チタン製錬・精製業（主として鉱石から製造するもの）；ウラン製錬・精製業；トリウム製錬・精製業；すず製錬業；アンチモン製錬業；水銀製錬業；マンガン製錬業；クロム製錬業；タングステン製錬業；モリブデン製錬業；マグネシウム製錬業；ゲルマニウム製錬業；シリコン製錬業；タンタル製錬業；アルミニウム製錬・精製業（主として鉱石又はアルミナから製造するもの）；アルミナ製錬業貴金属・同合金圧延業［2339 ］；貴金属合金製造業［2329 ］；ニッケル・同合金圧延業［2339］；ニッケル合金製造業［2329 ］；チタン・同合金圧延業［2339 ］；チタン合金製造業［2329 ］；核燃料製造業［2391 ］；すず合金製造業［2329］；すず・同合金圧延業［2339］；アルミニウム・同合金圧延業［2332 ］；アルミニウム合金製造業［2322 ］", "examples_jp": [ "鉛製錬・精製業（主として鉱石から製造するもの）；金、銀、白金製錬・精製業；" ], "exclusions_jp": [ "鉛・同合金圧延業 ［2339］；はんだ・減摩合金製造業 ［ 2321］；活字合金製造業 ［ 2321］；" ] } ] }, { "code": "232", "title_jp": "非鉄金属第 2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）", "industries": [ { "code": "2321", "title_jp": "鉛第2次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む）", "overview_jp": "主として鉛のくず及びドロスを処理し、 鉛を再生する作業を行う事業所をいう。減摩合金、活字合金などの鉛合金（はんだを含む）を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "鉛再生業；はんだ・減摩合金製造業；活字合金製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2322", "title_jp": "アルミニウム第2次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）", "overview_jp": "主としてアルミニウムのくず及びドロスを処理し、アルミニウムを再生する作業を行う事業所をいう。アルミニウム合金を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "アルミニウム再生業；アルミニウム合金製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2329", "title_jp": "その他の非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）", "overview_jp": "主として鉛及びアルミニウム以外の非鉄金属のくず及びドロスを処理し、すず、 水銀、ニッケルなどを再生する作業を行う事業所をいう。これらの合金を製造する事業所も本分類に含まれる。銅合金製造業；ニッケル合金製造業；チタン合金製造業；すず合金製造業；亜鉛再生業；亜鉛合金製造業", "examples_jp": [ "貴金属再生業；すず再生業；水銀再生業；ニッケル再生業；貴金属合金製造業；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "233", "title_jp": "非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）", "industries": [ { "code": "2331", "title_jp": "伸銅品製造業", "overview_jp": "主として銅、 黄銅、青銅及びその他の銅合金から圧延、抽伸、 押出しなどにより板、 条、棒、線、はく （箔）、管などを製造する事業所をいう。黄銅棒製造業；銅くぎ製造業（線材から一貫作業によるもの）", "examples_jp": [ "銅圧延業；銅合金圧延業；銅線・銅合金線製造業（裸電線を除く）；銅管製造業；" ], "exclusions_jp": [ "銅合金製造業［2329］；電線・ケーブル製造業［ 234］； 打ちはく業［ 2499］" ] }, { "code": "2332", "title_jp": "アルミニウム・同合金圧延業（抽伸、 押出しを含む）", "overview_jp": "主としてアルミニウム及びその合金から圧延、抽伸、押出しなどにより板、条、 棒、形材、線、はく（箔）、管などを製造する事業所をいう。延はく製造業", "examples_jp": [ "アルミニウム線製造業（裸電線を除く）；アルミニウム管製造業；アルミニウム圧" ], "exclusions_jp": [ "アルミニウム合金製造業 ［2322］；電線・ケーブル製造業 ［ 234］； 打ちはく 業［ 2499］" ] }, { "code": "2339", "title_jp": "その他の非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）", "overview_jp": "主として銅、 アルミニウム以外の非鉄金属及び合金から圧延、 抽伸、押出しなどにより板、 条、棒、線、はく（箔）、管などを製造する事業所をいう。同合金圧延業；マグネシウム・同合金圧延業", "examples_jp": [ "鉛・同合金圧延業；鉛・同合金伸線業；鉛管・鉛板製造業；貴金属・同合金圧延業；亜鉛・同合金圧延業；ニッケル・同合金圧延業；チタン・同合金圧延業；すず・" ], "exclusions_jp": [ "はんだ・減摩合金製造業［ 2321］；活字合金製造業［2321 ］； 打ちはく業［ 2499］" ] } ] }, { "code": "234", "title_jp": "電線・ケーブル製造業", "industries": [ { "code": "2341", "title_jp": "電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）", "overview_jp": "主として銅、 アルミニウム及びその合金のさお、 線から裸電線、絶縁電線又はケーブルを製造する事業所をいう。される。", "examples_jp": [ "裸電線製造業；絶縁電線製造業" ], "exclusions_jp": [ "光ファイバケーブル製造業［2342 ］" ] }, { "code": "2342", "title_jp": "光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）", "overview_jp": "主として光ファイバケーブルを製造する事業所をいう。主として光ファイバ心線を製造する事業所も本分類に含まれる。主として光ファイバ素線を製造する事業所は材質によって石英系は中分類21［2117］に、 プラスチック系は中分類 18［1831］に分類される。ック系光ファイバ素線製造業［1831 ］", "examples_jp": [ "光複合ケーブル製造業；光ファイバ通信ケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）；光架空地線製造業；光ファイバコード製造業；光ファイバ心線製造業" ], "exclusions_jp": [ "電線・ケーブル製造業［2341 ］；石英系光ファイバ素線製造業［2117 ］；プラスチ" ] } ] }, { "code": "235", "title_jp": "非鉄金属素形材製造業", "industries": [ { "code": "2351", "title_jp": "銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）", "overview_jp": "主として銅及び同合金鋳物（ダイカストを除く）を製造する事業所をいう。ただし、精錬等により再生した材料（インゴット）は本分類に含まれない。造業（ダイカストを除く） ［ 2352］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金を除く） ［2352 ］；アルミニウム・同合金鋳物製" ] }, { "code": "2352", "title_jp": "非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）", "overview_jp": "主としてアルミニウム及び同合金、マグネシウム及び同合金などの非鉄金属鋳物（ダイカストを除く）を製造する事業所をいう。ただし、精錬等により再生した材料（インゴット）は本分類に含まれない。に分類される。物製造業（ダイカストを除く）", "examples_jp": [ "アルミニウム・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）；マグネシウム・同合金鋳" ], "exclusions_jp": [ "銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く） ［2351］" ] }, { "code": "2353", "title_jp": "アルミニウム・同合金ダイカスト製造業", "overview_jp": "主として溶融したアルミニウム又は同合金を、ダイカストマシンに取り付けられた金型に圧入し、ダイカスト製品を製造する事業所をいう。非鉄金属ダイカスト（アルミニウム・同合金を除く）を製造する事業", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く） ［2354 ］" ] }, { "code": "2354", "title_jp": "非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）", "overview_jp": "主として溶融した亜鉛、銅、マグネシウムなどの非鉄金属を、ダイカストマシンに取り付けられた金型に圧入し、ダイカスト製品を製造する事業所をいう。同合金ダイカスト製造業", "examples_jp": [ "亜鉛・同合金ダイカスト製造業；銅・同合金ダイカスト製造業；マグネシウム・" ], "exclusions_jp": [ "アルミニウム・同合金ダイカスト製造業［2353 ］" ] }, { "code": "2355", "title_jp": "非鉄金属鍛造品製造業", "overview_jp": "主として銅、 アルミニウム等の非鉄金属及び合金からハンマ、 プレス等で鍛造を行い鍛造品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "銅・同合金鍛造品製造業；アルミニウム・同合金鍛造品製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "239", "title_jp": "その他の非鉄金属製造業", "industries": [ { "code": "2391", "title_jp": "核燃料製造業", "overview_jp": "主として金属ウラン、 酸化ウランなどの核燃料物質を成形加工 （濃縮、再処理業等を含む）する事業所をいう。", "examples_jp": [ "核燃料成形加工業；核燃料濃縮業；使用済核燃料再処理業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2399", "title_jp": "他に分類されない非鉄金属製造業", "overview_jp": "主として非鉄金属の粉末などを製造する事業所で他に分類されないものをいう。", "examples_jp": [ "非鉄金属粉末製造業（粉末や金を除く）；非鉄金属シャーリング業" ], "exclusions_jp": [ "非鉄金属熱処理業［2465 ］" ] } ] } ] }, { "code": "24", "title_jp": "金属製品製造業", "overview_jp": "この中分類には、主として次のような鉄及び非鉄金属製品を製造する事業所が分類される。すなわち、ブリキ缶及びその他のめっき板等製品、刃物、 手道具類、一般金物類、電熱器を除く加熱装置、建設用・建築用金属製品、金属線製品及び他に分類されない各種の金属製品などである。 重要な金属製品製造業で、 他の中分類に分類されるものは次のとおりである。 すなわち、 金属製家具を製造する事業所は中分類 13－家具・装備品製造業に、 はん用機械を製造する事業所は中分類 25－はん用機械器具製造業に、 生産用途の機械を製造する事業所は 26－生産用機械器具製造業に、計量器、測定器、分析機器、測量機械、理化学機械を製造する事業所は中分類 27－業務用機械器具製造業に、 電気機械を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業に、電子計算機及び通信機械を製造する事業所は中分類 30－情報通信機械器具製造業に、輸送用機械器具を製造する事業所は中分類 31－輸送用機械器具製造業に、 宝石加工及び貴金属製品を製造する事業所は中分類 32－その他の製造業にそれぞれ分類される。鉄、 非鉄金属及びそれらの合金並びに基礎金属材料を製造する事業所は中分類 22 －鉄鋼業及び中分類 23－非鉄金属製造業に分類される。", "groups": [ { "code": "240", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（24 金属製品製造業）", "industries": [ { "code": "2400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として金属製品製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として金属製品製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "241", "title_jp": "ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業", "industries": [ { "code": "2411", "title_jp": "ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業", "overview_jp": "主として缶詰用缶、 ビール缶、 一般用缶、 18リットル缶、 牛乳輸送用缶、アイスクリーム缶及びその他のめっき板等製品を製造する事業所をいう。［2451、2452］に分類される。アゾール缶製造業造業［244］", "examples_jp": [ "缶詰用缶製造業； 18リットル缶製造業；ブリキ製容器製造業；バケツ製造業；エ" ], "exclusions_jp": [ "打抜プレス加工製品製造業［2451、2452 ］；ドラム缶製造業［2446 ］；板金製品製" ] } ] }, { "code": "242", "title_jp": "洋食器・刃物・手道具・金物類製造業", "industries": [ { "code": "2421", "title_jp": "洋食器製造業", "overview_jp": "主として食卓用刃物及びその他の洋食器（貴金属製を除く）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "食卓用ナイフ・フォーク・スプーン製造業；盆製造業" ], "exclusions_jp": [ "洋食器製造業（貴金属製品） ［ 3219］" ] }, { "code": "2422", "title_jp": "機械刃物製造業", "overview_jp": "主として金属加工機械（金属工作機械を除く）、木材加工機械、パルプ及び製紙機械、製本機械、皮革処理機械、たばこ製造機械などの機械に取り付けられる機械刃物を製造する事業所をいう。ただし、金属工作機械に取り付けられる切削工具を製造する事業所は中分類26［2664］に、建設及び鉱山機械に取り付けられるビット、 スペード、スチールなどを製造する事業所は中分類 26［2621］ に分類される。", "examples_jp": [ "木材加工機械刃物製造業；製紙機械刃物製造業；製本機械刃物製造業；たばこ製造機械刃物製造業" ], "exclusions_jp": [ "切削工具製造業 ［2664］；建設・鉱山機械用ビット・スペード・スチール製造業 ［ 2621］" ] }, { "code": "2423", "title_jp": "利器工匠具・手道具製造業（やすり、 のこぎり、食卓用刃物を除く）", "overview_jp": "主として機械用及び農業用刃物を除くあらゆる種類の利器、工匠具及び手道具、すなわち、 おの、かんな、のみ、金づち、包丁、ポケットナイフ、はさみ、バリカン、かみそり、マニキュア用器具、やっとこ、ショベル、つるはし、ハンマ及びその他の修理業者、宝石加工業者、石工業者などの用いる特殊道具を製造する事業所をいう。み、肉切用・製靴用・彫刻用刃物など）；缶切製造業；ポケットナイフ製造業；バリカン製造業；安全かみそり製造業 （替刃を含む）；かみそり製造業；土工用具製造業；ショベル製造業；つるはし製造業；ハンマ製造業；石工用手道具製造業；宝石加工手道具製造業［2664］；手引のこぎり製造業［2425 ］", "examples_jp": [ "おの製造業；かんな製造業；のみ製造業；きり製造業；刃物製造業（包丁、はさ" ], "exclusions_jp": [ "農業用刃物製造業［2426 ］；医療用刃物製造業［ 2741］；手持工具製造業（動力付）" ] }, { "code": "2424", "title_jp": "作業工具製造業", "overview_jp": "主としてレンチ、スパナ、ペンチ、ドライバ、やすりなどを製造する事業所をいう。類26［2664 ］に分類される。やすり目立業業用器具製造業［2426］；動力付手持工具製造業［ 2664］；研磨布紙製造業［ 2173］", "examples_jp": [ "レンチ製造業；スパナ製造業；ペンチ製造業；ドライバ製造業；やすり製造業；" ], "exclusions_jp": [ "機械刃物製造業［2422］；利器工匠具製造業［ 2423］；のこぎり製造業［ 2425］； 農" ] }, { "code": "2425", "title_jp": "手引のこぎり・のこ刃製造業", "overview_jp": "主として手引のこぎり及びのこ刃（手引用、動力用）を製造する事業所をいう。ただし、のこ盤を製造する事業所は中分類 26［2642］に分類される。", "examples_jp": [ "のこ刃製造業（丸・帯のこぎりのもの） ×製材機械製造業（のこ盤製造業） ［ 2642］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2426", "title_jp": "農業用器具製造業（農業用機械を除く）", "overview_jp": "主としてくわ、かま、 ホー、すき、まんのうなどを製造する事業所をいう。主として農業用機械を製造する事業所は中分類 26［2611］に分類される。", "examples_jp": [ "耕作用具製造業；養蚕用機器製造業（金属製のもの）；養きん用機器製造業（金属製のもの）；養ほう機器製造業（金属製のもの）；農業用刃物製造業" ], "exclusions_jp": [ "農業用機械製造業［2611］；土工用具製造業（ショベル、つるはしなど） ［2423］" ] }, { "code": "2429", "title_jp": "その他の金物類製造業", "overview_jp": "主として普通金物と呼ばれ他に分類されない種々の製品を製造する事業所をいう。具用金具製造業；自動車用金物製造業；車両用金具製造業；船舶用金具製造業；かばん金具製造業；錠前製造業；かぎ製造業；金庫錠製造業；戸車製造業（金属製）；ドアクローザ・ヒンジ製造業；扇錠製造業；組かぎ製造業；輸送車両用金具製造業；小箱製造業；トランク金具製造業；スーツケース金具製造業；南京錠製造業魔法瓶製造業［ 3289］", "examples_jp": [ "建築用金物製造業；架線金物製造業；袋物用金具製造業；家具用金具製造業；建" ], "exclusions_jp": [ "ボルト・ナット製造業 ［2481］；くぎ・靴くぎ製造業［ 2471］；機械刃物製造業 ［ 2422］；" ] } ] }, { "code": "243", "title_jp": "暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業", "industries": [ { "code": "2431", "title_jp": "配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）", "overview_jp": "主として鋳鉄製、真ちゅう製などの配管工事用附属品、すなわち、継手、ノズル、蒸気抜き、水抜きなどを製造する事業所をいう。ただし、 主としてバルブを製造する事業所は中分類 25［2592］に、陶磁器製及びほうろう鉄器製の衛生器具及び台所用品を製造する事業所は中分類21［214、2199］に分類される。製造業［ 2141］；陶磁器製ちゅう房器具製造業［ 2142］；蛇口製造業［ 2592］；可鍛鋳鉄製鉄管継手製造業（フランジ形を含む） ［2252］；ダクト製造業［ 2446］", "examples_jp": [ "金属製衛生器具製造業；ノズル製造業；止め栓製造業" ], "exclusions_jp": [ "バルブ・同附属品製造業［2592］；ほうろう鉄器製造業［2199］；陶器製配管用品" ] }, { "code": "2432", "title_jp": "ガス機器・石油機器製造業", "overview_jp": "主としてガスストーブ、石油ストーブなどの暖房機器、ガス及び石油を燃料とする調理機器及び装置、冷蔵庫などを製造する事業所をいう。主な製品は、 ガスストーブ、石油ストーブ、ガス及び石油を燃料とするこんろ、レンジ、温風暖房機（熱交換式のものを除く）、湯沸器、 冷蔵庫、保温庫、 炊飯機器、ふろ釜、ふろバーナ、オーブン、フライヤ、ロースタ、タオル蒸し器、乾燥機、アイロンなどである。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "温水ボイラ製造業［2433］；温風暖房機製造業（熱交換式のもの） ［ 2433］" ] }, { "code": "2433", "title_jp": "温風・温水暖房装置製造業", "overview_jp": "主として温風暖房装置（熱交換式のもの）及び温水暖房装置を製造する事業所をいう。トヒータ製造業陽熱利用温水装置製造業［2439 ］；工業用ボイラ製造業［2511 ］；自動車用ラジエータ製造業［ 3113］", "examples_jp": [ "温風暖房機製造業（熱交換式のもの）；温水ボイラ製造業；放熱器製造業；ユニッ" ], "exclusions_jp": [ "ガス機器製造業［2432］；石油機器製造業［2432 ］；ふろバーナ製造業［ 2432］； 太" ] }, { "code": "2439", "title_jp": "その他の暖房・調理装置製造業（電気機械器具、 ガス機器、石油機器を", "overview_jp": "除く）主としてその他の暖房又は調理用器具及び装置を製造する事業所をいう。主な製品は、 電気機械器具、ガス機器及び石油機器を除くストーブ、こんろ、 湯沸し、熱風炉、調理用機器及び装置（調理用機械、洗浄装置）などである。主として電子レンジ、電気ストーブ類を製造する事業所は中分類 29［2931、2939］に、工業窯炉（燃焼炉） を製造する事業所は中分類 25［2534］に、電気炉を製造する事業所は中分類 29［2923］に、工業用、動力用及び船舶用のボイラを製造する事業所は中分類 25［2511］に、板金製煙突、に分類される。製造業；焼却炉製造業（産業用を除く）工業窯炉（燃焼炉）製造業［2534］；製缶業（ボイラかん体、 板金製タンク、板金製煙突など） ［2446］；ガス機器・石油機器製造業［ 2432］；温風・温水暖房装置製造業［2433］；放熱器製造業［ 2433］；ユニットヒータ製造業［ 2433］；焼却炉製造業（産業用） ［2596］", "examples_jp": [ "調理用機器・同装置製造業（電気式を除く）；太陽熱利用温水装置製造業；焼却器" ], "exclusions_jp": [ "電子レンジ製造業 ［ 2931］；電気こんろ製造業 ［ 2931］；電気ストーブ製造業 ［ 2939］；" ] } ] }, { "code": "244", "title_jp": "建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）", "industries": [ { "code": "2441", "title_jp": "鉄骨製造業", "overview_jp": "主として鉄骨を製造する事業所をいう。［2442］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "鉄塔製造業 ［2442］；鋼橋製造業［ 2442］；金属柵製造業 ［2442］；鋼板煙突製造業" ] }, { "code": "2442", "title_jp": "建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）", "overview_jp": "主として鉄骨以外の建設用の金属製品を製造する事業所をいう。門製造業；金属格子製造業；階段製造業築用ラス製品製造業［ 2445］；組立家屋（プレハブ）用金属製品製造業［2444］； 板金製タンク製造業［ 2446］；板金製煙突製造業［ 2446］", "examples_jp": [ "鉄塔製造業；鋼橋製造業；貯蔵槽製造業；金属柵製造業；鋼板煙突製造業；金属" ], "exclusions_jp": [ "鉄骨製造業 ［2441］； 金属扉製造業［2443］； 金属製シャッター製造業［ 2445］；建" ] }, { "code": "2443", "title_jp": "金属製サッシ・ドア製造業", "overview_jp": "主として建築用の金属製サッシ、ドアを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "住宅用・ビル用アルミニウム製サッシ製造業；アルミニウム製ドア製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2444", "title_jp": "鉄骨系プレハブ住宅製造業", "overview_jp": "主として鉄骨系のプレハブ住宅を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "組立家屋（プレハブ）用金属製品製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2445", "title_jp": "建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）", "overview_jp": "主として建築用の金属製品（サッシ、ドア、プレハブ住宅を除く）を製造する事業所をいう。テンウォール製造業", "examples_jp": [ "建築用板金製品製造業；建築用ラス製品製造業；金属製よろい戸製造業；建築装飾用金属製品製造業；金属屋根製品製造業；金属製シャッター製造業；金属製カー" ], "exclusions_jp": [ "建築用金物製造業［2429 ］" ] }, { "code": "2446", "title_jp": "製缶板金業", "overview_jp": "主として温水缶、板金製煙突及びタンク、ドラム缶、ガス容器（ボンベ）などの製造並びに他の事業所のために溶接、 折り曲げなどの作業を含む金属板加工及び組立てを行う事業所をいう。ム缶製造業；コンテナ製造業（金属製のもの）；アッパータンク製造業；梱包容器（スチール）製造業；ダクト製造業［2442］；貯蔵槽製造業 ［ 2442］；温水ボイラ製造業 ［ 2433］；船体ブロック製造業 ［ 3132］", "examples_jp": [ "製缶業；温水缶製造業；蒸気缶製造業；鉄鋼板加工業（溶接、折曲げ、ろう付けなど）；ガス容器（ボンベ）製造業；板金製タンク製造業；板金製煙突製造業；ドラ" ], "exclusions_jp": [ "建築用板金製品製造業［2445］；発電用ボイラ製造業［2511 ］；鋼板煙突製造業" ] } ] }, { "code": "245", "title_jp": "金属素形材製品製造業", "industries": [ { "code": "2451", "title_jp": "アルミニウム・同合金プレス製品製造業", "overview_jp": "主としてアルミニウム、アルミニウム合金の打抜きによって、 瓶の口金、調理用器具（フライパン、なべ、お玉等）・家庭用器具・医療用器具の製造、打抜き又はプレス加工された自動車車体あるいは機械部分品などを製造する事業所をいう。主として他から支給されてアルミニウム・同合金の打抜き及びプレス作業を行う事業所も本分類に含まれる。ただし、建設用及び建築用の金属製品は本分類に含まれない。械部分品製造業（アルミニウム・同合金） （スタンプ・プレス製品）；金属プレス業（アルミニウム・同合金） （自動車部分品、機械部分品、 口金、その他の器具を製造するもの）；王冠製造業（アルミニウムのもの）；台所用品製造業（アルミニウム・同合金） （スタンプ・プレス製品）；医療器具製造業（アルミニウム・同合金） （スタンプ・プレス製品）；打抜プレス加工製品製造業（アルミニウム・同合金）［2061］；建設用金属製品製造業（鉄骨を除く） ［ 2442］；建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く） ［2445］", "examples_jp": [ "自動車車体部分品製造業（アルミニウム・同合金） （スタンプ・プレス製品）；機" ], "exclusions_jp": [ "ほうろう引製品製造業［2199］；こはぜ製造業［3224 ］；金属製トランク製造業" ] }, { "code": "2452", "title_jp": "金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）", "overview_jp": "主としてアルミニウム、アルミニウム合金以外の金属の打抜きによって瓶の口金、 調理用器具（フライパン、なべ、お玉等）・家庭用器具・医療用器具の製造、打抜き又はプレス加工された自動車車体あるいは機械部分品などを製造する事業所をいう。ただし、建設用及び建築用の金属製品は本分類に含まれない。機械部分品製造業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）；金属プレス業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）；王冠製造業（アルミニウム・同合金を除く）；台所用品製造業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）；医療器具製造業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）；打抜プレス加工製品製造業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）造業［2061］；建設用金属製品製造業（鉄骨を除く） ［ 2442］；建築用金属製品製造業（サッシ、 ドア、建築用金物を除く） ［2445］", "examples_jp": [ "自動車車体部分品製造業（アルミニウム・同合金以外のスタンプ・プレス製品）；" ], "exclusions_jp": [ "アルミニウム・同合金のスタンプ・プレス製品製造業［ 2451］；金属製トランク製" ] }, { "code": "2453", "title_jp": "粉末や金製品製造業", "overview_jp": "主として金属粉を混合し、 それを金型内に充てんし、 圧縮成形した後、焼結を行う粉末や金法によって機械部分品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "機械部分品製造業（粉末や金によるもの）；超硬チップ製造業" ], "exclusions_jp": [ "磁性材部分品製造業 （粉末や金によるもの） ［2899］" ] } ] }, { "code": "246", "title_jp": "金属被覆・彫刻業、 熱処理業（ほうろう鉄器を除く）", "industries": [ { "code": "2461", "title_jp": "金属製品塗装業", "overview_jp": "主として他から受け入れた金属製品にエナメル、 ラッカーなどの塗装を行う事業所をいう。ただし、漆の塗装を行う事業所は中分類 32［3271］に分類される。品にラッカーを塗装するもの）", "examples_jp": [ "エナメル塗装業（金属製品にエナメルを塗装するもの）；ラッカー塗装業（金属製" ], "exclusions_jp": [ "漆塗装業［3271］；ペンキ塗装業（主として看板書きを行うもの） ［ 9293］" ] }, { "code": "2462", "title_jp": "溶融めっき業 （表面処理鋼材製造業を除く）", "overview_jp": "主として他から受け入れた金属製品に亜鉛被膜又は他のめっきあるいはアルミニウム、鉛、 亜鉛などの被膜を行う事業所、又は缶及び諸器具のすず被膜直しを行う事業所をいう。ただし、亜鉛被膜、すず被膜などのめっきを行った表面処理鋼材を製造する事業所は中分類 22［224］に分類される。き鉄鋼線製造業［2249］；電気めっき業［ 2464］", "examples_jp": [ "亜鉛めっき業（主として成形品に行うもの）；すずめっき業（主として成形品に行うもの）" ], "exclusions_jp": [ "ブリキ製造業［ 2249］；亜鉛鉄板製造業［ 2241］；めっき鋼管製造業［ 2249］； めっ" ] }, { "code": "2463", "title_jp": "金属彫刻業", "overview_jp": "主として販売用として印刷以外の目的のために銀器、封印又は他の金属製品に対し彫刻、 たがね彫りを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "金属彫刻品製造業；なっ染ロール彫刻業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2464", "title_jp": "電気めっき業 （表面処理鋼材製造業を除く）", "overview_jp": "主として他から受け入れた金属製品に電気めっきを行う事業所をいう。ただし、電気めっきを行った表面処理鋼材を製造する事業所は中分類22［224］に分類される。管製造業［ 2249］；めっき鉄鋼線製造業［2249 ］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "溶融めっき業［ 2462］；ブリキ製造業［2249 ］；亜鉛鉄板製造業［ 2241］；めっき鋼" ] }, { "code": "2465", "title_jp": "金属熱処理業", "overview_jp": "主として他から受け入れた金属製品、機械部分品の焼入れ、焼なましなどの熱処理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "機械部分品熱処理業；鋼材熱処理業；非鉄金属熱処理業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2469", "title_jp": "その他の金属表面処理業", "overview_jp": "主として金属張り及び研磨、 陽極酸化処理などを行う事業所をいう。く）；金属防せい（錆）処理加工業；シリコン研磨業；シリコン加工業", "examples_jp": [ "電解研磨業；金属張り業；陽極酸化処理業；研磨業；メタリコン業（修理業を除" ], "exclusions_jp": [ "表面処理鋼材製造業［ 224］" ] } ] }, { "code": "247", "title_jp": "金属線製品製造業（ねじ類を除く）", "industries": [ { "code": "2471", "title_jp": "くぎ製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた線（鉄、非鉄）から、 又は、その線を引いてくぎ、特殊くぎなどを製造する事業所をいう。主として線材からの一貫作業によってくぎ、特殊くぎを製造する事業所は中分類 22［2238］又は中分類 23［2331］に分類される。るもの）；くぎ・靴くぎ製造業くぎ製造業（線材から一貫作業によるもの） ［ 2331］", "examples_jp": [ "鉄くぎ製造業（受け入れた鉄線によるもの）；銅くぎ製造業（受け入れた銅線によ" ], "exclusions_jp": [ "くぎ製造業（線材から一貫作業によるもの） ［ 2238］；かすがい製造業［ 2481］； 銅" ] }, { "code": "2479", "title_jp": "その他の金属線製品製造業", "overview_jp": "主として他から受け入れた線 （鉄、 非鉄） から、 又はその線を引いて、金網、蛇かご、ワイヤロープ、 有刺鉄線、溶接材料などを製造する事業所をいう。主として線材からの一貫作業によって上記製品を製造する事業所は中分類22［2238］又は中分類 23［2331］に分類される。業によらないもの）；ワイヤロープ製造業（線材から一貫作業によらないもの）［2238］；金網製造業（線材から一貫作業によるもの） ［ 2238］；ワイヤロープ製造業（線材から一貫作業によるもの） ［2238］", "examples_jp": [ "ざる製造業（受け入れた線によるもの）；ワイヤチェーン製造業（受け入れた線によるもの）；ビニル被覆鉄線製造業；溶接材料製造業；金網製造業（線材から一貫作" ], "exclusions_jp": [ "木ねじ製造業［2481 ］；PC鋼より線製造業（線材から一貫作業によるもの）" ] } ] }, { "code": "248", "title_jp": "ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業", "industries": [ { "code": "2481", "title_jp": "ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業", "overview_jp": "主としてボルト、ナット、リベット、小ねじ、木ねじ、スパイク、テーパピン、平行ピン、 割ピン、 びょう、 ターンバックル、座金などを製造する事業所をいう。ただし、同様な製品を製造する圧延業は中分類 22に分類される。", "examples_jp": [ "ビス製造業；犬くぎ製造業；割ピン製造業；座金製造業；かすがい製造業" ], "exclusions_jp": [ "はとめ製造業［3224］；かしめ製造業［ 3224］" ] } ] }, { "code": "249", "title_jp": "その他の金属製品製造業", "industries": [ { "code": "2491", "title_jp": "金庫製造業", "overview_jp": "主として金庫を製造する事業所をいう。主として金庫室の扉及び内張安全金庫類を製造する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "金庫製造業（手提金庫を含む）" ], "exclusions_jp": [ "金庫錠製造業［2429］；金属製ロッカー製造業［ 1312］" ] }, { "code": "2492", "title_jp": "金属製スプリング製造業", "overview_jp": "主として板ばね、火造りばね、 コイル状平ばねなどを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "板ばね製造業；火造りばね製造業；火ばね製造業；ワイヤスプリング製造業 ×スプリング製造業（圧延工場の一貫作業によるもの） ［22］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2499", "title_jp": "他に分類されない金属製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない金属製品を製造する事業所をいう。業；金属製ネームプレート製造業（腐しょく製のもの以外のものも含む）；フレキシブルチューブ製造業；金属製押出しチューブ製造業；金属製パッキング製造業；ガスケット製造業；ガス灯製造業；反射鏡製造業（金属製のもの）；打ちはく業；石油灯製造業；金属製はしご製造業（可搬式のもの）；脚立製造業", "examples_jp": [ "ヘルメット製造業（金属製のもの） （帽体）；ドラム缶更生業；18 リットル缶更生" ], "exclusions_jp": [ "電気照明器具製造業［ 2942］" ] } ] } ] }, { "code": "25", "title_jp": "はん用機械器具製造業", "overview_jp": "この中分類には、はん用的に各種機械に組み込まれ、あるいは取り付けをすることで用いられる機械器具を製造する事業所が分類される。 なお、電子計算機等の情報通信機械器具に附属する装置を生産する事業所は中分類 30－ 情報通信機械器具製造業に、 電気機械器具、 情報通信機械器具などに用いられる電子部品、 デバイス、 電子回路を製造する事業所は中分類 28－電子部品・デバイス・電子回路製造業にそれぞれ分類される。", "groups": [ { "code": "250", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（25 はん用機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "2500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてはん用機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてはん用機械器具製造業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "251", "title_jp": "ボイラ・原動機製造業", "industries": [ { "code": "2511", "title_jp": "ボイラ製造業", "overview_jp": "主としてボイラ及び附属品を製造する事業所をいう。主として加熱用としての温水ボイラを製造する事業所は中分類 24［2433］に分類される。", "examples_jp": [ "工業用ボイラ製造業；原動機用ボイラ製造業；発電用ボイラ製造業" ], "exclusions_jp": [ "温水ボイラ製造業［2433 ］" ] }, { "code": "2512", "title_jp": "蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）", "overview_jp": "主として蒸気機関、蒸気タービン、水力タービン及びガスタービンを製造する事業所をいう。主として機関車の製造、 改造を行う事業所は中分類 31［3121］に、ターボゼネレータを製造する事業所は中分類 29［2911］に分類される。", "examples_jp": [ "蒸気タービン製造業" ], "exclusions_jp": [ "機関車製造業［3121］；ターボゼネレータ製造業［ 2911］" ] }, { "code": "2513", "title_jp": "はん用内燃機関製造業", "overview_jp": "主として一般用の内燃機関を製造する事業所をいう。主として自動車用及び二輪自動車用エンジンを製造する事業所は中分類31［3113］に、舶用機関を製造する事業所は中分類 31［3134］に、航空機用エンジンを製造する事業所は中分類 31［3142］に分類される。業；はん用ガス機関製造業燃機関製造業［ 3134］；航空機用内燃機関製造業［3142 ］", "examples_jp": [ "はん用ガソリン機関製造業；はん用石油機関製造業；はん用ディーゼル機関製造" ], "exclusions_jp": [ "自動車用内燃機関製造業［3113］；二輪自動車用内燃機関製造業［3113 ］；舶用内" ] }, { "code": "2519", "title_jp": "その他の原動機製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない原動機を製造する事業所をいう。車両用エンジン製造業", "examples_jp": [ "風力機関製造業；圧縮空気機関製造業；水車製造業（水力タービンを除く）；特殊" ], "exclusions_jp": [ "蒸気缶製造業［2446 ］" ] } ] }, { "code": "252", "title_jp": "ポンプ・圧縮機器製造業", "industries": [ { "code": "2521", "title_jp": "ポンプ・同装置製造業", "overview_jp": "主として家庭用ポンプを含む一般産業用ポンプ及びポンプ装置を製造する事業所をいう。所の計量ポンプを製造する事業所は中分類 27［2731］に分類される。業；舶用ポンプ製造業製造業［3142］；油圧ポンプ製造業［ 2523］", "examples_jp": [ "手動ポンプ製造業；動力ポンプ製造業；家庭用ポンプ製造業；消防用ポンプ製造" ], "exclusions_jp": [ "オイルメータ（積算式ガソリン量器を含む）製造業［2731 ］；航空原動機用ポンプ" ] }, { "code": "2522", "title_jp": "空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業", "overview_jp": "主として空気及びガス圧縮機、 送風機並びに排風機を製造する事業所をいう。に分類される。", "examples_jp": [ "圧縮機製造業；吹付機械製造業；ふいご製造業；排風機製造業" ], "exclusions_jp": [ "冷凍機製造業［2535］；空気調節装置製造業［ 2535］；真空ポンプ製造業［ 2693］" ] }, { "code": "2523", "title_jp": "油圧・空圧機器製造業", "overview_jp": "主として油圧又は空気圧により作動する機器を製造する事業所をいう。業；油圧アキュムレータ製造業；油圧フィルタ製造業；油圧ユニット機器製造業；空気圧フィルタ製造業；空気圧バルブ製造業；空気圧シリンダ製造業；空気圧ユニット機器製造業；空気圧ルブリケータ製造業；流体素子製造業 ×空気ハンマ製造業［2662］；空気動工具製造業［ 2664］", "examples_jp": [ "油圧ポンプ製造業；油圧モーター製造業；油圧バルブ製造業；油圧シリンダ製造" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "253", "title_jp": "一般産業用機械・装置製造業", "industries": [ { "code": "2531", "title_jp": "動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く）", "overview_jp": "主として鎖伝導、 変速機、減速機、歯車、クラッチ（機械形、 水力形、磁力形）、シャフト、 軸受（玉及びころ軸受を除く） 等の装置及び部分品を製造する事業所をいう。ただし、上記の部分品で自動車の機械的動力伝導装置の製造を行うも［2594］に分類される。用鎖製造業（機械用、自転車用、オートバイ用）；滑車製造業", "examples_jp": [ "歯車製造業（プラスチック製を含む）；軸・軸けい（頚）類製造業；平軸受・同部分品製造業；ベルト調車製造業；軸受製造業（玉・ころ軸受以外のもの）；動力伝導" ], "exclusions_jp": [ "軸受製造業 （玉・ころ軸受を製造するもの） ［ 2594］；変速機製造業 （自動車用） ［3113］" ] }, { "code": "2532", "title_jp": "エレベータ・エスカレータ製造業", "overview_jp": "主として旅客又は貨物用エレベータ、エスカレ－タなどを製造する事業所をいう。類される。", "examples_jp": [ "エレベータ製造業（旅客又は貨物用のもの）" ], "exclusions_jp": [ "コンベヤ製造業［ 2533］" ] }, { "code": "2533", "title_jp": "物流運搬設備製造業", "overview_jp": "主として工場、倉庫、 鉱山、その他産業用のコンベヤ及び荷役運搬設備を製造する事業所をいう。2532に分類される。物取扱装置製造業；巻上機製造業；自動立体倉庫装置製造業；索道製造業；スキーリフト製造業［2694］；建設用クレーン製造業［ 2621］", "examples_jp": [ "コンベヤ製造業；ローラーコンベヤ製造業；クレーン製造業 （建設用を除く）；貨" ], "exclusions_jp": [ "エレベータ製造業［ 2532］；エスカレータ製造業［2532 ］；産業用ロボット製造業" ] }, { "code": "2534", "title_jp": "工業窯炉製造業（燃焼炉）", "overview_jp": "主として石油、 石炭、ガス及びその他の燃料を熱源とする工業窯炉 （燃焼炉）を製造する事業所をいう。ただし、主として電気を熱源とする電気炉又は電熱装置を製造する事業所は中分類 29［2923］に分類される。", "examples_jp": [ "燃焼炉製造業" ], "exclusions_jp": [ "電気炉製造業［ 2923］；電熱装置製造業［ 2923］" ] }, { "code": "2535", "title_jp": "冷凍機・温湿調整装置製造業", "overview_jp": "主として工業用及び商業用冷凍機、冷蔵装置、製氷機、冷凍・冷蔵ショーケース及び温湿調整装置（家庭用エアコンディショナを除く）を製造する事業所をいう。主として電気冷蔵庫、 家庭用エアコンディショナを製造する事業所は中分類29［2931、2932］に分類される。ディショナ製造業；冷却塔製造業；温度・湿度調整装置製造業；空気調節装置製造業", "examples_jp": [ "製氷装置製造業；冷蔵装置製造業；工業用温湿調整装置製造業；業務用エアコン" ], "exclusions_jp": [ "電気冷蔵庫製造業［2 931］；家庭用エアコンディショナ製造業［ 2932］" ] } ] }, { "code": "259", "title_jp": "その他のはん用機械・同部分品製造業", "industries": [ { "code": "2591", "title_jp": "消火器具・消火装置製造業", "overview_jp": "主として消火器、消火装置の製造及び消防自動車 （車両は購入したもの）のぎ装を行う事業所をいう。ただし、主として自動車の完成品及び自動車シャシーの製造並びに組立てから消防自動車を製造する事業所は中分類 31［3111]に分類される。また、主として自動車車体の製造並びに車体のシャシー組付けから消防自動車を製造する事業所は中分類 31[3112]に分類される。業；散水式動力消火装置製造業", "examples_jp": [ "消防自動車ぎ装業；送水式動力消火装置製造業；泡まつ発生式動力消火装置製造" ], "exclusions_jp": [ "消防用動力ポンプ製造業［ 2521］；消防用自動車製造業［3111］" ] }, { "code": "2592", "title_jp": "弁・同附属品製造業", "overview_jp": "主として流体の通路においてこれを導入し、遮断などして流体の制御に用いられる弁、コック及びその部分品、附属品を製造する事業所をいう。ノズル、 止め栓及び類似の配管用品を製造する事業所は中分類 24［2431］に分類される。給排水栓製造業；蛇口製造業；バルブ・同附属品製造業転車用バルブ製造業［3191］；航空機用バルブ製造業［ 3149］", "examples_jp": [ "一般バルブ・コック製造業；自動調整バルブ製造業；高温・高圧バルブ製造業；" ], "exclusions_jp": [ "ノズル製造業［ 2431］；止め栓製造業［2431 ］；自動車用バルブ製造業［ 3113］； 自" ] }, { "code": "2593", "title_jp": "パイプ加工・パイプ附属品加工業", "overview_jp": "主として購入したパイプに切断、ねじ切り、曲げ作業を行い若しくはパイプ附属品の取り付け作業を行い機械用金属製パイプ加工品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "異形管製造業（購入管によるもの）；パイプ加工業（購入パイプによるもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2594", "title_jp": "玉軸受・ころ軸受製造業", "overview_jp": "主として玉及びころ軸受並びにその部分品を製造する事業所をいう。［2531］に分類される。業；ボールベアリング製造業", "examples_jp": [ "ころ軸受・同部分品製造業；玉軸受・同部分品製造業；プラスチック製軸受製造" ], "exclusions_jp": [ "軸受製造業（ころ・玉軸受を除く） ［2531］" ] }, { "code": "2595", "title_jp": "ピストンリング製造業", "overview_jp": "主としてピストンリングを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2596", "title_jp": "他に分類されないはん用機械・装置製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないはん用的な機械・装置を製造する事業所をいう。燃焼装置製造業（ボイラ用、工業窯炉用に限る）； 旋回窓製造業、自動車用エレベータ製造業", "examples_jp": [ "潜水装置製造業；潤滑装置製造業；駐車装置製造業；焼却炉製造業；重油・ガス" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2599", "title_jp": "各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）", "overview_jp": "主として自己又は他人の所有する材料を機械処理して、多種類の機械及び部分品の製造加工及び修理を行う事業所をいう。これらの事業所は一般に賃加工又は請負加工などを行うものであり、金属工作機械及び他の動力付金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理とを行うものである。これらの事業所はその業態に特徴があって、製造と修理とを分離しえないので、製品によって分類する一般の分類方法とは別に、修理活動をも含めて本項目を設け、これらの事業所をここに分類する。ただし、専ら機械の修理を行う事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［ 90］に分類される。製品が定まらないもの）；各種機械製造修理業（各種機械の製造と修理を行うもの）専業とするもの） ［ 9021］中分類2 6－生産用機械器具製造業総説この中分類には、物の生産に供される機械器具を製造する事業所が分類される。なお、電気エネルギーの発生、貯蔵、 送電、変電、及び利用を行う機械器具を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業に、 業務用及びサービスの生産に供される機械器具を製造する事業所は中分類－27 業務用機械器具製造業にそれぞれ分類される。", "examples_jp": [ "機械・部分品製造修理業（主な製品が定まらないもの）；取付具製造請負業（主な" ], "exclusions_jp": [ "一般機械修理業（修理を専業とするもの） ［9011 ］；電気機械器具修理業（修理を" ] } ] }, { "code": "260", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（26 生産用機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "2600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として生産用機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として生産用機械器具製造業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "261", "title_jp": "農業用機械製造業（農業用器具を除く）", "industries": [ { "code": "2611", "title_jp": "農業用機械製造業（農業用器具を除く）", "overview_jp": "主として耕うん、整地、栽培、 管理、収穫、調整用、その他の農業用に使用される機械を製造する事業所をいう。主として農業用手道具を製造する事業所は中分類 24［2426］に分類される。散粉機製造業；脱穀機製造業；除草機製造業；わら加工用機械製造業；飼料・穀物乾燥機製造業；ふ卵装置製造業；育すう装置製造業；ガーデントラクタ製造業；電気ふ卵器製造業；農業用トラクタ製造業", "examples_jp": [ "動力耕うん機製造業；は種機械製造業；刈取機械製造業；砕土機製造業；噴霧機・" ], "exclusions_jp": [ "農業用器具製造業［2426］；集材機械製造業［ 2699］" ] } ] }, { "code": "262", "title_jp": "建設機械・鉱山機械製造業", "industries": [ { "code": "2621", "title_jp": "建設機械・鉱山機械製造業", "overview_jp": "主として建設工事、土木建設、 鉱山業に使用される重機械器具及び鉱山業、他に分類されない一般産業用に使用される破砕機、摩砕機、選別機を製造する事業所をいう。製造業（ビット、スペ－ド、スチ－ルなど）；さく井機械製造業；エキスカベータ製造業；タンバーカ製造業；油田用機械器具製造業；ロードローラ製造業；コンクリートミキサ製造業；ふるい分機製造業；破砕機製造業；選別機製造業；選鉱装置製造業；建設用トラクタ製造業；建設用クレーン製造業；建設用ショベルトラック製造業離機製造業［2652］；ショベルトラック製造業（建設用を除く） ［ 3159］", "examples_jp": [ "建設機械・同装置・部分品・附属品製造業；鉱山機械・同装置・部分品・附属品" ], "exclusions_jp": [ "クレーン製造業（建設用を除く） ［2533］；ダンプトラック製造業［ 3111］； 遠心 分" ] } ] }, { "code": "263", "title_jp": "繊維機械製造業", "industries": [ { "code": "2631", "title_jp": "化学繊維機械・紡績機械製造業", "overview_jp": "主として糸を製造する機械を製造する事業所をいう。造業；ねん糸機械製造業；蚕糸機械製造業", "examples_jp": [ "綿・スフ紡績機械製造業；毛紡績機械製造業；麻紡績機械製造業；絹紡績機械製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2632", "title_jp": "製織機械・編組機械製造業", "overview_jp": "主として製織機械 （製織用準備機械を含む）、編機、組機、レース機械、刺しゅう機械、製網機械、製綱機械のような織物・編物製造機械を製造する事業所をいう。ニット機械製造業；製網機械製造業；製綱機械製造業；レース機械製造業；刺しゅう機械製造業業［2635 ］", "examples_jp": [ "綿織機製造業；絹・人絹織機製造業；麻・毛織機製造業；特殊織機製造業（リボン、ビロード、じゅうたんなど）；製織用準備機械製造業；製ちゅう（紐）機製造業；" ], "exclusions_jp": [ "金属織物用機械製造業［2699 ］；金網製造機械製造業［2699 ］；毛糸手編機械製造" ] }, { "code": "2633", "title_jp": "染色整理仕上機械製造業", "overview_jp": "主として洗浄、精練、 漂白、なっ染、乾燥機械などの糸及び織物の処理・仕上機械を製造する事業所をいう。製造業；織物仕上機械製造業；織物乾燥機械製造業", "examples_jp": [ "繊維精練・漂白機械製造業；染色機械製造業；なっ染機械製造業；繊維仕上機械" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2634", "title_jp": "繊維機械部分品・取付具・附属品製造業", "overview_jp": "主として繊維機械の部分品、取付具及び附属品を製造する事業所をいう。造業；ドビー製造業；ジャカード製造業；おさ製造業；木管製造業（紡績用のもの）；メリヤス針製造業；ノズル（紡糸用のもの）製造業；プラスチック製ボビン製造業（繊維機械用）；編組機械部分品製造業；ワイヤ－ヘルド製造業；ドロッパ製造業；チンロ－ラ製造業；フルテッドロ－ラ製造業；リング製造業 ×ノズル（配管用）製造業［ 2431］；ミシン部分品製造業［ 2635］；編針製造業［3224 ］", "examples_jp": [ "化学繊維機械部分品製造業；紡績機械部分品製造業；製織機械部分品製造業；染色・整理・仕上機械部分品製造業；スピンドル製造業；針布製造業；シャットル製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2635", "title_jp": "縫製機械製造業", "overview_jp": "主としてミシン及びミシン以外の縫製機械（縫製準備工程機械、縫製仕上工程機械を含む）を製造する事業所をいう。（縫製用裁断機、目打機、柄合機、延反機、解反機）製造業；縫製仕上工程機械（プレス機）製造業造業［2969］", "examples_jp": [ "工業用ミシン製造業；家庭用ミシン製造業；毛糸手編機械製造業（同附属品製造業を含む）；ミシン部分品及び附属品製造業（テーブルを除く）；縫製準備工程機械" ], "exclusions_jp": [ "ミシンテーブル製造業（木製） ［1311 ］；ミシン針製造業［3224］；高周波ミシン製" ] } ] }, { "code": "264", "title_jp": "生活関連産業用機械製造業", "industries": [ { "code": "2641", "title_jp": "食品機械・同装置製造業", "overview_jp": "主として農産物、畜産物又は水産物を原料素材として加工処理し、これを多種多様な食品、 飲料、調味料等に調理精製するための工程において使用される食品機械・器具及び装置を製造する事業所をいう。主として缶、 瓶などに充てんする機械装置及び同部分品、附属品を製［2535］に分類される。製めん（麺）機械・同装置製造業；製パン機械・同装置製造業；製菓機械・同装置製造業；醸造用機械・同装置製造業；牛乳加工機械・同装置製造業；飲料加工機械・同装置製造業；肉類加工機械・同装置製造業；水産加工機械・同装置製造業；製茶用機械・同装置製造業；豆腐製造機械・同装置製造業；調理食品加工機械・同装置製造業；食料品加工機械・同部分品・附属品製造業ん機械製造業（缶詰、瓶詰など） ［2645］", "examples_jp": [ "精米機械・同装置製造業；精麦機械・同装置製造業；製粉機械・同装置製造業；" ], "exclusions_jp": [ "冷凍機械製造業［2535］；缶詰機械製造業［2645 ］；瓶詰機械製造業［ 2645］； 充て" ] }, { "code": "2642", "title_jp": "木材加工機械製造業", "overview_jp": "主として木材加工機械及び運搬が容易な電動式木工機械を製造する事業所をいう。主としてかんな、おの、小刀、 手引のこぎり及びのこ刃を製造する事業所は中分類 24［2423、2425 ］に分類される。造業［2699］", "examples_jp": [ "製材機械製造業；木工旋盤製造業；ベニヤ機械製造業；自動かんな製造業；繊維板機械製造業；のこ盤製造業" ], "exclusions_jp": [ "木工用手道具製造業［2423 ］；手引のこぎり・のこ刃製造業［2425 ］；目立機械製" ] }, { "code": "2643", "title_jp": "パルプ装置・製紙機械製造業", "overview_jp": "主としてパルプ、紙及び板紙製造に用いる機械を製造する事業所をいう。される。", "examples_jp": [ "パルプ製造機械・同装置製造業；製紙機械・同装置製造業 ×印刷・製本機械製造業［2644 ］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2644", "title_jp": "印刷・製本・紙工機械製造業", "overview_jp": "主として印刷所、製本所、紙工品製造事業所などで用いる機械を製造する事業所をいう。同装置製造業写版製造業［3269 ］", "examples_jp": [ "印刷機械・同装置製造業（事務用を除く）； 製版機械・同装置製造業； 製本機械・" ], "exclusions_jp": [ "染色機械製造業［2633］；事務用印刷機械製造業［ 2719］；活字製造業［ 1521］； 謄" ] }, { "code": "2645", "title_jp": "包装・荷造機械製造業", "overview_jp": "主として包装 （充てんを含む） 及び荷造りする機械装置及び同部分品、附属品などを製造する事業所をいう。また、瓶、缶などに充てんする機械装置及び同部分品、附属品を製造する事業所も本分類に含まれる。る事業所は中分類 27［273］に分類される。瓶詰機械製造業；シール機製造業；結さつ機製造業；ラベル貼り機製造業；小箱詰機製造業；上包み機製造業（折畳み式、ひねり形式、かぶせ形式、真空吸着式、 収縮式、ストレッチ式を含む）；真空包装機及びガス封入包装機製造業；ケーサー製造業；ケースのり付機製造業；テープ貼り機製造業；パレット包装機製造業；バンド掛け機製造業；ひも掛け機製造業； ステープラ製造業造業［2653］；はかり製造業［ 2732］", "examples_jp": [ "充てん機械製造業；袋詰め機製造業；容器成形充てん機製造業；缶詰機械製造業；" ], "exclusions_jp": [ "食品機械製造業［ 2641］；紙工機械製造業［2644 ］；プラスチック成形加工機械製" ] } ] }, { "code": "265", "title_jp": "基礎素材産業用機械製造業", "industries": [ { "code": "2651", "title_jp": "鋳造装置製造業", "overview_jp": "主として鋳造装置を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "造型装置製造業；注湯装置製造業；製品処理装置製造業；砂処理装置製造業；ダイカストマシン・同附属装置製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2652", "title_jp": "化学機械・同装置製造業", "overview_jp": "主として一般化学製品製造工場などで使用される機械及び装置を製造する事業所をいう。に、赤外線乾燥装置を製造する事業所は中分類 29［2929］に、高周波加熱装置を製造する事業所は中分類 29［2969］に分類される。同装置製造業；反応用機器・同装置製造業；蒸煮機器・同装置製造業；化学装置用タンク・同装置製造業；乾燥機器・同装置製造業；焼成機器・同装置製造業；造水機器・同装置製造業；大気汚染防止機器・同装置製造業；水質汚濁防止機器・同装置製造業；廃棄物処理機器・同装置製造業；純水製造装置製造業；廃液処理装置製造業；クリーンルーム装置製造業；遠心分離機製造業；インテングミキサ製造業；ニーダ製造業；ブレンダ製造業；蒸発機器製造業；電解槽製造業装置製造業［2969］；コンクリートミキサ製造業［ 2621］", "examples_jp": [ "ろ過機器・同装置製造業；分離機器・同装置製造業；集じん機器・同装置製造業；圧搾機器・同装置製造業；熱交換器・同装置製造業；混合機・かくはん機・粉砕機・" ], "exclusions_jp": [ "醸造用機械・同装置製造業［2641 ］；赤外線乾燥装置製造業［2929 ］；高周波加熱" ] }, { "code": "2653", "title_jp": "プラスチック加工機械・同附属装置製造業", "overview_jp": "主としてプラスチック加工機械、 同附属装置を製造する事業所をいう。カレンダ製造業（プラスチック加工用）；真空成形機製造業；合成樹脂用溶接機・同応用装置製造業；タブレットマシン製造業；ペレット装置製造業；グラニュレ－タ製造業；コ－ティング機製造業；プラスチック成形加工機械製造業ブレンダ製造業［2652 ］", "examples_jp": [ "圧縮成形機製造業；射出成形機製造業；押出成形機製造業；中空成形機製造業；" ], "exclusions_jp": [ "混合機製造業［2652］；インテングミキサ製造業［ 2652］；ニーダ製造業［ 2652］；" ] } ] }, { "code": "266", "title_jp": "金属加工機械製造業", "industries": [ { "code": "2661", "title_jp": "金属工作機械製造業", "overview_jp": "主として金属塊から切削加工製品を製造する工作機械類を製造する事業所をいう。中ぐり盤製造業；専用機製造業（金属工作機械）品製造業［2663］；タップダイス製造業［2664 ］；機械工具製造業［ 2664］；切削工具製造業［2664 ］", "examples_jp": [ "旋盤製造業；ボール盤製造業；フライス盤製造業；研削盤製造業；歯切盤製造業；歯切盤及び歯車仕上げ機械製造業；マシニングセンタ製造業；放電加工機械製造業；" ], "exclusions_jp": [ "鍛造機械製造業［ 2662］；金属プレス機械製造業［2662 ］；工作機械部分品・附属" ] }, { "code": "2662", "title_jp": "金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）", "overview_jp": "主としてプレス、鍛造、屈曲、 圧延、切断を行う機械を製造する事業所をいう。これらの機械の成形作業は切削工具によらないものである。主として電気溶接機を製造する事業所は中分類 29［2921］に分類される。機械プレス、人力プレスなど）；せん断機製造業；鍛造機製造業；ガス溶接機製造業；巻線機（コイルワインディングマシン）製造業；空気ハンマ製造業；ベンディングマシン製造業；ワイヤフォ－ミングマシン製造業；ガス溶接機製造業品・附属品製造業［ 2663］", "examples_jp": [ "圧延機械製造業；線引機製造業；製管機製造業；プレス機械製造業 （液圧プレス、" ], "exclusions_jp": [ "電気溶接機製造業［ 2921］；ダイカストマシン製造業［2651 ］；金属加工機械部分" ] }, { "code": "2663", "title_jp": "金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具、金", "overview_jp": "型を除く）主として金属工作機械並びに金属加工機械用部分品及び附属品を製造する事業所をいう。ど）用部分品及び附属品製造業；ダイピン類製造業；ダイスプリング製造業", "examples_jp": [ "金属圧延用ロール製造業；工作機械（旋盤、ボ－ル盤、中ぐり盤、フライス盤な" ], "exclusions_jp": [ "治具製造業［ 2664］；金型製造業［2691、2692］" ] }, { "code": "2664", "title_jp": "機械工具製造業（粉末や金業を除く）", "overview_jp": "主として動力付の手持工具、切削工具、 工具保持器、治具などを製造する事業所をいう。主な製品は、(1) 電動工具、空気動工具(2) ブローチ、カッタ、バイト、ビット、ドレッサ、ドリル、リ－マ、タップ、ダイス、ダイヤモンド工具、超硬工具、その他の切削工具(3) アーバ、コレット、ソケットその他の工具保持器などである。主として手道具（動力付きを除く）を製造する事業所は中分類 24［2423］に、超硬チップを製造する事業所は中分類 24［2453］に分類される。", "examples_jp": [ "特殊鋼工具製造業；動力付手持工具製造業（びょう打ハンマ、グラインダなど）" ], "exclusions_jp": [ "手道具製造業［242 3］；工業用計量器製造業［ 273］；超硬チップ製造業［ 2453］" ] } ] }, { "code": "267", "title_jp": "半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業", "industries": [ { "code": "2671", "title_jp": "半導体製造装置製造業", "overview_jp": "主として半導体（半導体集積回路、半導体素子）の製造に利用されるマスク・レチクル製造装置、ウェーハプロセス（電子回路形成）装置、半導体チップ組立装置などの各種製造装置を製造する事業所をいう。主として設計用装置を製造する事業所は中分類 30［3031］に、検査用装置（電気計測器）を製造する事業所は中分類 29［2971］に、純水製造（酸化、拡散）装置製造業；ウェーハ露光装置製造業；ウェーハレジスト処理装置製造業；マスク・レチクル製造装置製造業；ウェーハ洗浄・乾燥装置製造業；ウェーハエッチング装置製造業；ウェーハイオン注入装置製造業；ウェーハ薄膜形成装置（CVD、スパッタリング、エピタキシャル成長）製造業；ウェーハ真空蒸着装置製造業；ウェーハダイシング装置製造業；チップボンディング装置製造業；チップモールディング装置製造業製造業［ 2535］；純水製造装置製造業［ 2652］；廃液処理装置製造業［ 2652］；ガス制御装置製造業（工業計器用） ［2972］；ロボット製造業［ 2694］；制御機器製造業（工業計器用） ［2972］；クリーンルーム装置製造業［ 2652］；検査・評価装置製造業（電気計測器用） ［ 2971］", "examples_jp": [ "ウェーハ加工（スライシング、研削、ラッピング）装置製造業；ウェーハ熱処理" ], "exclusions_jp": [ "半導体設計用装置製造業［3031］；分析機器製造業［2735 ］；温度・湿度調整装置" ] }, { "code": "2672", "title_jp": "フラットパネルディスプレイ製造装置製造業", "overview_jp": "主として液晶パネル（LCD）の製造に利用されるガラス基板製造用装置、カラーフィルタ製造用装置などの各種製造装置を製造する事業所をいう。主として設計用装置を製造する事業所は中分類 30［3031］に、検査用装置（電気計測器）を製造する事業所は中分類 29［2971］に、純水製造パネルレジスト処理装置製造業；液晶パネル洗浄・乾燥装置製造業；液晶パネルエッチング装置製造業；液晶パネルイオン注入装置製造業；液晶パネル薄膜形成装置（CVD、スパッタリング、エピタキシャル成長）製造業；液晶パネル真空蒸着装置製造業；液晶パネルガラス加工装置製造業；液晶パネル陽極酸化装置製造業；液晶パネルラビング装置製造業；液晶パネル基板貼合わせ装置製造業；液晶パネル用塗布装置製造業；液晶パネルエージング装置製造業；液晶パネル用剥離装置製造業；液晶パネルレーザーリペア装置製造業；液晶パネル真空注入装置製造業；液晶パネルトリミング装置製造業 ×半導体設計用装置製造業［3031］；温度・湿度調整装置製造業［2535 ］；純水製造装置製造業［2652］；廃液処理装置製造業［2652 ］；ガス制御装置製造業（工業計器用）［2972］；ロボット製造業［ 2694］；制御機器製造業（工業計器用） ［ 2972］； クリーンルーム装置製造業［ 2652］；検査・評価装置製造業（電気計測器用） ［2971 ］", "examples_jp": [ "液晶パネル熱処理（酸化、拡散）装置製造業；液晶パネル露光装置製造業；液晶" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "269", "title_jp": "その他の生産用機械・同部分品製造業", "industries": [ { "code": "2691", "title_jp": "金属用金型・同部分品・附属品製造業", "overview_jp": "主として金属製品の塑性加工に使用される金属製の型（プレス用、鍛造用、粉末や金用、 鋳造用、 ダイカスト用など）、部品（ガイドピンなど）及び附属品（ダイセットなど）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "金属製品用金型製造業；金属用金型部分品・附属品製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2692", "title_jp": "非金属用金型・同部分品・附属品製造業", "overview_jp": "主として非金属製品の塑性加工に使用される金属製の型（プレス用、プラスチック用、 ゴム用、ガラス用、 窯業用など）、部品（ガイドピンなど）及び附属品（ダイセットなど）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "非金属製品用金型製造業；非金属用金型部分品・附属品製造業" ], "exclusions_jp": [ "コンクリート用の型枠製造業［ 2442］" ] }, { "code": "2693", "title_jp": "真空装置・真空機器製造業", "overview_jp": "主として真空装置、真空ポンプ、真空装置用部品、真空装置附属装置等を製造する事業所をいう。［2672］に分類される。チング装置、CVD装置、イオン注入装置等真空装置製造業、真空ポンプ製造業；真空装置用部品製造業；真空装置用附属機器製造業", "examples_jp": [ "真空や金装置、真空化学装置、真空蒸着装置、 スパッタリング装置、ドライエッ" ], "exclusions_jp": [ "半導体製造装置製造業［2671］；分析機器製造業［ 2735］" ] }, { "code": "2694", "title_jp": "ロボット製造業", "overview_jp": "主としてマニピュレータ、固定シ－ケンスロボット、可変シ－ケンスロボット、プレイバックロボット、数値制御ロボットなどの産業用ロボット及び福祉ロボット、医療ロボット、 アミューズメントロボット、メンテナンスロボット、 災害対応ロボットなどのサービス用ロボットを製造する事業所をいう。ただし、 自動立体倉庫装置を製造する事業所は中分類 25［2533］に分類される。", "examples_jp": [ "産業用ロボット製造業；サービス用ロボット製造業" ], "exclusions_jp": [ "自動立体倉庫装置製造業［ 2533］" ] }, { "code": "2699", "title_jp": "他に分類されない生産用機械・同部分品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない特殊な生産用機械器具を製造する事業所をいう。造機械製造業；製靴機械製造業；石工機械製造業；製瓶機械製造業；鉛筆製造機械製造業；産業用銃製造業；集材機械製造業；金網製造機械製造業；自動選瓶機械製造業；のり刈取機械製造業；目立機械製造業；金属織物用機械製造業；白熱電球製造装置製造業械製造業［ 2653］；アンプル充てん機械製造業［ 2645］", "examples_jp": [ "帽子製造機械製造業；皮革処理機械製造業；ゴム製品製造機械製造業；たばこ製" ], "exclusions_jp": [ "縫製機械製造業［ 2635］；製菓機械・同装置製造業［2641 ］；プラスチック加工機" ] } ] } ] }, { "code": "27", "title_jp": "業務用機械器具製造業", "overview_jp": "この中分類には、業務用及びサービスの生産に供される機械器具を製造する事業所が分類される。主な製品として事務用機械器具、 サービス・娯楽用機械器具、 計量器、測定器、 分析機器及び試験機、測量機械器具、 理化学機械、 医療機械器具及び医療用品、 光学機械器具及びレンズ、武器などがある。 主として電子測定装置、 電気計測器を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業 ［それぞれ 296及び297］に、理化学用のガラス器具及び陶磁器を製造する事業所は中分類21－窯業・土石製品製造業 ［それぞれ 211及び214］に分類される。 なお、民生用電気機械器具を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業に、物の生産に供される機械器具を製造する事業所は中分類 25－はん用機械器具製造業及び 26－ 生産用機械器具製造業に、 輸送用機械器具を製造する事業所は中分類 31－輸送用機械器具製造業にそれぞれ分類される。", "groups": [ { "code": "270", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（27 業務用機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "2700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として業務用機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として業務用機械器具製造業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "271", "title_jp": "事務用機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2711", "title_jp": "複写機製造業", "overview_jp": "主として複写機を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "複写機 （コピー機） 製造業；複合機製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2719", "title_jp": "その他の事務用機械器具製造業", "overview_jp": "主として事務用機械器具（複写機を除く）を製造する事業所をいう。会計機製造業（プログラム内蔵方式でないもの）；分類機、 検孔機などのカード式関係機器製造業；エアシュータ（気送管）製造業；事務用シュレッダ製造業；製図機械器具製造業；データ処理機械製造業；計算機械製造業；会計機械製造業；謄写機製造業；あて名印刷機製造業；マイクロ写真機械製造業；時間記録機械製造業；タイプライタ製造業；金銭登録機械製造業；ファイリングシステム用器具製造業；貨幣処理機械製造業を使用するものに限る） ［ 3031］；謄写版製造業［3269 ］；計算尺製造業［3269］； 製図用器具 （三角・T定規、コンパス、烏口など） 製造業 ［ 3269］；そろばん製造業 ［ 3269］", "examples_jp": [ "事務用機械器具製造業；事務用印刷機械製造業；電子式卓上計算機製造業；電子" ], "exclusions_jp": [ "電子計算機製造業（プログラム内蔵方式であってプログラム言語を使用するものに限る） ［3031 ］；電子会計機製造業（プログラム内蔵方式であってプログラム言語" ] } ] }, { "code": "272", "title_jp": "サービス用・娯楽用機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2721", "title_jp": "サービス用機械器具製造業", "overview_jp": "主としてサービス用機械器具及び装置を製造する事業所をいう。自動車整備リフト、 自動車洗浄機、 自動車ジャッキ、自動車車輪機器、自動車車体機器、自動車車検機器、自動車給油機器等）（プレス機）製造業 [2635］；両替機製造業［ 2729］；自動改札機製造業 [2729］；自動入場機製造業［2729］；コインロッカー製造業［ 2729］；自動ドア製造業［ 2729］； 浄水器製造業［2729 ］", "examples_jp": [ "営業用洗濯機製造業；ドライクリーニング機製造業；ドライクリーニング用プレス機製造業；自動車整備・自動車関連サービス機器製造業（自動車電装試験機器、" ], "exclusions_jp": [ "家庭用電気洗濯機製造業［2933］；電気掃除機製造業［2933 ］；縫製仕上工程機械" ] }, { "code": "2722", "title_jp": "娯楽用機械製造業", "overview_jp": "主として各種遊技場で供されるアミューズメント機器、 遊園施設機械、遊戯機械を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "アミューズメント機器製造業；遊園施設機械製造業；遊戯機械製造業 ×家庭用テレビゲーム機製造業［ 3251］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2723", "title_jp": "自動販売機製造業", "overview_jp": "主として物品、サービス、情報などを販売又は提供する機械及び同部分品、附属品などを製造する事業所をいう。ただし、アミューズメント機器、遊園施設機械、 遊戯機械を製造する", "examples_jp": [ "自動販売機・同部分品製造業" ], "exclusions_jp": [ "娯楽用機械製造業［2722 ］" ] }, { "code": "2729", "title_jp": "その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業", "overview_jp": "主としてサービス用又は娯楽用で他に分類されない機械及び装置を製造する事業所をいう。主として民生用電気機械器具を製造する事業所は中分類 29［293］に分類される。自動ドア製造業；浄水器製造業［2931］；オイルメータ製造業［ 2731］；娯楽用機械製造業［2722］；自動販売機製造業［2723 ］", "examples_jp": [ "両替機製造業；自動改札機製造業；自動入場機製造業；コインロッカー製造業；" ], "exclusions_jp": [ "家庭用電気洗濯機製造業［2933］；電気掃除機製造業［2933 ］；電気こんろ製造業" ] } ] }, { "code": "273", "title_jp": "計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製", "industries": [ { "code": "2731", "title_jp": "体積計製造業", "overview_jp": "主としてます、化学用体積計、 積算体積計などの体積計を製造する事業所をいう。製造業；水量メータ製造業；オイルメータ（積算式ガソリン量器を含む）製造業", "examples_jp": [ "ます製造業；メスフラスコ製造業；ピペット製造業；血沈計製造業；ガスメータ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2732", "title_jp": "はかり製造業", "overview_jp": "主として非自動はかり、自動はかり、分銅及びおもりなどを製造する事業所をいう。ばね式はかり製造業；自動はかり製造業；分銅製造業", "examples_jp": [ "電気抵抗線式はかり製造業；誘導式はかり製造業；電磁式はかり製造業；手動天びん製造業；等比皿手動はかり製造業；棒はかり製造業；手動指示はかり製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2733", "title_jp": "圧力計・流量計・液面計等製造業", "overview_jp": "主として圧力計、流量計、液面計、金属温度計などを製造する事業所をいう。血圧計製造業；差圧流量計製造業；面積式流量計製造業；容積式流量計製造業；液面計製造業；膨張式温度計製造業；バイメタル式温度計製造業；電子血圧計製造業；金属温度計製造業", "examples_jp": [ "アネロイド形指示圧力計製造業；航空用指示圧力計製造業 （高度計、燃圧計など）；" ], "exclusions_jp": [ "工業計器製造業［ 2972］" ] }, { "code": "2734", "title_jp": "精密測定器製造業", "overview_jp": "主として寸法（形状寸法を含む）を精密に測定するための機器又は装置を製造する事業所をいう。製造業；ねじの測定器製造業；歯車の測定器製造業；投影機製造業", "examples_jp": [ "のぎす製造業；ダイヤルゲージ製造業；マイクロメータ製造業；面測定機器製造業；自動精密測定器製造業；工業用長さ計製造業；長さ測定器製造業；角度測定器" ], "exclusions_jp": [ "放射線応用計測器製造業［ 2969］；電気計測器製造業（別掲を除く） ［2971］" ] }, { "code": "2735", "title_jp": "分析機器製造業", "overview_jp": "主として電気化学分析、光分析、クロマト分析、 蒸留分離分析、電磁気分析、熱分析などの機器分析に用いる機器又は装置を製造する事業所をいう。置製造業；蒸留・分離装置製造業；熱分析装置製造業；ガス分析機器装置製造業", "examples_jp": [ "電気化学分析装置製造業；光分析装置製造業；電磁分析装置製造業；クロマト装" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2736", "title_jp": "試験機製造業", "overview_jp": "主として材料の変形、 硬さ、抗張力、圧縮、よ（撚）れ、弾性疲労、熱ひずみなどの試験機を製造する事業所をいう。業；制動試験機製造業；振動試験機製造業；動力試験機製造業；環境試験機製造業", "examples_jp": [ "金属材料試験機製造業；繊維材料試験機製造業；ゴム試験機製造業；プラスチック試験機製造業；木材試験機製造業；木炭材料試験機製造業；動つり合試験機製造" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2737", "title_jp": "測量機械器具製造業", "overview_jp": "主として陸地、航海及び航空用の測量機械器具を製造する事業所をいう。主として無線応用航法装置を製造する事業所は中分類 30［3013］に分類される。", "examples_jp": [ "測角測量機製造業；水準測量機製造業；写真測量機製造業；磁気コンパス製造業" ], "exclusions_jp": [ "無線応用航法装置製造業［ 3013］；気象測器検定試験センター［ 7111］" ] }, { "code": "2738", "title_jp": "理化学機械器具製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない科学研究用及び教育用機械器具などを製造する事業所をいう。［2741又は2742］に、計量器、測定器、分析器、試験機を製造する事業29［296］に、電気計測器を製造する事業所は中分類 29［297］に分類される。製造業［ 2731］；精密測定器製造業〔2734 〕；試験機製造業［2736］；電気計測器製造業（別掲を除く） ［ 2971］；気象観測装置製造業［ 3013］；理化学用ガラス器具製造業［2115］", "examples_jp": [ "研究用化学機械器具製造業；教育用理化学機械器具製造業" ], "exclusions_jp": [ "顕微鏡製造業［ 2751］；望遠鏡製造業［2751 ］；電子顕微鏡製造業［ 2969］；体積計" ] }, { "code": "2739", "title_jp": "その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機", "overview_jp": "械器具製造業主として直尺、曲り尺、巻尺、 畳尺などの長さ計、体温計（電子体温計を含む）、寒暖計、水銀温度計、 回転計、 速さ計、光度計、 光束計、照度計、屈折度計、熱量計、粘度計、騒音計などの他に分類されない計量器、測定器、 分析機器、試験機、測量機械器具、 理化学機械器具を製造する事業所をいう。寒暖計製造業；水銀温度計製造業；回転計製造業；速さ計製造業；光度計製造業；照度計製造業；粘度計製造業；騒音計製造業；密度計製造業", "examples_jp": [ "直尺製造業；曲尺製造業；巻尺製造業；畳尺製造業；物差製造業；体温計製造業；" ], "exclusions_jp": [ "工業用長さ計製造業［2734］；金属温度計製造業［ 2733］；工業計器製造業［2972 ］" ] } ] }, { "code": "274", "title_jp": "医療用機械器具・医療用品製造業", "industries": [ { "code": "2741", "title_jp": "医療用機械器具製造業", "overview_jp": "主として外科用、内科用、眼科用、耳鼻いんこう科用、その他の医療用機械器具を製造する事業所をいう。主として医療用電子応用装置を製造する事業所は中分類 29［2962］に、医療用計測器を製造する事業所は中分類 29［2973］に分類される。器具製造業；注射器具製造業；整形用機械器具製造業（ボルト、プレート等金属製品を含む）；消毒滅菌器製造業；医療用針製造業；手術台製造業；光線治療器製造業（レーザー応用治療装置製造業を除く）；医療用刃物製造業器製造業［2973］；診断用機械器具製造業［ 2973］；視覚機能検査機器製造業［ 2973］；体温計製造業［ 2739］；血圧計製造業［ 2733］；補聴器製造業［ 3023］", "examples_jp": [ "医科用鋼製器具製造業；医科用内視鏡製造業；手術用機械器具製造業；血液体外循環機器製造業（人工腎臓装置、 透析器、人工心肺装置）；人工呼吸器製造業；麻酔" ], "exclusions_jp": [ "医療用電子応用装置製造業［2962 ］；医療用X線装置製造業［2961 ］；医療用計測" ] }, { "code": "2742", "title_jp": "歯科用機械器具製造業", "overview_jp": "主として歯科診療施設用及び歯科技工所用の医療機械器具を製造する事業所をいう。ー製造業；歯科技工所用器具製造業；歯科用エンジン製造業", "examples_jp": [ "歯科用治療台製造業；歯科用ユニット製造業；歯科用鋼製小物製造業；歯科用バ" ], "exclusions_jp": [ "歯科用X線装置製造業［2961 ］" ] }, { "code": "2743", "title_jp": "医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）", "overview_jp": "主として手術用品、外科用品、 整形外科用品、放射線関連用品、眼科用品、耳鼻いんこう科用品、避妊用具などを製造する事業所をいう。また、動物用医療機械器具製造業も本分類に含む。検眼用品製造業；医療用接着剤製造業；家畜人工授精器具製造業；動物専用標識器具製造業；動物専用保定器具製造業コンドーム製造業［ 1992］；医療・衛生用ゴム製品製造業［1992］；医療用石こう製造業［2192］；医療用X線フィルム製造業［ 1695］；眼鏡製造業［ 3297］", "examples_jp": [ "医療用縫合糸製造業；人工血管製造業；人工心臓弁製造業；義肢・義足製造業；" ], "exclusions_jp": [ "紙製衛生材料製造業 ［1499］；紙製生理用品製造業 ［ 1499］；紙おむつ製造業 ［ 1499］；" ] }, { "code": "2744", "title_jp": "歯科材料製造業", "overview_jp": "主として歯科材料を製造する事業所をいう。製造業；歯科用印象材料及びワックス製造業；歯科用研削研磨材料製造業", "examples_jp": [ "歯科用合金製造業；歯冠材料製造業；義歯床材料製造業；歯科用接着充てん材料" ], "exclusions_jp": [ "歯科用バー製造業［ 2742］；歯科技工所［ 8361］" ] } ] }, { "code": "275", "title_jp": "光学機械器具・レンズ製造業", "industries": [ { "code": "2751", "title_jp": "顕微鏡・望遠鏡等製造業", "overview_jp": "主として顕微鏡、望遠鏡、双眼鏡、オペラグラスなどを製造する事業所をいう。主として眼鏡を製造する事業所は中分類 329［3297 ］に、電子顕微鏡を製造する事業所は中分類 29［2969］に分類される。", "examples_jp": [ "双眼鏡製造業；拡大鏡製造業；オペラグラス製造業" ], "exclusions_jp": [ "眼鏡製造業［ 3297］；電子顕微鏡製造業［ 2969］" ] }, { "code": "2752", "title_jp": "写真機・映画用機械・同附属品製造業", "overview_jp": "主として写真機、映画用機械及び附属品を製造する事業所をいう。出計製造業；映画撮影機製造業；映写機製造業；幻灯機製造業；映画現像機械製造業；映写幕製造業；フィルタ製造業；乾板入れ製造業；セルフタイマ製造業；現像機械製造業；映画スクリーン製造業製造業［ 211］；レンズ製造業（光学用） ［2753］；写真フィルム・乾板製造業［ 1695］；映画用フィルム製造業［ 1695］；スライド（幻灯機用）製造業［ 3299］", "examples_jp": [ "写真複写機製造業；引伸機製造業；マガジン製造業；三脚製造業（写真機用）；露" ], "exclusions_jp": [ "印画紙用原紙製造業［1421 ］；写真用化学薬品製造業［1695 ］；写真用ガラス製品" ] }, { "code": "2753", "title_jp": "光学機械用レンズ・プリズム製造業", "overview_jp": "主として光学機械用レンズ及びプリズムの製造加工を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "光学レンズ製造業；写真機用レンズ製造業" ], "exclusions_jp": [ "眼鏡レンズ製造業［3297 ］" ] } ] }, { "code": "276", "title_jp": "武器製造業", "industries": [ { "code": "2761", "title_jp": "武器製造業", "overview_jp": "主として銃、 砲、銃弾、砲弾、 銃砲弾以外の弾薬、特殊装甲車両（銃砲を搭載する構造を有する装甲車両であって、 無限軌道装置によるもの）などを製造する事業所をいう。造業；ロケット弾弾体製造業；高射砲弾用薬きょう製造業；無反動砲弾用薬きょう製造業；銃弾用薬きょう製造業；武器用信管製造業；武器用信管の金属部品製造業；武器時計信管の金属部品製造業；武器用信管・火管・雷管装てん組立業；爆雷弾体製造業；爆雷外殻製造業；魚雷の機関部製造業；魚雷の操だ装置製造業；機雷のけい器製造業；迫撃砲弾装てん組立業；特殊装甲車両製造業；自走砲製造業（無限軌道のもの）；ハーフトラック製造業；銃剣製造業；火えん発射機製造業用薬きょう製造業［ 3253］；産業用信管・火管・雷管製造業［1691 ］；自動車製造業［3111］；特殊車両用エンジン製造業［ 2519］", "examples_jp": [ "けん銃製造業；小銃製造業；機関銃製造業；機関砲製造業；高射砲製造業；迫撃砲製造業；バズーカ砲製造業；銃弾製造業；迫撃砲弾弾体製造業；機関砲弾弾体製" ], "exclusions_jp": [ "猟銃製造業［3253］；産業用銃製造業［2699 ］；猟銃実包製造業［ 1691］；猟銃実包" ] } ] } ] }, { "code": "28", "title_jp": "電子部品・デバイス・電子回路製造業", "overview_jp": "この中分類には、 主として電気機械器具、 情報通信機械器具などに用いられる電子部品、 デバイス及び電子回路を製造する事業所が分類される。 民生用電気機械器具を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業に、電子計算機・同附属装置、 通信機械器具・同関連機械器具を製造する事業所は中分類 30－情報通信機械器具製造業に分類される。", "groups": [ { "code": "280", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（28 電子部品・デバイス・電子回路", "industries": [ { "code": "2800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として電子部品・デバイス・電子回路製造業の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として電子部品・デバイス・電子回路製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "281", "title_jp": "電子デバイス製造業", "industries": [ { "code": "2811", "title_jp": "電子管製造業", "overview_jp": "主として光源用以外の電子管を製造する事業所をいう。主として水銀放電灯などの光源用の電子管を製造する事業所は中分類29［2941］に分類される。マイクロ波管製造業；放電管製造業", "examples_jp": [ "真空管製造業（通信用のもの）；X線管製造業；水銀整流管製造業；光電管製造業" ], "exclusions_jp": [ "水銀放電灯製造業［2941］；トランジスタ製造業［ 2813］" ] }, { "code": "2812", "title_jp": "光電変換素子製造業", "overview_jp": "主として光電変換素子製造業（半導体素子を除く）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "発光ダイオード製造業；フォトカプラ製造業； インタラプタ製造業" ], "exclusions_jp": [ "トランジスタ製造業 ［2813］" ] }, { "code": "2813", "title_jp": "半導体素子製造業（光電変換素子を除く）", "overview_jp": "主として半導体素子を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ダイオード製造業；トランジスタ製造業；サイリスタ製造業；サーミスタ製造業" ], "exclusions_jp": [ "発光ダイオード製造業 ［2812］" ] }, { "code": "2814", "title_jp": "集積回路製造業", "overview_jp": "主として半導体集積回路、薄膜集積回路及び混成集積回路の製造並びに組立てを行う事業所をいう。主として集積回路に抵抗器、コンデンサ、半導体素子などの個別部品を付加したもの及び超小形構造（1立方㎝の中に、3個以上の素子実装密度を有するもの）の電子部品を製造する事業所も本分類に含まれる。ただし、主として複合部品（回路の標準化に適合させるため、 従来の抵抗器、コンデンサなどの個別部品を一体化したもの）を製造する事業集積回路製造業；中央演算処理装置（CPU）製造業；コンバータ製造業", "examples_jp": [ "半導体集積回路製造業；薄膜集積回路製造業；混成集積回路製造業；超小形構造" ], "exclusions_jp": [ "複合部品製造業［ 2821］" ] }, { "code": "2815", "title_jp": "液晶パネル・フラットパネル製造業", "overview_jp": "主として液晶パネル、有機EL パネルなどを製造する事業所をいう。イ製造業（事務機器用） ［2719］", "examples_jp": [ "有機ELパネル製造業；液晶素子製造業" ], "exclusions_jp": [ "液晶ディスプレイ製造業（パーソナルコンピュータ用） ［3035］；液晶ディスプレ" ] } ] }, { "code": "282", "title_jp": "電子部品製造業", "industries": [ { "code": "2821", "title_jp": "抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業", "overview_jp": "主として抵抗器、コンデンサ、 変成器及び複合部品（回路の標準化に適合させるため、従来の抵抗器、コンデンサなどの個別部品を一体化したもの）を製造する事業所をいう。業（電力用を除く）；電子機器用小型電源変圧器製造業；電子機器用蓄電器製造業電用、機器用、 シグナル用） ［2912］；ネオン変圧器製造業［2912］；計器用変圧器製造業［2912］", "examples_jp": [ "抵抗器製造業（電力用を除く）；コンデンサ製造業（電力用を除く）；変成器製造" ], "exclusions_jp": [ "電力用抵抗器製造業［2914 ］；電力用蓄電器製造業［2929 ］；変圧器製造業（送配" ] }, { "code": "2822", "title_jp": "音響部品・磁気ヘッド・小形モーター製造業", "overview_jp": "主としてスピーカ、マイクロホン、ヘッドホンなどの部品、磁気ヘッド及び、小形モーター （入力電力3ワット未満のもの）を製造する事業所をいう。ただし、電気音響機械及び附属品（完成品）を製造する事業所は中分類30［3023 ］に分類される。［2911］", "examples_jp": [ "スピーカ部品製造業；マイクロホン部品製造業；イヤホン部品製造業；ヘッドホン部品製造業" ], "exclusions_jp": [ "スピーカシステム製造業［3023］； モーター製造業（入力電力3ワット以上のもの）" ] }, { "code": "2823", "title_jp": "コネクタ・スイッチ・リレー製造業", "overview_jp": "主としてコネクタ、 スイッチ及びリレーを製造する事業所をいう。業［2913］；継電器製造業（電力用） ［291 3］；遮断器製造業［ 2913］", "examples_jp": [ "コネクタ製造業（配線器具を除く）；スイッチ製造業（配線器具及び電力用開閉器を除く）；リレー製造業（電力用継電器及び遮断器を除く）" ], "exclusions_jp": [ "配線用接続器製造業［2915 ］；配線小形開閉器製造業［2915 ］；電力用開閉器製造" ] } ] }, { "code": "283", "title_jp": "記録メディア製造業", "industries": [ { "code": "2831", "title_jp": "半導体メモリメディア製造業", "overview_jp": "主として半導体メモリカード、 メモリースティック、その他のメモリカードを製造する事業所をいう。造業", "examples_jp": [ "SDメモリカード製造業；メモリースティック製造業；コンパクトフラッシュ製" ], "exclusions_jp": [ "MOS型メモリ製造業 ［2814］" ] }, { "code": "2832", "title_jp": "光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業", "overview_jp": "主として記録する前の光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等を製造する事業所をいう。ただし、主として情報を記録した光ディスク、磁気ディスク、 磁気テープを製造する事業所は中分類 32［3296］に分類される。／RW製造業（生のもの）；磁気ディスク製造業（生のもの）；フレキシブルディスク製造業；MO製造業；オーディオ用テープ製造業；ビデオ用テープ製造業；コンピュータ用テープ製造業", "examples_jp": [ "光ディスク製造業（生のもの）；CD・R／RW製造業（生のもの）；DVD・R" ], "exclusions_jp": [ "情報記録物製造業［3296 ］" ] } ] }, { "code": "284", "title_jp": "電子回路製造業", "industries": [ { "code": "2841", "title_jp": "電子回路基板製造業", "overview_jp": "主として電子回路基板を製造する事業所をいう。主な製品は、 プリント配線板（回路設計に基づいて、部品間を接続するために導体パターンを絶縁基板の表面又は表面とその内部に、プリントによって形成された板）、モジュール基板 （プリント配線板へ搭載され、電気的相互接続が可能な板）などである。フレキシブルプリント配線板製造業；フレックスリジッドプリント配線板製造業；セラミックスプリント配線板製造業；メタルコアプリント配線板製造業；リジッドモジュール基板製造業；TAB・COF基板製造業；セラミックスモジュール基板製造業基板製造業（配線前のもの） ［1831］； 電子回路実装基板製造業 ［2842］", "examples_jp": [ "片面・両面・多層リジッドプリント配線板製造業；ビルドアップ配線板製造業；" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック製金属張基板製造業（配線前のもの） ［1831］；プラスチック製絶縁" ] }, { "code": "2842", "title_jp": "電子回路実装基板製造業", "overview_jp": "主として電子回路実装基板（電子回路基板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの）を製造する事業所をいう。主な製品は、 プリント配線実装基板（プリント配線板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの）、モジュール実装基板（モジュール基板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの）などである。ただし、電気機器の完成品を組立又は製造する事業所は中分類 29［291～297］に、情報通信機器の完成品を組立又は製造する事業所は中分類る。製造業；ワイヤボンディング実装基板製造業；TAB・COF実装基板製造業； フリップチップ実装基板製造業", "examples_jp": [ "挿入部品実装基板製造業；チップ部品実装基板製造業；ICパッケージ実装基板" ], "exclusions_jp": [ "電子回路基板製造業 ［2841］；ユニット部品製造業［285 ］" ] } ] }, { "code": "285", "title_jp": "ユニット部品製造業", "industries": [ { "code": "2851", "title_jp": "電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業", "overview_jp": "主として電源ユニット、高周波ユニット（受信用チューナ、受信用アンテナなど）及びコントロールユニットを製造する事業所をいう。造業；エアコンユニット製造業；選局ユニット製造業；タイマユニット製造業；モジュレータユニット製造業；パワーコントロールユニット製造業", "examples_jp": [ "スイッチング電源製造業；放送（通信）受信チューナユニット製造業；分配・分岐・混合・分波・整合器製造業；ブースタユニット製造業；コンバータユニット製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2859", "title_jp": "その他のユニット部品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないユニット部品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "電子部品組立製造業；紙幣識別ユニット製造業；硬貨区分ユニット製造業；液晶表示ユニット製造業" ], "exclusions_jp": [ "電子回路実装基板製造業［ 2842］" ] } ] }, { "code": "289", "title_jp": "その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業", "industries": [ { "code": "2899", "title_jp": "その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業", "overview_jp": "主として整流器 （電力用を除く）、磁性材部分品 （粉末や金によるもの）など他に分類されない電子部品を製造する事業所をいう。用を除く）；磁性材部分品製造業（粉末や金によるもの）；雑音防止器製造業；テレビ画面安定器製造業；共振子・発振子製造業；フィルタ製造業；ソケット製造業（電球用を除く）；センサ製造業；タッチパネルセンサ製造業；カラーフィルタ製造業", "examples_jp": [ "整流器製造業（電力用を除く）；ダイヤル製造業；プラグ・ジャック製造業（電力" ], "exclusions_jp": [ "永久磁石製造業［ 2999］" ] } ] } ] }, { "code": "29", "title_jp": "電気機械器具製造業", "overview_jp": "この中分類には、電気エネルギーの発生、貯蔵、送電、変電及び利用を行う機械器具を製造する事業所が分類される。 絶縁電線及びケーブルを製造する事業所は中分類 23－非鉄金属製造業［2341］に、モーター直結又は取付式機械を製造する事業所は中分類 25－はん用機械器具製造業、 中分類26 －生産用機械器具製造業に、電子計算機、通信機械器具を製造する事業所は中分類 30－情報通信機械器具製造業に、電子部品を製造する事業所は中分類 28－電子部品・デバイス・電子回路製造業のそれぞれに分類されるが、民生用電気機械器具を製造する事業所は本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "290", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（29 電気機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "2900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として電気機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として電気機械器具製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "291", "title_jp": "発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2911", "title_jp": "発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業", "overview_jp": "主として一般産業用及び鉄道車両、船舶用の電動機、発電機並びに電動機、内燃機関、蒸気機関、蒸気タービンなどによりく動される発電装置、その他の回転電気機械を製造する事業所をいう。［2922］に分類される。ーター）製造業", "examples_jp": [ "ターボゼネレータ製造業；電動車両用モーター（トラクションモーター、電力モ" ], "exclusions_jp": [ "電動機・発電機製造業（内燃機関用のもの） ［2922］" ] }, { "code": "2912", "title_jp": "変圧器類製造業（電子機器用を除く）", "overview_jp": "主として送配電用及び機器用の変圧器類を製造する事業所をいう。無線周波及び低周波変成器、チョークコイルなどの電子機器用変成器を製造する事業所は中分類 28［2821］に分類される。成器製造業；リアクトル製造業；電圧調整器製造業 ×電子機器用変成器製造業（高周波・低周波用） ［ 2821］；電子機器用小形電源変圧器製造業［ 2821］；ベル用変圧器製造業［2915 ］；がん具用変圧器製造業［ 3251］", "examples_jp": [ "変圧器製造業（送配電用、 機器用、シグナル用）；ネオン変圧器製造業；計器用変" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2913", "title_jp": "電力開閉装置製造業", "overview_jp": "主として電力開閉装置を製造する事業所をいう。遮断器製造業；避雷器製造業；電力用ヒューズ装置製造業", "examples_jp": [ "開閉器製造業（電力用のもの）；継電器製造業（電力用のもの）；断路器製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2914", "title_jp": "配電盤・電力制御装置製造業", "overview_jp": "主として配電盤及び電力制御装置を製造する事業所をいう。に分類される。配電ばこ製造業；自動調整装置製造業；制御器製造業", "examples_jp": [ "制御装置製造業（車両用を含む）；起動器製造業；抵抗器製造業（電力用のもの）；" ], "exclusions_jp": [ "リアクトル製造業［291 2］；電圧調整器製造業［ 2912］" ] }, { "code": "2915", "title_jp": "配線器具・配線附属品製造業", "overview_jp": "主として配線器具（小形開閉器、点滅器、接続器、電球保持器など）及び配線ばこ並びに部品（パネルボード、 小形配線ばこ、 ヒュ－ズなど）を製造する事業所をいう。陶磁器製絶縁材料を製造する事業所は中分類 21［2144］に、ガラス絶縁材料を製造する事業所は中分類 21［2119］に分類されるが、 電線管接続附属品及び電鈴（ベル用変圧器を含む）は本分類に含まれる。される。線器具製造業；パネルボード製造業；小形配線ばこ製造業；ヒューズ製造業；電線管接続附属品製造業；ベル用変圧器製造業；プラスチック製差込プラグ製造業；スイッチ製造業具製造業［ 2942］；プラスチック製絶縁材料製造業［ 1897］", "examples_jp": [ "小形開閉器製造業；点滅器製造業；接続器製造業；電球保持器製造業；鉄道用配" ], "exclusions_jp": [ "陶磁器製絶縁材料製造業［2144］；ガラス製絶縁材料製造業［2119 ］；電気照明器" ] } ] }, { "code": "292", "title_jp": "産業用電気機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2921", "title_jp": "電気溶接機製造業", "overview_jp": "主として電気溶接装置及び電極保持具を製造する事業所をいう。主としてガス溶接装置を製造する事業所は中分類 26［2662］に分類される。", "examples_jp": [ "電弧溶接機製造業；抵抗溶接機製造業；電極保持具製造業（溶接用） ×ガス溶接機製造業［2662］； 溶接 材料製造業［ 2479］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2922", "title_jp": "内燃機関電装品製造業", "overview_jp": "主として自動車、航空機などの内燃機関電装品を製造する事業所をいう。ん・点火装置製造業（内燃機関用）；電動機・発電機製造業（内燃機関用）；電気式始動機製造業；セルモーター製造業；発電機製造業（自動車・航空機用）；点火用コイル製造業；ディストリビュータ製造業；充電機製造業；磁石発電機製造業；点火せん用結線装置製造業", "examples_jp": [ "スターターモーター製造業（自動車・航空機用）；航空機用電装品製造業；点火せ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2923", "title_jp": "電気炉・電熱装置製造業", "overview_jp": "主として電気を熱源とする電気炉又は電熱装置を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "燃焼炉製造業［2534 ］" ] }, { "code": "2929", "title_jp": "その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、 船舶用を含む）", "overview_jp": "主として蓄電器（電子機器用を除く）を含む他に分類されない工業用及び商業用電気装置並びに他に分類されない車両用・船舶用電気装置を製造する事業所をいう。車両用集電装置製造業；整流器製造業 （電力用）；赤外線乾燥装置製造業；車載充電器製造業（電気自動車用）", "examples_jp": [ "蓄電器製造業（電子機器用を除く）；はんだごて製造業 （電気式）；電磁石製造業；" ], "exclusions_jp": [ "電子機器用蓄電器製造業［ 2821］" ] } ] }, { "code": "293", "title_jp": "民生用電気機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2931", "title_jp": "ちゅう房機器製造業", "overview_jp": "主としてちゅう房機器を製造する事業所をいう。主としてガスこんろ、 ガスレンジ、ガス湯沸器、 ガス炊飯機器、ガスオーブンを製造する事業所は中分類 24［2432］に、冷凍機を製造する事業所は中分類 25［2535］に分類される。の）；電気がま製造業 （ジャー炊飯器を含む）；トースタ製造業；ホットプレート製造業；ジューサミキサ製造業；電気ポット製造業；食器乾燥機製造業；食器洗い機製造業；電気冷蔵庫製造業；フリーザ製造業；電磁調理器製造業", "examples_jp": [ "電気こんろ製造業；電子レンジ製造業；クッキングヒーター製造業（電気式のも" ], "exclusions_jp": [ "ガス機器製造業［ 2432］；冷凍機製造業［ 2535］" ] }, { "code": "2932", "title_jp": "空調・住宅関連機器製造業", "overview_jp": "主として空調・住宅関連機器を製造する事業所をいう。主として業務用エアコンディショナを製造する事業所は中分類 25［2535］に分類される。", "examples_jp": [ "扇風機製造業；換気扇製造業；電気温水器製造業；除湿機製造業；家庭用エアコンディショナ製造業；空気清浄機製造業" ], "exclusions_jp": [ "業務用エアコンディショナ製造業［ 2535］" ] }, { "code": "2933", "title_jp": "衣料衛生関連機器製造業", "overview_jp": "主として衣料衛生関連機器を製造する事業所をいう。主として営業用洗濯機、ドライクリーニング機、 プレス機を製造する事業所は中分類 27［2721］に、家庭用ミシンを製造する事業所は中分類26［2635］に分類される。製造業；ハンドクリーナ製造業", "examples_jp": [ "家庭用電気洗濯機製造業；衣類乾燥機製造業；電気アイロン製造業；電気掃除機" ], "exclusions_jp": [ "営業用洗濯機製造業［ 2721］；家庭用ミシン製造業［ 2635］" ] }, { "code": "2939", "title_jp": "その他の民生用電気機械器具製造業", "overview_jp": "主として電気暖房器、 理美容機器などのような他に分類されない民生用電気機械器具を製造する事業所をいう。造業；家庭用生ごみ処理機製造業；温水洗浄便座製造業；電気マッサージ器具製造業", "examples_jp": [ "電気ストーブ製造業；電気こたつ製造業；電気毛布製造業；電気カーペット製造業；電気かみそり製造業；家庭用高周波及び低周波治療器製造業；ヘアドライヤ製" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "294", "title_jp": "電球・電気照明器具製造業", "industries": [ { "code": "2941", "title_jp": "電球製造業", "overview_jp": "主として電球及び類似の光源を製造する事業所をいう。スを製造する事業所は中分類 21［2113 ］に分類される。業；水銀放電灯製造業；写真フラッシュ用電球製造業；電気的光源製造業", "examples_jp": [ "映写機用ランプ製造業；ネオンランプ製造業；蛍光灯製造業；白熱電球製造業；自動車用電球製造業；フラッシュランプ製造業；赤外線ランプ製造業；殺菌灯製造" ], "exclusions_jp": [ "電気照明器具製造業［ 2942］；電球バルブ製造業［ 2113］" ] }, { "code": "2942", "title_jp": "電気照明器具製造業", "overview_jp": "主として白熱電灯器具、放電灯器具、携帯電灯、 発電ランプなど及びこれらの附属品を製造する事業所をいう。主としてガス灯、石油灯、ガソリン灯及びこれらの附属品を製造する事業所は中分類 24［2499］に、照明用ガラス器具を製造する事業所は中に分類される。乗物用照明器具製造業；発電ランプ製造業；携帯電灯製造業；放電灯器具製造業；プラスチック製携帯電灯器具製造業；照明器具用安定器（スリムライン）製造業；ヘッドライト製造業；自動車用ウィンカ製造業［2119］", "examples_jp": [ "天井灯照明器具製造業；電気スタンド製造業；集魚灯器具製造業；投光器製造業；" ], "exclusions_jp": [ "石油灯製造業［2499 ］；殺菌灯製造業［ 2941］；電灯かさ製造業（ガラス製のもの）" ] } ] }, { "code": "295", "title_jp": "電池製造業", "industries": [ { "code": "2951", "title_jp": "蓄電池製造業", "overview_jp": "主として蓄電池を製造する事業所をいう。業", "examples_jp": [ "ニッケルカドミウム蓄電池製造業；リチウムイオン蓄電池製造業；鉛蓄電池製造" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "2952", "title_jp": "一次電池（乾電池、 湿電池）製造業", "overview_jp": "主として一次電池（乾電池、 湿電池）を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "水銀電池製造業；アルカリ電池製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "296", "title_jp": "電子応用装置製造業", "industries": [ { "code": "2961", "title_jp": "X線装置製造業", "overview_jp": "主として医療用及び産業用X線装置を製造する事業所をいう。主としてX線管及びX線用整流管を製造する事業所は中分類 28［2811］に分類される。", "examples_jp": [ "医療用・歯科用X線装置製造業；X線探傷機製造業" ], "exclusions_jp": [ "X線管製造業［2811］；X線フィルム製造業［ 1695］" ] }, { "code": "2962", "title_jp": "医療用電子応用装置製造業", "overview_jp": "主として電子エネルギーを利用した医療用の電子応用装置を製造する事業所をいう。装置製造業（循環器用、腹部用を含む）；超音波ドプラ診断装置製造業；磁気共鳴画像診断装置製造業；高周波及び低周波治療器製造業（家庭用を除く）；エミッションCT装置製造業；レーザー応用治療装置製造業；レーザー手術用機器製造業；結石破砕装置製造業業［2961］；産業用電子応用装置製造業［2969 ］；電子計算機製造業［ 3031］；医療用計測器製造業［ 2973］", "examples_jp": [ "医療用粒子加速装置製造業；医療用放射性物質応用装置製造業；超音波画像診断" ], "exclusions_jp": [ "高周波及び低周波治療器製造業（家庭用） ［2939 ］；医療用・歯科用X線装置製造" ] }, { "code": "2969", "title_jp": "その他の電子応用装置製造業", "overview_jp": "主として粒子加速装置、放射性物質応用装置、弾性波応用装置、超音波応用装置、 電磁応用探知装置、電気探知装置、 高周波電力応用装置、電子顕微鏡など他に分類されない電子応用装置を製造する事業所をいう。業；電子顕微鏡製造業；電子応用測定装置製造業（医療用を除く）；サイクロトロン製造業；放射線応用計測器製造業；レーザー装置製造業（医療用を除く）；高周波加熱装置製造業；産業用電子応用装置製造業 ×電子計算機製造業［ 3031］；医療用計測器製造業［2973 ］；医療用電子応用装置製造業［2962］", "examples_jp": [ "水中聴音装置製造業；魚群探知機製造業；磁気探知機製造業；高周波ミシン製造" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "297", "title_jp": "電気計測器製造業", "industries": [ { "code": "2971", "title_jp": "電気計測器製造業（別掲を除く）", "overview_jp": "主として電気計測器を製造する事業所をいう。音量計、電気動力計、電力計など）；定数測定器・附属品製造業（電気、電圧、電流及び電力測定器、周波数測定器、電波及び空中線測定器、回路素子測定器など）；検査・評価装置及び附属品製造業；特性測定器・附属品製造業（伝送量測定器、真空管特性測定器、 磁性体測定器、 誘電体測定器など）；総合試験装置・附属品製造業（搬送機器用試験装置、無線機器用試験装置、有線機器用試験装置など）", "examples_jp": [ "計器・附属品製造業（電流計、電圧計、積算電力計、位相計、周波数計、検電計、" ], "exclusions_jp": [ "計器用変成器製造業［2912］；医療用計測器製造業［ 2973］；心電計製造業［2973 ］" ] }, { "code": "2972", "title_jp": "工業計器製造業", "overview_jp": "主として温度、流量、 液面などの物象の状態量の計測記録又は計測制御のため検出、変換、 指示記録、調節、 調節操作などを一体的に、連けいして行う機器を製造する事業所をいう。ス制御装置製造業；制御機器製造業", "examples_jp": [ "温度自動調節装置製造業；圧力自動調節装置製造業；流体自動調節装置製造業；流体組成自動調節装置製造業；液面調節装置製造業；自動燃焼調節装置製造業；ガ" ], "exclusions_jp": [ "圧力計製造業［2733］；流量計製造業［ 2733］；液面計製造業［ 2733］" ] }, { "code": "2973", "title_jp": "医療用計測器製造業", "overview_jp": "主として電気特性を利用した生体検査・診断用の各種の機器を製造する事業所をいう。生体電気現象検査用機器製造業（心電・脳波・筋電等検査用モニタ）；生体現象監視用機器製造業（集中患者監視装置、新生児モニタ、多現象モニタ、分娩監視装置）；生体検査用機器製造業（呼吸機能検査機器、 視覚機能検査機器）；医療用検体検査機器製造業（臨床化学検査機器、 血液検査機器）；診断用機械器具製造業；心電計製造業", "examples_jp": [ "生体物理現象検査用機器製造業 （体温・血圧等検査用モニタ、生体磁気計測装置）；" ], "exclusions_jp": [ "体温計製造業［2739］； 血圧 計製造業［2733 ］" ] } ] }, { "code": "299", "title_jp": "その他の電気機械器具製造業", "industries": [ { "code": "2999", "title_jp": "その他の電気機械器具製造業", "overview_jp": "主として電球用口金など他に分類されない電気機械器具を製造する事業所をいう。石製造業；太陽電池製造業；燃料電池セパレータ製造業", "examples_jp": [ "電球口金製造業；導入線製造業； 電気接点製造業；ジュメット線製造業；永久磁" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "30", "title_jp": "情報通信機械器具製造業", "overview_jp": "この中分類には、通信機械器具及び関連機器、 映像・音響機械器具、電子計算機及び附属装置を製造する事業所が分類される。 民生用電気機械器具を製造する事業所は中分類 29－電気機械器具製造業に、 電子部品及びデバイスを製造する事業所は中分類 28－電子部品・デバイス・電子回路製造業に分類される。", "groups": [ { "code": "300", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（30 情報通信機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "3000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として情報通信機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として情報通信機械器具製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "301", "title_jp": "通信機械器具・同関連機械器具製造業", "industries": [ { "code": "3011", "title_jp": "有線通信機械器具製造業", "overview_jp": "主として電話機、交換機、電信機、搬送装置、有線放送装置及びその他の有線通信機械器具を製造する事業所をいう。主として通信機械器具の部分品を製造する事業所は中分類 28に、真空管を製造する事業所は中分類 28［2811］に、半導体素子を製造する事業所は中分類 28［2812、2813］に分類される。業［28］；真空管製造業［ 2811］；半導体素子製造業［2813 ］", "examples_jp": [ "電話機製造業；交換装置製造業；ファクシミリ製造業；搬送装置製造業" ], "exclusions_jp": [ "携帯電話機製造業［ 3012］；無線通信機製造業［ 3013］；通信機械器具部分品製造" ] }, { "code": "3012", "title_jp": "スマートフォン・携帯電話機・PHS電話機製造業", "overview_jp": "主としてスマートフォン、携帯電話機、 PHS電話機を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3013", "title_jp": "無線通信機械器具製造業", "overview_jp": "主として無線通信機械器具及び各種無線応用機器を製造する事業所をいう。に、主としてラジオ受信機及びテレビジョン受信機を製造する事業所は通信機械器具の部分品を製造する事業所は中分類 28に、真空管を製造する事業所は中分類 28［2811］に、半導体素子を製造する事業所は中分類28［2812、2813］にそれぞれ分類される。業；レーダ製造業；着陸誘導装置製造業；距離方位測定装置製造業；気象観測装置製造業；遠隔制御装置製造業；無線応用航法装置製造業；放送用テレビカメラ製造業；テレビジョン放送装置製造業；GPS装置製造業；カーナビゲーション製造業；可搬形通信装置製造業；車両用通信装置製造業；船舶用通信装置製造業；航空用通信装置製造業；携帯用通信装置製造業；救命艇用通信装置製造業；方向探知機製造業；ビーコン装置製造業；レーダ装置製造業造業［3014］；録音装置製造業［3023 ］；拡声装置製造業［ 3023］；通信機械器具部分品製造業［28］；真空管製造業［2811 ］；光電変換素子製造業［ 2812］；半導体素子製造業［2813］", "examples_jp": [ "ラジオ放送装置製造業；無線送信機製造業；無線受信機製造業；ロラン装置製造" ], "exclusions_jp": [ "携帯電話機製造業［ 3012］；ラジオ受信機製造業［3014 ］；テレビジョン受信機製" ] }, { "code": "3014", "title_jp": "ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業", "overview_jp": "主としてラジオ受信機及びテレビジョン受信機を製造する事業所をいう。〔3023〕に、通信機械器具の部分品を製造する事業所は中分類 28に、真空管を製造する事業所は中分類 28［2811］に、半導体素子を製造する事業所は中分類 28［2812、2813 ］にそれぞれ分類される。空管製造業［2811］；光電変換素子製造業［ 2812］；半導体素子製造業［ 2813］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ラジオ付カセットレコーダ製造業 ［3023］；通信機械器具部分品製造業［28 ］； 真" ] }, { "code": "3015", "title_jp": "交通信号保安装置製造業", "overview_jp": "主として交通保安の用に供する電気信号保安装置及び機械信号保安装置並びに鉄道軌条の転てつ器、 その他の分岐器を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "電気信号装置製造業；鉄道信号機製造業；自動転てつ器製造業；分岐器製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3019", "title_jp": "その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業", "overview_jp": "主として音響信号装置、警報装置などのような他に分類されない電気通信装置を製造する事業所をいう。製造業［3015］；電子回路基板製造業［2841 ］", "examples_jp": [ "火災警報装置製造業；盗難警報装置製造業；発光信号装置製造業；通報信号装置" ], "exclusions_jp": [ "電気信号装置製造業［3015］；鉄道信号機製造業［3015 ］；自動転てつ器製造業" ] } ] }, { "code": "302", "title_jp": "映像・音響機械器具製造業", "industries": [ { "code": "3021", "title_jp": "ビデオ機器製造業", "overview_jp": "主として磁気録画装置（デジタルカメラを除く）又は画像再生装置を製造する事業所をいう。Dプレーヤ製造業；ビデオカメラ製造業；防犯カメラ製造業ルカメラ製造業［3022 ］；ビデオ用テープ製造業［ 2832］；放送用テレビカメラ製造業［3013 ］；テレビジョン放送装置製造業［3013 ］；ビデオディスクレコード製造業［3296］；ビデオテープレコード製造業［3296 ］", "examples_jp": [ "磁気録画装置（V．T．R）製造業；画像再生装置（E．V．R）製造業；DV" ], "exclusions_jp": [ "テレビジョン受信機製造業（V．T．R等と一体のものを含む） ［ 3014］；デジタ" ] }, { "code": "3022", "title_jp": "デジタルカメラ製造業", "overview_jp": "主としてデジタルカメラを製造する事業所をいう。光学機械用レンズ・プリズム製造業 ［2753］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ビデオカメラ製造業 ［3021］； 携帯電話機製造業 ［3012］； 写真機製造業 ［2752］；" ] }, { "code": "3023", "title_jp": "電気音響機械器具製造業", "overview_jp": "主として録音装置、再生装置、 拡声装置及び附属品（完成品）を製造する事業所をいう。主として録音済みの記録物を製造する事業所は中分類 32［3296 ］に、生の磁気テープ、 磁気ディスクを製造する事業所は中分類 28［2832］に分類される。ーカシステム製造業；マイクロホン製造業；ヘッドホン製造業；補聴器製造業；ハイファイ用増幅器製造業；オーディオディスクプレーヤ製造業；ピックアップ製造業ープ・光ディスク等製造業［ 2832］", "examples_jp": [ "録音装置製造業；ICレコーダ製造業；ステレオ製造業；拡声装置製造業；スピ" ], "exclusions_jp": [ "電子部品・デバイス・電子回路製造業［28 ］；情報記録物製造業［3296 ］；磁気テ" ] } ] }, { "code": "303", "title_jp": "電子計算機・同附属装置製造業", "industries": [ { "code": "3031", "title_jp": "電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）", "overview_jp": "主としてデジタル形電子計算機（プログラム内蔵方式であって、プログラム言語を使用するものに限る）を製造する事業所をいう。［2719］", "examples_jp": [ "デジタル形電子計算機製造業；ハイブリッド形電子計算機製造業；電子会計機製造業；半導体設計用装置製造業" ], "exclusions_jp": [ "電子式卓上計算機製造業［2719］； 分類 機、検孔機などのカード式関係機器製造業" ] }, { "code": "3032", "title_jp": "パーソナルコンピュータ製造業", "overview_jp": "主として以下の電子計算機を製造する事業所をいう。① 事務用、 科学技術用、計測制御用、 教育用及び趣味的等多目的に使用される小型の電子計算機。② 主記憶装置にプログラムを任意に設定できる小形の電子計算機。", "examples_jp": [ "パーソナルコンピュータ製造業 （デスクトップ型、ノート型、タブレット型）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3033", "title_jp": "外部記憶装置製造業", "overview_jp": "主として中央演算装置（CPU）が入出力チャネルを通してデータを書き込んだり、 読み出すことが可能な記憶装置を製造する事業所をいう。内蔵型HDD製造業；DVDマルチメディアドライブ製造業", "examples_jp": [ "磁気ディスク装置製造業；光ディスク装置製造業；ディスクアレイ装置製造業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3034", "title_jp": "印刷装置製造業", "overview_jp": "主としてラインプリンタ、ページプリンタ等の印刷装置を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "プロッタ（作図装置）製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3035", "title_jp": "表示装置製造業", "overview_jp": "主として表示装置（CRTディスプレイ、液晶ディスプレイなど）を製造する事業所をいう。用）ELパネル製造業 ［2815］", "examples_jp": [ "CRTディスプレイ製造業；液晶ディスプレイ製造業（パーソナルコンピュータ" ], "exclusions_jp": [ "液晶ディスプレイ製造業（事務器機用） ［ 2719］；液晶パネル製造業 ［2815］； 有機" ] }, { "code": "3039", "title_jp": "その他の附属装置製造業", "overview_jp": "主としてスキャナー、 端末装置、その他の入力装置などの附属装置を製造する事業所をいう。ュータ用） ［3035］", "examples_jp": [ "スキャナー製造業；現金自動預け払い機（ATM）製造業 ×CRTディスプレイ製造業［3035］； 液晶ディスプレイ製造業（パーソナルコンピ" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "31", "title_jp": "輸送用機械器具製造業", "overview_jp": "この中分類には、輸送用機械器具を製造する事業所が分類される。 主な製品は、自動車、船舶、 航空機、 鉄道車両及びその他の輸送機械器具（自転車、牛馬車など）である。", "groups": [ { "code": "310", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（31 輸送用機械器具製造業）", "industries": [ { "code": "3100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として輸送用機械器具製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として輸送用機械器具製造業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "311", "title_jp": "自動車・同附属品製造業", "industries": [ { "code": "3111", "title_jp": "自動車製造業（二輪自動車を含む）", "overview_jp": "主として各種自動車（二輪自動車を含む）の完成品及び自動車シャシーの製造並びに組立てを行う事業所をいう。ただし、主として自動車車体の製造並びに車体のシャシー組付けを行に、トラクタを製造する事業所は中分類 26［2611又は2621］に分類される。ンプトラック製造業；自動車シャシー製造業；モータースクーター製造業；消防自動車製造業；自動車製造組立業［2611］；建設用トラクタ製造業［ 2621］；フォークリフトトラック製造業［3151］；自動車再生業［ 8919］", "examples_jp": [ "バス完成車製造業（主として車体架装を行うものを除く）；電気自動車製造業；ダ" ], "exclusions_jp": [ "自動車車体製造業［ 3112］；自動車部分品製造業［3113 ］；農業用トラクタ製造業" ] }, { "code": "3112", "title_jp": "自動車車体・附随車製造業", "overview_jp": "主として乗用車、トラック、バスの車体の製造並びに車体のシャシー組付けを行う事業所及びトレーラを製造する事業所をいう。主として自動車の完成品及び自動車シャシーを製造する事業所は細分類3111に、また、乗用車、トラック、バス用の鍛造品及びプレス加工車体附属品、 部分品を製造する事業所は金属の種類によって中分類 24［2451又は2452］に分類される。シャシーに架装を行うもの）製造業［245 ］", "examples_jp": [ "ボデー製造業（自動車用）；トレーラ製造業；消防自動車製造業（主として自動車" ], "exclusions_jp": [ "自動車車体打抜加工部分品・附属品製造業［245］；自動車用プレス加工金属製品" ] }, { "code": "3113", "title_jp": "自動車部分品・附属品製造業", "overview_jp": "主として自動車部分品及び附属品を製造するが、 自動車完成品を製造しない事業所をいう。タイヤ、 チューブを製造する事業所は中分類 19［1911］に、自動車用ガラスを製造する事業所は中分類 21［2112］に、自動車用金物を製造する事業所は中分類 24［2429］に、自動車用スタンプ加工品を製造する事業所は中分類 24［245］に、ヘッドライトを製造する事業所は中分類 29［2942］に、点火装置を製造する事業所は中分類 29［2922］に、蓄電池を製造する事業所は中分類29［2951］にそれぞれ分類される。ラジエータ製造業（自動車用）；変速機製造業（自動車用）；デファレンシャルギヤ製造業（自動車用）；トランスミッション製造業（自動車用）；車輪製造業（自動車用）；オイルフィルタ製造業（自動車用）；オイルストレーナ製造業（自動車用）；二輪自動車部分品製造業；自動車バルブ製造業；カークーラー製造業；カーヒーター製造業；カーエアコン製造業；ワイパー製造業；クラクション製造業；カーライター製造業；ステアリング（自動車用）製造業；自動車内燃機関製造業；原動機付自転車内燃機関製造業造業［2112］；自動車用金物製造業［2429 ］；アッパータンク製造業［ 2446］；自動車用スタンプ加工品製造業［ 245］；ヘッドライト製造業［ 2942］；蓄電池製造業［2951］", "examples_jp": [ "自動車エンジン・同部分品製造業；二輪自動車用内燃機関製造業；ブレーキ・同部分品製造業（自動車用）；クラッチ製造業（自動車用）；車軸製造業（自動車用）；" ], "exclusions_jp": [ "自動車製造組立業［ 3111］；タイヤ・チューブ製造業［1911 ］；自動車用ガラス製" ] } ] }, { "code": "312", "title_jp": "鉄道車両・同部分品製造業", "industries": [ { "code": "3121", "title_jp": "鉄道車両製造業", "overview_jp": "主として鉄道事業の用に供する機関車、 電車、気動車、客車及び貨車並びに特殊鉄道の用に供する車両の製造、修理又は改造を行う事業所をいう。ただし、鉄道車両の修理、改造を行う事業所であって鉄道業の自家用のものは大分類H－運輸業、 郵便業［42 ］に分類される。製造業", "examples_jp": [ "機関車製造業；客車製造業；電車製造業；気動車製造業；貨車製造業；特殊車両" ], "exclusions_jp": [ "動力付運搬車製造業［ 3159］；フォークリフトトラック製造業［ 3151］" ] }, { "code": "3122", "title_jp": "鉄道車両用部分品製造業", "overview_jp": "主として鉄道車両用の部分品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ブレーキ装置製造業；ジャンパ連結器製造業；戸閉装置製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "313", "title_jp": "船舶製造・修理業、 舶用機関製造業", "industries": [ { "code": "3131", "title_jp": "船舶製造・修理業", "overview_jp": "主として船舶の製造・修理設備として造船台、ドック若しくは引揚船台を有し、 船舶を製造又は修理する事業所をいう。ただし、主として船体ブロックの製造若しくは船舶用の部分品（甲板機械、アンカーチェーン、プロペラ、ぎ装品など）のみを製造・修理する事業所又は下請けとして塗装工事、船台工事、建具工事、配線工事などを行う事業所は本分類に含まれない。業［0771］；船内配線業［ 0812］；舟艇製造・修理業［ 3133］；舶用機関製造業［3134］；舶用機関修理業［9011 ］", "examples_jp": [ "鋼船製造・修理業；木造船製造・修理業；木製漁船製造・修理業" ], "exclusions_jp": [ "船舶部分品製造業［部分品の種類によりそれぞれの箇所に分類される］；船体塗装" ] }, { "code": "3132", "title_jp": "船体ブロック製造業", "overview_jp": "主として鋼船の船体ブロックを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3133", "title_jp": "舟艇製造・修理業", "overview_jp": "主として舟艇を製造又は修理する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ヨット製造・修理業；ボート製造・修理業；強化プラスチック製舟艇製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3134", "title_jp": "舶用機関製造業", "overview_jp": "主として舶用の蒸気機関、蒸気タービン、内燃機関を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "舶用内燃機関製造業" ], "exclusions_jp": [ "舶用機関修理業［ 9011］" ] } ] }, { "code": "314", "title_jp": "航空機・同附属品製造業", "industries": [ { "code": "3141", "title_jp": "航空機製造業", "overview_jp": "主として飛行機、滑空機、飛行船及び気球のような航空機の製造若しくは組立てを行う事業所をいう。また、航空機部分品及び補助装置を併せて製造する事業所も本分類に含まれる。主として原動機、プロペラ及びその他の航空機部分品及び補助装置を3142又は3149に分類される。なお、航空機のオーバーホールを行う事業所も本分類に含まれる。宣伝用気球（アドバルン）製造業［ 3292］；気象観測用バルン製造業［3199 ］； 航空機整備業［ 9011］", "examples_jp": [ "飛行機製造業；滑空機製造業；飛行船製造業；気球製造業" ], "exclusions_jp": [ "航空原動機・同部分品製造業［3142］；航空機プロペラ・同部分品製造業［ 3149］；" ] }, { "code": "3142", "title_jp": "航空機用原動機製造業", "overview_jp": "主として航空原動機及びその部分品を製造するが、完成航空機の製造若しくは組立てを行わない事業所をいう。なお、航空機用原動機のオーバーホールを行う事業所も本分類に含まれる。潤滑装置製造業；冷却装置製造業；排気装置製造業；始動機製造業（電気式でないもの）", "examples_jp": [ "航空機ピストンエンジン製造業；航空原動機用ポンプ製造業；航空機用内燃機関製造業；ジェットエンジン空気取入口製造業；ターボスーパーチャージャ製造業；" ], "exclusions_jp": [ "電気式始動機製造業［ 2922］" ] }, { "code": "3149", "title_jp": "その他の航空機部分品・補助装置製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない航空機部分品及び補助装置を製造するが、完成航空機の組立てを行わない事業所をいう。空計器を製造する事業所は中分類 27［273］に、航空機用電装品を製造する事業所は中分類 29［2922 ］に分類される。及び揚陸用装置を含む）；パラシュート製造業；航空機用バルブ製造業；フラップ製造業；空気制動板製造業；昇降だ製造業；安定板製造業；方向だ製造業；尾部組立部品製造業；フロート製造業；着陸用そり製造業；防水装置製造業；爆弾架製造業；砲塔及び砲塔く動装置製造業；標的製造業；リンクトレーナ製造業用電装品製造業［2922 ］", "examples_jp": [ "主翼製造業；プロペラ製造業；胴体製造業；尾部製造業；降着装置製造業（着陸" ], "exclusions_jp": [ "航空計器製造業（圧力計、流量計、 液面計、速さ計など） ［2733、2739］；航空機" ] } ] }, { "code": "315", "title_jp": "産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業", "industries": [ { "code": "3151", "title_jp": "フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業", "overview_jp": "主としてフォークリフトトラック及び同部分品、 附属品を製造する事業所をいう。［3159］；ショベルトラック製造業（建設用を除く） ［ 3159］；ハンドトラック製造業［3199］；荷車製造業［3199 ］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "動力付運搬車製造業［3159］；構内トレーラ製造業［3159 ］；構内運搬車製造業" ] }, { "code": "3159", "title_jp": "その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない構内を走行する運搬車両及び同部分品、附属品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "動力付運搬車製造業；構内トレーラ製造業；構内運搬車製造業；ショベルトラック製造業（建設用を除く）" ], "exclusions_jp": [ "建設用ショベルトラック製造業 ［2621］；荷車製造業［ 3199］" ] } ] }, { "code": "319", "title_jp": "その他の輸送用機械器具製造業", "industries": [ { "code": "3191", "title_jp": "自転車・同部分品製造業", "overview_jp": "主として自転車及びその部分品を製造する事業所をいう。購入部品から自転車を組立てる事業所も本分類に含まれる。ただし、 主として玉軸受を製造する事業所は中分類 25［2594］に、児童乗物を製造する事業所は中分類 32［3251］に分類される。軸受を除く）；自転車フレーム製造業；空気入ポンプ製造業；自転車用バルブ製造業；車いす製造業（手動式のもの）リヤカー製造業［3199 ］", "examples_jp": [ "自転車製造組立業；車いす製造組立業 （手動式のもの）；自転車部分品製造業（玉" ], "exclusions_jp": [ "児童乗物製造業［ 3251］；玉軸受製造業［ 2594］；自転車サドル革製造業［ 2021］；" ] }, { "code": "3199", "title_jp": "他に分類されない輸送用機械器具製造業", "overview_jp": "主として畜力による乗物（荷牛馬車、馬車、そり、小形そり）及びその部分品、人力車、リヤカーのような他に分類されない輸送車両及び部分品を製造する事業所をいう。ロケット、気象観測用バルンのような飛しょう（翔）体・同部分品・附属品及び補助装置などを製造する事業所も本分類に含まれる。主として搭載用誘導装置、制御装置及び計測器類を製造する事業所は中分類29［2972］に、地上誘導装置及び制御装置を製造する事業所は中分類30［3013］に分類される。人力車部分品製造業；リヤカー製造業；ロケット製造業（武器用を除く）；ブースター製造業；人工衛星製造業；宇宙船製造業；気象観測用バルン製造業；ハンドトラック製造業；車いす製造業（電動式のもの）［3251］；宣伝用気球（アドバルン）製造業［3292 ］；競技用そり製造業［ 3253］", "examples_jp": [ "荷牛馬車製造業；人力車製造業；荷車製造業；そり製造業；畜力車部分品製造業；" ], "exclusions_jp": [ "遠隔制御装置製造業［3013］；ロケット弾弾体製造業［2761 ］；児童乗物製造業" ] } ] } ] }, { "code": "32", "title_jp": "その他の製造業", "overview_jp": "この中分類には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業所が分類される。 主な製品は、貴金属製品、ボタン、時計、楽器、がん具、運動用具、ペン、鉛筆、絵画用品、漆器、レコード、眼鏡などである。", "groups": [ { "code": "320", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（32 その他の製造業）", "industries": [ { "code": "3200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の製造業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "321", "title_jp": "貴金属・宝石製品製造業", "industries": [ { "code": "3211", "title_jp": "貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業", "overview_jp": "主として貴金属（金、 銀、プラチナ等）及び宝石（ダイヤモンド、ルビー、エメラルド等の天然宝石、真珠等）を用いた装身具などを製造する事業所をいう。ただし、主として貴金属及び宝石以外の材料からつくられた装身具、石製のもの）；装飾品具製造業（貴金属・宝石製のもの）製を除く） ［3221］；身辺細貨品製造業（貴金属・宝石製を除く） ［3221 ］", "examples_jp": [ "装身具製造業（ネックレス、ブレスレット、指輪、イヤリングなどの貴金属・宝" ], "exclusions_jp": [ "装身具製造業（貴金属・宝石製を除く） ［3221］；装飾品具製造業（貴金属・宝石" ] }, { "code": "3212", "title_jp": "貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業", "overview_jp": "主として貴金属・宝石製装身具 （ジュエリー）製品の完成品をつくるための部品（座金、 針金、管など）を製造加工する事業所をいう。主として宝石の切断、 研磨取り付け、真珠のせん孔等宝石に細工をする事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "宝石附属品加工業；宝石切断・研磨業；真珠穴あけ業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3219", "title_jp": "その他の貴金属製品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されない貴金属（金、 銀、プラチナ等）及び宝石（ダイヤモンド、 ルビー、 エメラルド等の天然宝石、 真珠など）を用いた製品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "貴金属製ナイフ・フォーク・スプーン製造業；洋食器製造業（貴金属製品）；貴金属製仏具製造業；賞杯製造業（貴金属製品）" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "322", "title_jp": "装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く）", "industries": [ { "code": "3221", "title_jp": "装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）", "overview_jp": "主として貴金属及び宝石以外の材料から身辺細貨品及び装飾品 （造花、装飾用羽毛を除く）を製造する事業所をいう。なお、貴金属及び宝石以外の材料からつくられるくしなど他に分類されない身辺細貨品を製造する事業所及びすず・アンチモン製細工品を製造する事業所も本分類に含まれる。造業；くし製造業（貴金属・宝石製を除く）；人造宝石装身具製造業；身辺細貨品製造業（貴金属製を除く） ×装身具製造業 （貴金属・宝石製のもの） ［3211］；羽毛・羽毛装飾成品製造業 ［ 3222］；喫煙用具製造業（貴金属製・宝石製を除く） ［ 3285］", "examples_jp": [ "プラスチック製装身具製造業；宝石箱製造業（貴金属・宝石製を除く）；小物箱製" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3222", "title_jp": "造花・装飾用羽毛製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、造花、 葉飾及び主に鳥類の羽毛からつくられた装飾用羽毛（羽毛成品を含む）を製造する事業所をいう。羽毛の調整、染色などを行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "羽根製造業；羽毛染色業；羽毛成品製造業" ], "exclusions_jp": [ "羽根ぶとん製造業［1191］；羽根扇子製造業［ 3283］；毛はたき製造業［ 3284］" ] }, { "code": "3223", "title_jp": "ボタン製造業", "overview_jp": "主として貴金属及び宝石以外の材料からつくられたボタン及びボタンの部品などを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ボタン製造業（貴金属・宝石製を除く）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3224", "title_jp": "針・ピン・ホック・スナップ・同関連品製造業", "overview_jp": "主としてミシン針、手縫針、ピン・ホック・ホック止、スナップ、ファスナーなどを製造する事業所をいう。コード用）製造業；安全ピン製造業；ヘアピン製造業；画びょう製造業；クリップ製造業；はとめ製造業；スナップボタン製造業（糸付けスナップを含む）；かしめ製造業；ファスナー製造業；こはぜ製造業", "examples_jp": [ "ミシン針製造業；刺しゅう針製造業；編針製造業；レコード針製造業；宝石針（レ" ], "exclusions_jp": [ "メリヤス針製造業［2634］；医療用針製造業［ 2741］" ] }, { "code": "3229", "title_jp": "その他の装身具・装飾品製造業", "overview_jp": "主としてその他の装身具、装飾品を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "かもじ製造業；かつら製造業；人形髪製造業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "323", "title_jp": "時計・同部分品製造業", "industries": [ { "code": "3231", "title_jp": "時計・同部分品製造業", "overview_jp": "主として電気時計を含む時計、 時刻指示装置及び時計部分品並びに材料のいかんを問わず、時計側を製造する事業所をいう。主として購入した機械と時計側から完成時計を製造する事業所も本分類に含まれる。主として時計ガラスを製造する事業所は中分類 21［2119］に、プラスチック製時計ガラスを製造する事業所は中分類 18［1897］ に分類される。側製造業", "examples_jp": [ "電気時計製造業；時計部分品製造業（文字板、ぜんまい、歯車、ねじなど）；時計" ], "exclusions_jp": [ "時計ガラス製造業［2119 ］" ] } ] }, { "code": "324", "title_jp": "楽器製造業", "industries": [ { "code": "3241", "title_jp": "ピアノ製造業", "overview_jp": "主としてピアノを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "電子ピアノ製造業［3249 ］" ] }, { "code": "3249", "title_jp": "その他の楽器・楽器部品・同材料製造業", "overview_jp": "主としてピアノを除く楽器及び楽器部品並びに同材料を製造する事業所をいう。管楽器製造業；打楽器製造業；弦楽器製造業；ハーモニカ製造業；オルゴール製造業；オルガン製造業；電子ピアノ製造業", "examples_jp": [ "楽器製造業（ピアノを除く）；ギター製造業；電気ギター製造業；和楽器製造業；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "325", "title_jp": "がん具・運動用具製造業", "industries": [ { "code": "3251", "title_jp": "娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）", "overview_jp": "主として室内娯楽用具、がん具（人形を除く）及び児童乗物を製造する事業所をいう。カー製造業；囲碁用品製造業；将棋用品製造業；マージャンパイ製造業；かるた製造業；トランプ製造業；ゲーム盤製造業；教材がん具製造業；風船製造業；折紙製造業；積木製造業；羽子板製造業；押絵羽子板製造業；パーティ用品製造業；モデルシップ製造業；がん具用変圧器製造業；塗り絵製造業；プラモデル製造業；乳母車製造業；子供用自転車製造業（径12インチ未満）；三・四輪車製造業（児童用）製造業 （径12インチ以上） ［3191］；アイススケート、 ローラースケート製造業［ 3253］", "examples_jp": [ "家庭用テレビゲーム機製造業；携帯用電子ゲーム機製造業；ラジオコントロール" ], "exclusions_jp": [ "業務用テレビゲーム機製造業［2722 ］；ゲーム用カセット製造業［3296 ］；自転車" ] }, { "code": "3252", "title_jp": "人形製造業", "overview_jp": "主として模型以外の人形及び人形の部品、衣服、 人形に附属する諸道具を製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "人形製造業（材料を問わず）；人形マスク製造業；人形附属品製造業（人形髪を除く）；ひな祭用三方製造業" ], "exclusions_jp": [ "マネキン人形製造業［ 3294］；人体模型製造業［3294 ］；人形髪製造業［ 3229］" ] }, { "code": "3253", "title_jp": "運動用具製造業", "overview_jp": "主として運動用具を製造する事業所をいう。主な製品は、 ゴルフ、 テニス、 ベースボール、フットボール、 バスケットボール、 ボクシング、スキー、スケート、卓球、玉突などの用具、備品及び運動場・体育館備品などである。ただし、運動用衣服類を製造する事業所は中分類 11［1165、1169］に、靴は使用材料によって中分類 11［1189 ］、19［1921、1922］、20［2041］に分類される。備製造業（飛台、ろく木など）；釣ざお製造業；釣針製造業；びく製造業；釣り用リール製造業；空気銃製造業；猟銃製造業；猟銃実包用薬きょう製造業；ゴムボール製造業；スキー用具製造業；ウインドサーフィン用具製造業；アイススケート、ローラースケート製造業運動靴製造業（ゴム底布製［1921］、プラスチック製［1922 ］、革製［2041 ］）； 寝袋製造業［1191］；スポーツ用革手袋製造業［ 2051］", "examples_jp": [ "スポーツ用具製造業（衣類、靴を除く）；運動用具製造業（衣類、靴を除く）；ゴルフクラブ製造業；なめし革製運動用具製造業；玉突台・玉突用品製造業；体育設" ], "exclusions_jp": [ "織物製スポーツ用衣服製造業［1165 ］；ニット製スポーツ用衣服製造業［1169 ］；" ] } ] }, { "code": "326", "title_jp": "ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業", "industries": [ { "code": "3261", "title_jp": "万年筆・ペン類・鉛筆製造業", "overview_jp": "主として万年筆、シャープペンシル、ペン軸、ペン先、ボールペン、マーキングペン、鉛筆、鉛筆しんなど及びこれらの部品を製造する事業所をいう。造業；鉛筆しん製造業；色鉛筆しん製造業；鉛筆軸製造業；鉛筆塗装業", "examples_jp": [ "ペン先・ペン軸製造業；シャープペンシル製造業；ガラスペン製造業；鉄筆製造業；万年筆ペン先製造業；ボールペン製造業；マーキングペン（マーカーペン）製" ], "exclusions_jp": [ "鉛筆軸板製造業［ 1219］" ] }, { "code": "3262", "title_jp": "毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）", "overview_jp": "主として毛筆、画筆、 描画テーブル、画板、パレット、スケッチボックス、絵画用縮図器、 絵具及びろう、描画用インキ及び下図材料、焼画用品などの絵画用品を製造する事業所をいう。製造業；画絹製造業；アーチストワックス製造業；美術用木炭製造業；画架製造業；画板製造業；クレヨン製造業；パステル製造業", "examples_jp": [ "油絵具製造業；絵画用筆製造業；パレット製造業（絵画用のもの）；スケッチボックス製造業；カンバス製造業（絵画用のもの）；水彩絵具製造業；画筆製造業；画布" ], "exclusions_jp": [ "製図用器具製造業［3269］；パレット製造業（物流運搬用） ［ 3293］" ] }, { "code": "3269", "title_jp": "その他の事務用品製造業", "overview_jp": "主として他に分類されないその他の事務用品を製造する事業所をいう。墨製造業；墨汁製造業；朱肉製造業；事務用のり製造業；謄写版製造業；計算尺製造業；製図用器具製造業（三角・T定規、コンパス、烏口など）；印章製造業", "examples_jp": [ "手押スタンプ製造業；焼印製造業；形板製造業；そろばん製造業；鉛筆箱（筆入れ）製造業；ステープラ製造業（ホッチキス）；穴あけ器製造業；鉛筆削器製造業；" ], "exclusions_jp": [ "筆記用インキ製造業［ 1699］" ] } ] }, { "code": "327", "title_jp": "漆器製造業", "industries": [ { "code": "3271", "title_jp": "漆器製造業", "overview_jp": "主として生地の材料のいかんを問わず、 漆器を製造する事業所をいう。業（小物箱・重箱など）；金属漆器製造業；漆工芸品製造業；漆器研ぎ出し業；漆器製宗教用具製造業；漆塗装業；漆塗り建具製造業；鏡縁・額縁製造業（漆塗り）；じゅう器（漆塗り）製造業；美術品（漆塗り）製造業", "examples_jp": [ "家具（漆塗り）製造業；漆器製造業（ぜん・わん・はしなど）；箱（漆塗り）製造" ], "exclusions_jp": [ "家具製造業 （漆塗りを除く） ［ 1311］；はし製造業 （漆塗りを除く） （木・竹製） ［1299 ］" ] } ] }, { "code": "328", "title_jp": "畳等生活雑貨製品製造業", "industries": [ { "code": "3281", "title_jp": "麦わら・パナマ類帽子・わら工品製造業", "overview_jp": "主として麦わら、パナマ、経木などの帽子を製造する事業所及びわらで、綱、網、かます、俵、わら細工品などを製造する事業所をいう。く）；わら縄製造業；かます製造業（わら製のもの）；俵製造業（わら製のもの）；わら草履製造業", "examples_jp": [ "経木帽子製造業；紙糸帽子製造業；さなだ帽子製造業；わら工品製造業（畳を除" ], "exclusions_jp": [ "ハンドバッグ製造業［ 2072］；畳床製造業［3282 ］" ] }, { "code": "3282", "title_jp": "畳製造業", "overview_jp": "主としてい（藺）草、 わら及び合成繊維などで畳を製造する事業所をいう。い草畳表製造業；プラスチック製畳表製造業；むしろ製造業；花むしろ製造業；ござ製造業；薄べり製造業；青むしろ製造業；七島むしろ製造業；合成繊維製畳表製造業［1845］", "examples_jp": [ "畳床製造業（プラスチック発泡製品とわら製品との合成品を含む）；畳表製造業；" ], "exclusions_jp": [ "硬質プラスチック発泡製品製造業［1842］；発泡・強化プラスチック製品加工業" ] }, { "code": "3283", "title_jp": "うちわ・扇子・ちょうちん製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、うちわ、扇子、 ちょうちんを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [ "扇子・扇子骨製造業；羽根扇子製造業；ちょうちん・同部品製造業；うちわ・うちわ骨製造業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3284", "title_jp": "ほうき・ブラシ製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、家庭用、工業用、その他あらゆる種類のほうき及びブラシを製造する事業所をいう。で製造業；ささら製造業；モップ製造業；はけ製造業；はたき製造業；たわし製造業；毛はたき製造業；家庭用ほうき製造業；歯ブラシ製造業；化粧用ブラシ製造業", "examples_jp": [ "ブラシ類製造業（家庭用・工業用など）；竹ぼうき製造業；草ぼうき製造業；くま" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3285", "title_jp": "喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）", "overview_jp": "主としてシガレットライター及びシガレットケース等の喫煙用具を製造する事業所をいう。式のもの）；喫煙パイプ製造業； きせる製造業皿製造業（ガラス製） ［ 2116］；灰皿製造業（金属プレス製） ［2451、2452 ］", "examples_jp": [ "ライター製造業；たばこケース製造業；たばこフィルター製造業（カートリッジ" ], "exclusions_jp": [ "たばこ入れ製造業（袋物） ［2071］；たばこケース製造業（貴金属製） ［3219 ］； 灰" ] }, { "code": "3289", "title_jp": "その他の生活雑貨製品製造業", "overview_jp": "主として傘、 マッチ、 魔法瓶など他に分類されない生活雑貨製品を製造する事業所をいう。造業；魔法瓶製造業；保温ジャー製造業（電子式を除く）", "examples_jp": [ "洋傘・同部分品製造業；洋傘骨製造業；洋傘手元製造業；和傘製造業；蛇の目傘製造業；日傘製造業；和傘骨製造業；マッチ製造業；マッチ箱製造業；マッチ軸製" ], "exclusions_jp": [ "魔法瓶用ガラス製中瓶製造業［ 2119］；電子式保温ジャー製造業［ 2931］" ] } ] }, { "code": "329", "title_jp": "他に分類されない製造業", "industries": [ { "code": "3291", "title_jp": "煙火製造業", "overview_jp": "主として煙火（観賞用、競技用、信号用、がん具用など）並びに信号炎管及び信号火せん（箭）を製造する事業所をいう。製造業", "examples_jp": [ "花火製造業；信号炎管製造業；信号火せん製造業；信号弾・えい光弾・せん光弾" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3292", "title_jp": "看板・標識機製造業", "overview_jp": "主として看板及び標識機（電気的、機械的なものを含む）を製造する事業所をいう。ネオンサインを製造する事業所も本分類に含まれる。のを含む） ［ 9293］；塗装業（製造業の一工程として行うもの） ［大分類E－製造業のそれぞれに分類される］；ほうろう製看板・標識製造業［2199 ］", "examples_jp": [ "広告装置製造業；展示装置製造業；ネオンサイン製造業；看板製造業（看板書き業を除く）；宣伝用気球（アドバルン）製造業" ], "exclusions_jp": [ "ペンキ屋（看板書きを主とするもの） ［9293 ］；看板書き業（単純な加工を施すも" ] }, { "code": "3293", "title_jp": "パレット製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、荷役・運搬用パレットを製造する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "絵画用パレット製造業［3262 ］" ] }, { "code": "3294", "title_jp": "モデル・模型製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、モデル、模型を製造する事業所をいう。ただし、 靴型を製造する事業所は中分類 12［1299］に、工業用試作品る。製造業デルシップ製造業［ 3251］；プラモデル製造業［ 3251］", "examples_jp": [ "人台製造業；マネキン人形製造業；人体模型製造業；食品模型製造業；果物模型" ], "exclusions_jp": [ "模様形製造業［ 1159］；靴型製造業［ 1299］；教材用模型がん具製造業［ 3251］； モ" ] }, { "code": "3295", "title_jp": "工業用模型製造業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、工業用の模型を製造する事業所をいう。モデル製造業；木型製造業", "examples_jp": [ "鋳造模型製造業；金型加工用倣いモデル製造業；デザインモデル製造業；試作品" ], "exclusions_jp": [ "モデル・模型製造業［ 3294］；靴型製造業［1299 ］" ] }, { "code": "3296", "title_jp": "情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く）", "overview_jp": "主として情報を記録した物を製造する事業所をいう。ただし、主として新聞、書籍等を発行する事業所は大分類G－情報通信業［413、 414］に、印刷物を印刷する事業所は中分類 15［151］に、生の記録媒体物（磁気テープ、 磁気ディスク等）を製造する事業所は中分類28［2832］に、情報処理・情報提供サービスを行っている事業所は大分類G－情報通信業［392］に分類される。ド製造業（入力まで行っている事業所）；電子応用がん具用カセット製造業", "examples_jp": [ "オーディオディスクレコード製造業；ビデオディスクレコード製造業；磁気カー" ], "exclusions_jp": [ "新聞業［ 4131］；出版業［4141 ］；印刷業［ 151］；情報提供業［ 392］" ] }, { "code": "3297", "title_jp": "眼鏡製造業 （枠を含む）", "overview_jp": "主として眼鏡レンズの研磨を行う事業所及び眼鏡枠又は完成した眼鏡を製造する事業所をいう。個人の注文により眼鏡を調製する事業所は大分類I－卸売業、 小売業［6082］に分類される。造業", "examples_jp": [ "眼鏡レンズ製造業（個人の注文によるものを除く）；眼鏡枠製造業；サングラス製" ], "exclusions_jp": [ "眼鏡店（個人の注文により調製するもの） ［6082 ］；眼鏡用ガラス製造業 [2119]" ] }, { "code": "3299", "title_jp": "他に分類されないその他の製造業", "overview_jp": "主として他のいずれにも分類されない各種製品を製造する事業所をいう。センス製造業；人体保護具製造業（ヘルメット、顔面保護具など）；懐炉灰製造業；鳥獣魚類はく製製造業；たどん製造業；真珠核製造業；リノリウム・同製品製造業；靴ふきマット製造業；線香製造業；葬具製造業；繊維壁材製造業；建築用吹付材製造業；ルームユニット製造業；種子帯製造業；におい袋製造業；はえ取紙製造業；オガライト製造業；オガタン製造業；木質ペレット製造業靴中敷物製造業（革製） ［ 2031］；毛皮製造業［2081 ］；事務用のり製造業［3269 ］；墨製造業［3269 ］；朱肉製造業［ 3269］；宝石箱製造業（貴金属製を除く） ［3221］；小物箱製造業（貴金属製を除く） ［3221］；人工芝製造業（合成樹脂製のもの） ［1897 ］", "examples_jp": [ "押絵製造業；靴中敷物製造業（革製を除く）；つえ製造業；幻灯スライド製造業；懐炉製造業；救命具製造業；獣毛整理業（羊毛、 羊毛類似の毛を除く）；パールエッ" ], "exclusions_jp": [ "微粉炭製造業 ［ 1799］；靴ひも製造業 （革製） ［ 2031］；靴ひも製造業 （繊維製） ［ 1155］；" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "F", "section_label_jp": "電気・ガス・熱供給・水道業", "overview_jp": "総 説 に汚水・雨水の処理等を行う事業所が分類される。 電気業とは、一般の需要に応じ電気を供給する事業所又はその事業所に電気を供給する 事業所及び特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業所が分類される。自家 用発電の事業所も本分類に含まれる。 ガス業とは、一般の需要に応じ製造ガス、天然ガス又はこれらの混合ガスを導管により 供給する事業所、及び自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業 所が分類される。 熱供給業と は、一般の需要に応じ蒸気 、温水、 冷水等を媒体とする熱エネルギー 又は蒸 気若しくは温水を導管により供給する事業所をいう。 水道業とは、一般の需要に応じ水道管及びその他の施設をもって水の供給を行う事業所 並びに公共下水道、流域下水道又は都市下水路により汚水・雨水の排除又は処理を行う事業所をいう。", "major_groups": [ { "code": "33", "title_jp": "電気業", "overview_jp": "この中分類には、一般の需要に応じ電気を供給する事業所又はその事業所に電気を供給する事業所及び特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業所が分類される。 自家用発電の事業所も本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "330", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（33 電気業）", "industries": [ { "code": "3300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として電気業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "電気事業会社本社・同支店・同支社；給電司令所；公営企業電気局（部）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として電気業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。補修所；自家用倉庫", "examples_jp": [ "電気事業会社営業所；サービスセンター；自家用車庫；自家用修理工場；自家用" ], "exclusions_jp": [ "電気保安協会［7 499］" ] } ] }, { "code": "331", "title_jp": "電気業", "industries": [ { "code": "3311", "title_jp": "発電 業", "overview_jp": "事業者自らが維持、運用する電気工作物（発電用又は蓄電用）を用いて、 小売電気事業、 一般送配電事業、 配電事業、 特定送配電事業のため、または自家用発電や特定供給を行うための電気の発電、放電を行う事業所をいう。ただし、一般送配電事業により離島等供給を行う事業所を除く。陽光発電所；風力発電所；蓄電施設", "examples_jp": [ "水力発電所；火力発電所；原子力発電所；ガスタービン発電所；地熱発電所；太" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3312", "title_jp": "送配電業", "overview_jp": "事業者自らが維持、 運用する電気工作物 （送電用及び配電用） により、供給区域において振替供給、 接続供給や電力量調整供給を行う事業所 （発電事業に該当する部分を除く。）をいう。なお、離島等供給、最終保障供給、特定送配電事業を行う事業所を含む。", "examples_jp": [ "一般送配電事業；送電事業；配電事業；特定送配電事業；変電施設" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3313", "title_jp": "電気小売業", "overview_jp": "電気の小売供給を行う事業所をいう。ただし、一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分の事業を除く。", "examples_jp": [ "小売電気事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3314", "title_jp": "電気卸供給業", "overview_jp": "電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）に対し、発電又は放電を指示する方法等により集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、特定送配電事業又は特定卸供給事業のために供給する事業所をいう。", "examples_jp": [ "特定卸供給事業（アグリゲーター）" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "34", "title_jp": "ガス業", "overview_jp": "この中分類には、一般の需要に応じ製造ガス、天然ガス又はこれらの混合ガスを導管により供給する事業所、及び自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業所が分類される。 天然ガスの採取を行う事業所は大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業［0532］に分類される。", "groups": [ { "code": "340", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（34 ガス業）", "industries": [ { "code": "3400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてガス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。3413］", "examples_jp": [ "ガス製造・ガス導管・ガス小売事業会社本社・同支社・公営企業ガス局（部）" ], "exclusions_jp": [ "ガス製造・ガス導管・ガス小売事業会社本社（現業活動を併せ行うもの） ［ 3411～" ] }, { "code": "3409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として、ガス業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "341", "title_jp": "ガス業", "industries": [ { "code": "3411", "title_jp": "ガス製造業", "overview_jp": "自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業所をいう。ただし、自ら採取した天然ガスを導管により供給する事業所は大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業［0532 ］に分類される。", "examples_jp": [ "ガス製造事業；天然ガス業（導管により供給するもの）" ], "exclusions_jp": [ "天然ガス鉱業［0532 ］" ] }, { "code": "3412", "title_jp": "ガス導管業", "overview_jp": "自らが維持し、及び運用する導管によりその供給区域又は特定の供給地点において託送供給を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "一般ガス導管事業；特定ガス導管事業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3413", "title_jp": "ガス小売業", "overview_jp": "導管によりガスの小売供給を行う（一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業に該当する部分を除く。）事業所をいう。", "examples_jp": [ "簡易ガス事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの）" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "35", "title_jp": "熱供給業", "overview_jp": "この中分類には、一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気若しくは温水を導管により供給する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "350", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（35 熱供給業）", "industries": [ { "code": "3500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として熱供給業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として熱供給業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "351", "title_jp": "熱供給業", "industries": [ { "code": "3511", "title_jp": "熱供給業", "overview_jp": "一般の需要に応じボイラ、冷凍機等により発生させた蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気若しくは温水を導管により供給する事業所をいう。ただし、温泉の泉源を保有し、 ゆう出する温湯を旅館などに供給する事業所は大分類R－サービス業 （他に分類されないもの） ［9299］に分類される。", "examples_jp": [ "地域暖冷房業；地域暖房業；蒸気供給業" ], "exclusions_jp": [ "温泉供給業［ 9299］" ] } ] } ] }, { "code": "36", "title_jp": "水道業", "overview_jp": "この中分類には、一般の需要に応じ水道管及びその他の施設をもって水の供給を行う事業所並びに公共下水道、流域下水道又は都市下水路により汚水・雨水の排除又は処理を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "360", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（36 水道業）", "industries": [ { "code": "3600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として上水道業、工業用水道業及び下水道業の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。なお、水道業を行う事業所を指導、監督するもので、都道府県、市町村などが設置する事業所についても本分類に含まれる。管理の作業を行うものを除く）・下水出張所（維持管理の作業を行うものを除く）・下水ポンプ場（維持管理の作業を行うものを除く）", "examples_jp": [ "水道局（部）・工業用水道局（部）・下水道局（部）の本所等・下水処理場（維持" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として上水道業、工業用水道業及び下水道業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "漏水管理事務所；自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "361", "title_jp": "上水道業", "industries": [ { "code": "3611", "title_jp": "上水道業", "overview_jp": "一般の需要に応じ給水の目的で布設する水道管及びその他の施設をもって人の飲用に適する水を供給する事業所をいう。かんがい用水の供給を行う事業所は大分類A－農業、林業［0131］に分類される。船舶給水業", "examples_jp": [ "水道用水供給事業；簡易水道業；浄水場・配水場・ポンプ場・貯水池管理事務所；" ], "exclusions_jp": [ "農業用水供給業［ 0131］；貯水池建設事務所［ 7421］" ] } ] }, { "code": "362", "title_jp": "工業用水道業", "industries": [ { "code": "3621", "title_jp": "工業用水道業", "overview_jp": "一般の需要に応じ給水の目的で布設する水道管及びその他の施設をもって、工業の用に供する水（水力発電の用に供するもの及び人の飲用に適する水を供給するものを除く）を供給する事業所をいう。", "examples_jp": [ "工業用水浄水場；工業用水配水場；工業用水ポンプ場" ], "exclusions_jp": [ "上水道業［3611］；工業用水建設事務所［ 7421］" ] } ] }, { "code": "363", "title_jp": "下水道業", "industries": [ { "code": "3631", "title_jp": "下水道処理施設維持管理業", "overview_jp": "主として下水を処理するために設けられる処理施設及びポンプ施設の運転、保守、点検などの作業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "下水処理場（維持管理の作業を行うもの）；下水ポンプ場（維持管理の作業を行うもの）" ], "exclusions_jp": [ "ビルメンテナンス業［ 9221］；水質検査業［8492 ］" ] }, { "code": "3632", "title_jp": "下水道管路施設維持管理業", "overview_jp": "主として下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設の清掃、調査・点検、補修などの作業を一体的に行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "下水出張所（維持管理の作業を行うもの）" ], "exclusions_jp": [ "産業用配管洗浄業［9292］；産業用上下水道管洗浄業［ 9292］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "G", "section_label_jp": "情報通信業", "overview_jp": "総 説 業所、インターネットに附随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的とし て情報の加工を行う事業所が分類される。 情報の伝達を行う事業所とは 、電磁、 非電磁を問わず、映像、 音声、文字等の情報を伝 達する事業所及び伝達するための手段の設置、 運用を行う事業所をいう。 情報の処理 、提供などのサービスを行う事業所とは 、電子計算機のプログラムの作成を 行う事業所 、委託により電子計算機等を用いて情報の処理を行う事業所及び情報を収集・ 加工・蓄積し、顧客の求めに応じて提供する事業所をいう。 インターネットに附随したサービスを提供する事業所とは、インターネットを通じて、 上記以外の通信業及び情報サービス業を行う事業所をいう。 情報の加工を行う事業所とは 、新聞、 雑誌、ラジオ、テレビジョン、映画などの媒体を 通じて不特定多数の受け手を対象に大量に情報を伝達させるために、映像 、音声、文字等 の情報を加工する事業所をいう。 情報通信業と他産業との関係 (1) 製造業との関係 (ｱ) 主として新聞発行又は書籍等の出版を行う事業所は情報通信業とするが、主として 業［15］に分類される。 (ｲ) 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く）の原盤を制作する事業所は情報通信業 とするが、 自ら原盤 の制作を行わず、 情報記録物の大量複製のみを行う事業所は大分 類E－製造業［3296 ］に分類される。 (2) 運輸業との関係 れる。 (3) 卸売・小売業との関係 分類される。 (4) サービス業との関係 分類される。 (ｲ) 主として依頼人のために広告に係る総合的なサービスを提供する事業所及び広告媒 体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し 、依頼人のために広告する事業所 (ｳ) 個人で詩歌、小説などの文芸作品の創作、 文芸批評、評論などの専門的なサービス (ｴ) 主として物品、画像、空間などの製作に関して、形状、模様、色彩などの視覚表現 を組み合わせ、利用者への利便性や審美性を考慮しつつ専門的なデザインのサービス", "major_groups": [ { "code": "37", "title_jp": "通信業", "overview_jp": "この中分類には、有線、無線、その他の電磁的方式により情報を伝達するための手段の設置、運用を行う事業所が分類される。 なお、伝達手段の設置のための工事を施工する事業所は大分類D－建設業［08］に分類される。", "groups": [ { "code": "370", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（37 通信業）", "industries": [ { "code": "3700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として通信業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、 知的財産管理、企画、広報・宣伝、 営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、 生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として通信業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "371", "title_jp": "固定電気通信業", "industries": [ { "code": "3711", "title_jp": "地域電気通信業（有線放送電話業を除く）", "overview_jp": "主として県内等地域内における固定通信を行うための手段の設置、運用を行う事業所をいう。クセンター；固定通信により地域内における電気通信役務を提供している事業者の本社・支社・支店・営業所・ネットワークセンター", "examples_jp": [ "東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の本社・支店・ネットワー" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3712", "title_jp": "長距離電気通信業", "overview_jp": "主として長距離における固定通信を行うための手段の設置、運用を行う事業所をいう。の本社・支社・支店・国際通信センター・サブセンター・海底線中継所・衛星通信所", "examples_jp": [ "固定通信により長距離（県間・国際間等）の電気通信役務を提供している事業者" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3713", "title_jp": "有線放送電話業", "overview_jp": "有線による放送及び通話両面の設備を用い主として市町村等の一定の区域内における利用者のために放送と通話取扱のサービスを提供する事業所をいう。線放送電話事業を営むもの）", "examples_jp": [ "有線放送電話農業協同組合；有線放送電話共同施設協会；有線放送電話協会（有" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3719", "title_jp": "その他の固定電気通信業", "overview_jp": "他に分類されない固定電気通信業を営む事業所をいう。ターネット・データ・センター）業；ICT基盤共用サービス業（IａａS、PａａS）", "examples_jp": [ "音声蓄積サービス業；ファックス蓄積サービス業；ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）；IX（インターネット・エクスチェンジ）業；IDC（イン" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "372", "title_jp": "移動電気通信業", "industries": [ { "code": "3721", "title_jp": "移動電気通信業", "overview_jp": "主として移動通信を行うための手段の設置、運用を行う事業所 （基地局を設置せずに事業を行う仮想移動電気通信事業者の事業所を含む）をいう。", "examples_jp": [ "携帯電話業；PHS業；衛星携帯電話業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "373", "title_jp": "電気通信に附帯するサービス業", "industries": [ { "code": "3731", "title_jp": "電気通信に附帯するサービス業", "overview_jp": "他に分類されない電気通信に附帯するサービスを提供する事業所をいう。業務受託者（携帯電話機等小売が主のものを除く）", "examples_jp": [ "電気通信業務受託会社；空港無線電話業務受託会社；移動無線センター；媒介等" ], "exclusions_jp": [ "携帯電話機小売業 [5931]" ] } ] } ] }, { "code": "38", "title_jp": "放送業", "overview_jp": "この中分類には、公衆によって直接視聴される目的をもって、 無線又は有線の電気通信設備により放送事業（放送の再送信を含む）を行う事業所が分類される。 ただし、有線の電気通信設備により放送及び通話両面のサービスを提供する事業所は中分類37－通信業［3713］に分類される。", "groups": [ { "code": "380", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（38 放送業）", "industries": [ { "code": "3800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として放送業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、 知的財産管理、企画、広報・宣伝、 営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、 生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として放送業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "381", "title_jp": "公共放送業 （有線放送業を除く）", "industries": [ { "code": "3811", "title_jp": "公共放送業 （有線放送業を除く）", "overview_jp": "主として公共の目的のため、 非営利的に放送事業を行う事業所をいう。本放送協会営業センター［9299 ］", "examples_jp": [ "日本放送協会本部・同地方放送局" ], "exclusions_jp": [ "日本放送協会放送技術研究所［7111 ］；日本放送協会放送文化研究所［7121］； 日" ] } ] }, { "code": "382", "title_jp": "民間放送業 （有線放送業を除く）", "industries": [ { "code": "3821", "title_jp": "テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）", "overview_jp": "主として広告料収入又は有料放送収入によりテレビジョン放送事業（ラジオ放送事業を兼営するものを含む）を行う事業所をいう。局・同放送センター備のないもの） ［41 61］", "examples_jp": [ "テレビジョン放送事業者（ラジオ放送事業を兼営するものを含む）本社・同放送" ], "exclusions_jp": [ "テレビジョン放送事業者（ラジオ放送事業を兼営するものを含む）支局（放送設" ] }, { "code": "3822", "title_jp": "ラジオ放送業 （衛星放送業を除く）", "overview_jp": "主として広告料収入又は有料放送収入によりラジオ放送事業を行う事業所をいう。超短波（FM）放送事業者支局（放送設備のないもの） ［4161］；短波放送事業者支局（放送設備のないもの） ［ 4161］", "examples_jp": [ "中波ラジオ放送事業者本社・同放送局；超短波（FM）放送事業者本社・同放送局；コミュニティFM放送事業者本社・同放送局；短波放送事業者本社・同放送局" ], "exclusions_jp": [ "街頭放送業［ 3832］；中波ラジオ放送事業者支局（放送設備のないもの） ［4161］；" ] }, { "code": "3823", "title_jp": "衛星放送業", "overview_jp": "主として放送衛星又は通信衛星を利用して放送事業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "衛星放送事業者本社・同放送局・同放送センター；放送衛星・通信衛星提供事業者本社・同放送局・同放送センター；有料衛星放送管理事業者本社" ], "exclusions_jp": [ "衛星放送事業者支局（放送設備のないもの） ［4161］" ] }, { "code": "3829", "title_jp": "その他の民間放送業", "overview_jp": "他に分類されない放送事業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "文字単営放送事業者本社・同放送局" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "383", "title_jp": "有線放送業", "industries": [ { "code": "3831", "title_jp": "有線テレビジョン放送業", "overview_jp": "主として有線の電気通信設備によりテレビジョン放送事業（ラジオ放送事業を兼営するものを含む）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ケーブルテレビ(CATV )業；共同聴視業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3832", "title_jp": "有線ラジオ放送業", "overview_jp": "主として有線の電気通信設備によりラジオ放送事業のみを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "有線音楽放送業；街頭放送業；告知放送業" ], "exclusions_jp": [ "有線放送電話業［ 3713］" ] } ] } ] }, { "code": "39", "title_jp": "情報サービス業", "overview_jp": "この中分類には、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェア、ゲームソフトウェアの作成及びその作成に関して、調査、 分析、助言などを行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "390", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（39 情報サービス業）", "industries": [ { "code": "3900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として情報サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として情報サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "391", "title_jp": "ソフトウェア業", "industries": [ { "code": "3911", "title_jp": "受託開発ソフトウェア業", "overview_jp": "顧客の委託により、電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言など並びにこれらを一括して行う事業所をいう。テムインテグレーションサービス業", "examples_jp": [ "プログラム作成業；情報システム開発業；システム開発コンサルタント業；シス" ], "exclusions_jp": [ "パッケージソフトウェア業［3913］；組込みソフトウェア業［3912 ］" ] }, { "code": "3912", "title_jp": "組込みソフトウェア業", "overview_jp": "情報通信機械器具、輸送用機械器具、家庭用電気製品等に組込まれ、機器の機能を実現するためのソフトウェアを作成する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "受託開発ソフトウェア業 ［3911］；その他の電子応用装置製造業 ［2969］" ] }, { "code": "3913", "title_jp": "パッケージソフトウェア業", "overview_jp": "電子計算機のパッケージプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、 助言などを行う事業所をいう。造業［3296］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "受託開発ソフトウェア業［3911］；ゲームソフトウェア業［3914 ］；情報記録物製" ] }, { "code": "3914", "title_jp": "ゲームソフトウェア業", "overview_jp": "家庭用テレビゲーム機、携帯用電子ゲーム機、パーソナルコンピュータ等で用いるゲームソフトウェア（ゲームソフトウェアの一部を構成するプログラムを含む。）の作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ゲーム用ソフトウェア作成業" ], "exclusions_jp": [ "ゲーム用カセット製造業［ 3296］；ゲーム用光ディスク製造業［ 3296］" ] } ] }, { "code": "392", "title_jp": "情報処理・提供サービス業", "industries": [ { "code": "3921", "title_jp": "情報処理サービス業", "overview_jp": "電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス（顧客が自ら運転する場合を含む）、データエントリーサービスなどを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "受託計算サービス業；計算センター；データエントリー業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "3922", "title_jp": "情報提供サービス業", "overview_jp": "各種のデータを収集、 加工、蓄積し、情報として提供する事業所をいう。などの提供サービス業）観光案内業（ガイド） ［ 7999］", "examples_jp": [ "データベースサービス業（不動産情報、交通運輸情報、気象情報、科学技術情報" ], "exclusions_jp": [ "市場調査業［ 3923］；世論調査業［ 3923］；ニュース供給業［4161］； 興信 所 ［ 7291］；" ] }, { "code": "3923", "title_jp": "市場調査・世論調査・社会調査業", "overview_jp": "市場・世論・社会に関する情報の調査・分析を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "情報提供サービス業［ 3922］；経営コンサルタント業［ 7281］" ] }, { "code": "3929", "title_jp": "その他の情報処理・提供サービス業", "overview_jp": "他に分類されない情報処理・提供サービスを行う事業所をいう。査・社会調査業 ［3923］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "情報提供サービス業［3922 ］；経営コンサルタント業［7281 ］；市場調査・世論調" ] } ] } ] }, { "code": "40", "title_jp": "インターネット附随サービス業", "overview_jp": "この中分類には、インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所であって、他に分類されない事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "400", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所 （40 インターネット附随サービス業）", "industries": [ { "code": "4000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてインターネット附随サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、 不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、 役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてインターネット附随サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "401", "title_jp": "インターネット附随サービス業", "industries": [ { "code": "4011", "title_jp": "ポータルサイト・サーバ運営業", "overview_jp": "主としてインターネットを通じて、情報の提供や、サーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって、 他に分類されないものをいう。広告の提供を目的とするものや、サーバ等の機能を主として他の事業の目的のために利用させるものは、本分類には含まれない。ンターネット・オークション・サイト運営業", "examples_jp": [ "ウェブ情報検索サービス業；インターネット・ショッピング・サイト運営業；イ" ], "exclusions_jp": [ "インターネット広告業 ［7311］；インターネット専業銀行［ 6221］" ] }, { "code": "4012", "title_jp": "アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ", "overview_jp": "主としてインターネットを通じて、アプリケーションを提供する事業所又は音楽、映像等のコンテンツを配信する事業所であって、他に分類されないものをいう。ツ配信プラットフォームサービス（放送に該当しないもの）", "examples_jp": [ "ICTアプリケーション共用サービス業（ASP 事業、SａａS 事業）；コンテン" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4013", "title_jp": "インターネット利用サポート業", "overview_jp": "主としてインターネットを通じて、インターネットを利用する上で必要なサポートサービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "電子認証業；情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "41", "title_jp": "映像・音声・文字情報制作業", "overview_jp": "この中分類には、映画、ビデオ、又はテレビジョン番組の制作・配給を行う事業所、レコード又はラジオ番組の制作を行う事業所、新聞の発行又は書籍、定期刊行物などの出版を行う事業所並びにこれらに附帯するサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "410", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（41 映像・音声・文字情報制作業）", "industries": [ { "code": "4100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として映像・音声・文字情報制作業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として映像・音声・文字情報制作業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫；自家用機材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "411", "title_jp": "映像情報制作・配給業", "industries": [ { "code": "4111", "title_jp": "映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、 アニメーション制作業", "overview_jp": "を除く）主として映画（アニメーションを除く） の制作を行う事業所又は制作及び配給の両者を行う事業所並びに記録物、 創作物などのビデオ制作 （アニメーションを除く）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "映画撮影所；小型映画制作業；映画制作業；ビデオ制作業" ], "exclusions_jp": [ "情報記録物製造業 ［3296］" ] }, { "code": "4112", "title_jp": "テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）", "overview_jp": "主としてテレビジョン番組（アニメーションを除く）の制作を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "テレビコマーシャル制作業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4113", "title_jp": "アニメーション制作業", "overview_jp": "主としてアニメーションの制作を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4114", "title_jp": "映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業", "overview_jp": "主として映画、ビデオ又はテレビジョン番組の配給を行う事業所をいう。フィルムの配達交換、購入などを行う事業所も本分類に含まれる。テレビジョン番組配給業；有線テレビジョン放送番組配給業", "examples_jp": [ "映画フィルム配給部（映画制作業から独立しているもの）；映画配給業；ケーブル" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "412", "title_jp": "音声情報制作業", "industries": [ { "code": "4121", "title_jp": "レコード制作業", "overview_jp": "主としてレコードの企画・制作を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "レコード会社；音楽出版会社" ], "exclusions_jp": [ "オーディオディスクレコード製造業 ［3296］" ] }, { "code": "4122", "title_jp": "ラジオ番組制作業", "overview_jp": "主としてラジオ番組の制作を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ラジオコマーシャル制作業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "413", "title_jp": "新聞業", "industries": [ { "code": "4131", "title_jp": "新聞業", "overview_jp": "主として新聞の発行 （電子版を含む。） を行う事業所をいう。ただし、主として新聞の印刷を行う事業所は大分類E－製造業 ［151］に分類される。", "examples_jp": [ "新聞社；新聞発行業；新聞印刷発行業" ], "exclusions_jp": [ "新聞印刷業 ［151］；新聞印刷発行業（印刷を主とするもの） ［151］" ] } ] }, { "code": "414", "title_jp": "出版業", "industries": [ { "code": "4141", "title_jp": "出版業", "overview_jp": "主として書籍、教科書、辞典、 パンフレット、雑誌、定期刊行物などの出版（電子版を含む。）を行う事業所をいう。ただし、主として書籍等の印刷を行う事業所は大分類E－製造業 ［151］に分類される。フレット出版・印刷出版業；雑誌・定期刊行物出版・印刷出版業；情報誌発行業", "examples_jp": [ "書籍出版・印刷出版業；教科書出版・印刷出版業；辞典出版・印刷出版業；パン" ], "exclusions_jp": [ "印刷業 ［151］；印刷出版業（印刷を主とするもの） ［151］" ] } ] }, { "code": "415", "title_jp": "広告制作業", "industries": [ { "code": "4151", "title_jp": "広告制作業", "overview_jp": "主として印刷物にかかる広告の企画、 制作を行う事業所をいう。ただし、依頼人のために広告に係る総合的なサービスを提供する事業所は大分類L－学術研究、 専門・技術サービス業 ［7311］ に分類される。の）報制作・配給業［ 411］；新聞業 [4131]；出版業 [4141]；著述家業［7271 ］；デザイン業［7261］；コピーライター業［ 7299］", "examples_jp": [ "広告制作業（印刷物にかかるもの）；広告制作プロダクション（印刷物にかかるも" ], "exclusions_jp": [ "広告業［7311］；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの） ［7311 ］；映像情" ] } ] }, { "code": "416", "title_jp": "映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業", "industries": [ { "code": "4161", "title_jp": "ニュース供給業", "overview_jp": "新聞、定期刊行物、テレビジョン、ラジオ等にニュースを供給する事業所をいう。いもの）； 民間放送局支局（放送設備のないもの）［1511］", "examples_jp": [ "新聞社支局（印刷発行を行わないもの）； 日本放送協会放送局支局（放送設備のな" ], "exclusions_jp": [ "新聞社支局（発行を主とするもの） ［ 4131］；新聞社支局（印刷を主とするもの）" ] }, { "code": "4169", "title_jp": "その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業", "overview_jp": "他に分類されない映像・音声・文字情報制作に附帯するサービスを提供する事業所をいう。ション業；貸スタジオ業（映画撮影・録音用）；レコーディングスタジオ；レコーディングエンジニア業；出版物編集業写真プリント、現像・焼付業［ 7993］；映写機修理業［ 9011］", "examples_jp": [ "映画出演者あっせん業；映画フィルム現像業；タイトル書き業；ポストプロダク" ], "exclusions_jp": [ "映画用諸道具賃貸業［ 7091］；映写機賃貸業［ 7091］；映画フィルム賃貸業［ 7091］；" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "H", "section_label_jp": "運輸業、郵便業", "overview_jp": "総 説 の運送業、 倉庫業、 運輸に附帯するサービス業を営む事業所並びに郵便物又は信書便物を 送達する事業所が分類される。 鉄道業 鉄道による旅客又は貨物の運送業で、 その運送活動とは、鉄道車両の運転、運転のため の車両、線路 、信号通信施設など運送施設の維持補修、旅客又は貨物の取扱いを一括した ものをいう。 事業所 鉄道業の分類単位は単一の事業所である。場所が離れていれば原則として別の事業所と する。同一構内であ っても別個の機関があればその機関ごとに分類の単位とする。 すなわち、 駅、車掌区 、機関区 、客貨車区、保線区、建築区、 電力区、 信号通信区、電 務区などの現業機関及び本社 、支社などの管理機関のそれぞれが一事業所となる。 ただし、駅 、区などの名称を持っていても、駅長 、区長など管理責任者が置かれていな いものはこれを管理する事業所に含めて一事業所とする。 鉄道業と他産業との関係 (1) 鉄道業の自家用の修理工場、倉庫などは鉄道業に分類されるが、製造工場、 発電所、 研究所、養成機関、 病院、保養所などは、それぞれの活動にしたがって鉄道業以外の産 業に分類される。 (2) 鉄道業が営む百貨店、遊園地又は不動産業などの事業所は 、それぞれの活動にしたが って鉄道業以外の産業に分類される。 (3) 鉄道車両の修理 、改造を行う事業所であって鉄道業の自家用のものは、鉄道業に分類 される。 (4) 工場、 鉱山、森林などにおける自家専用の鉄道 、索道の事業所は、 鉄道業以外の産業 の補助的経済活動に分類される。", "major_groups": [ { "code": "42", "title_jp": "鉄道業", "overview_jp": "この中分類には、鉄道、軌道及び索道により旅客又は貨物の運送を行う事業所が分類される。 鉄道業が経営する鉄道事業以外の事業を行う事業所はその行う事業によりそれぞれの産業に分類される。", "groups": [ { "code": "420", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（42 鉄道業）", "industries": [ { "code": "4200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として鉄道業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 企画、運営、監督、人事、総務、財務、経理、 広報、法務、労務、資材の調達、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として鉄道業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。なお、鉄道業の通常の運営とは別にして維持補修等を行う事業所は本分類に含まれるが、鉄道業における円滑な運営のために日々の運行と並", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫；自家用資材置場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "421", "title_jp": "鉄道業", "industries": [ { "code": "4211", "title_jp": "普通鉄道業", "overview_jp": "線路を使用して旅客又は貨物の運送を行う事業所をいう。ただし、軌道業、地下鉄道業、モノレール鉄道業、 案内軌条式鉄道業、鋼索鉄道業、索道業、無軌条電車業を除く。所；駅；建築区；保線区；車掌区；電力区；信号通信区；電車区；CTCセンター［0611・0621］；工事事務所・工事区（工事の設計・監督を行う事業所） ［7421］；電気工事事務所 ［081］；給電区・発電所 ［331］；自動車営業所 ［431・441］；病院［8311］；保健管理所［8429］；高等看護学園［ 8221］；研修センター ［8221］；鉄道総合技術研究所［7112］", "examples_jp": [ "鉄道事業者の本社・支社・支店（現業活動を併せ行うもの）；運行本部；運転指令" ], "exclusions_jp": [ "鉄道事業者の工事事務所・工事区 （自己建設で維持補修工事を行う事業所を除く）" ] }, { "code": "4212", "title_jp": "軌道業", "overview_jp": "道路面に敷設された線路を使用して、主として旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4213", "title_jp": "地下鉄道業", "overview_jp": "主として地下（山岳トンネルを除く）に敷設された線路を使用して、旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4214", "title_jp": "モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）", "overview_jp": "軌条上をこ（跨）座式又は懸垂式で車両を走行させ、主として旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4215", "title_jp": "案内軌条式鉄道業（地下鉄道業を除く）", "overview_jp": "案内軌条により誘導された車両を走行させ、主として旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4216", "title_jp": "鋼索鉄道業", "overview_jp": "軌条と索条（ワイヤロープ）を併用して高度差のある地点間で車両を走行させ、 主として旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ケーブルカー業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4217", "title_jp": "索道業", "overview_jp": "架空の索条（ワイヤロープ）に運搬用具（搬器）をつるして旅客又は貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ロープウェイ業；リフト業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4219", "title_jp": "その他の鉄道業", "overview_jp": "主として他に分類されない鉄道業を営む事業所をいう。", "examples_jp": [ "無軌条電車業（トロリーバス業）" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "43", "title_jp": "道路旅客運送業", "overview_jp": "この中分類には、主として自動車等により旅客の運送を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "430", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（43 道路旅客運送業）", "industries": [ { "code": "4300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として道路旅客運送業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 企画、運営、 監督、人事、総務、財務、経理、広報、 法務、労務、資材の調達、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として道路旅客運送業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "431", "title_jp": "一般乗合旅客自動車運送業", "industries": [ { "code": "4311", "title_jp": "一般乗合旅客自動車運送業", "overview_jp": "自動車により有償で乗合旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "乗合バス業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "432", "title_jp": "一般乗用旅客自動車運送業", "industries": [ { "code": "4321", "title_jp": "一般乗用旅客自動車運送業", "overview_jp": "乗車定員 10人以下の自動車を貸切って有償で旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ハイヤー業；タクシー業；福祉タクシー業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "433", "title_jp": "一般貸切旅客自動車運送業", "industries": [ { "code": "4331", "title_jp": "一般貸切旅客自動車運送業", "overview_jp": "乗車定員 11人以上の自動車を貸切って有償で旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "貸切バス業" ], "exclusions_jp": [ "貸自動車業 ［7041］" ] } ] }, { "code": "439", "title_jp": "その他の道路旅客運送業", "industries": [ { "code": "4391", "title_jp": "特定旅客自動車運送業", "overview_jp": "特定の者との契約に基づき、自動車により有償で特定の旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4399", "title_jp": "他に分類されない道路旅客運送業", "overview_jp": "自動車により無償で旅客の運送を行う事業所及び人力車、自転車などの軽車両によって旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "無償旅客自動車運送業；人力車業；輪タク業；乗合馬車業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "44", "title_jp": "道路貨物運送業", "overview_jp": "この中分類には、主として自動車等により貨物の運送を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "440", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（44 道路貨物運送業）", "industries": [ { "code": "4400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として道路貨物運送業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 企画、運営、 監督、人事、総務、財務、経理、広報、 法務、労務、資材の調達、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として道路貨物運送業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "441", "title_jp": "一般貨物自動車運送業", "industries": [ { "code": "4411", "title_jp": "一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）", "overview_jp": "他人の需要に応じて有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）により貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4412", "title_jp": "特別積合せ貨物運送業", "overview_jp": "一般貨物自動車運送業のうち、 営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分を行い、 集貨された貨物を積合せて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配送に必要な仕分を行う事業所であって、 これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "442", "title_jp": "特定貨物自動車運送業", "industries": [ { "code": "4421", "title_jp": "特定貨物自動車運送業", "overview_jp": "特定の荷主との契約に基づき、 自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）により有償で貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "443", "title_jp": "貨物軽自動車運送業", "industries": [ { "code": "4431", "title_jp": "貨物軽自動車運送業", "overview_jp": "三輪以上の軽自動車又は二輪の自動車により有償で貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "444", "title_jp": "集配利用運送業", "industries": [ { "code": "4441", "title_jp": "集配利用運送業", "overview_jp": "他人の需要に応じ有償で、鉄道運送事業者、船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う運送を利用して、自動車による集貨及び配達を併せ一貫して貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "第二種利用運送業" ], "exclusions_jp": [ "貨物運送取扱業 （集配利用運送業を除く）［482］" ] } ] }, { "code": "449", "title_jp": "その他の道路貨物運送業", "industries": [ { "code": "4499", "title_jp": "その他の道路貨物運送業", "overview_jp": "自動車により無償で貨物の運送を行う事業所並びに自転車などの軽車両及び原動機付自転車によって貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "無償貨物自動車運送業；自転車貨物運送業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "45", "title_jp": "水運業", "overview_jp": "この中分類には、海洋、沿海、港湾、 河川、湖沼において船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業所が分類される。 ただし、港湾においてはしけによって貨物の運送を行う事業所は中分類 48－運輸に附帯するサービス業［4811］に分類される。 船舶は、その運航を管理する事業所に含めて一事業所とする。 ただし、陸上に事業所を持たない場合は、船舶をもって事業所とする。", "groups": [ { "code": "450", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（45 水運業）", "industries": [ { "code": "4500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として水運業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 企画、運営、監督、人事、総務、財務、経理、 広報、法務、労務、資材の調達、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として水運業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。用油槽所", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所；自家用倉庫；自家" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "451", "title_jp": "外航海運業", "industries": [ { "code": "4511", "title_jp": "外航旅客海運業", "overview_jp": "日本と外国の諸港との間又は外国の諸港間で船舶により主として旅客の運送を行う事業所をいう。旅客船により自動車と当該自動車の運転者、乗務員、乗客又は積載貨物の運送を併せて行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "外航旅客定期航路業；外航旅客不定期航路業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4512", "title_jp": "外航貨物海運業", "overview_jp": "日本と外国の諸港との間又は外国の諸港間で船舶により主として貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "外航貨物定期航路業；外航貨物不定期航路業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "452", "title_jp": "沿海海運業", "industries": [ { "code": "4521", "title_jp": "沿海旅客海運業", "overview_jp": "日本沿岸諸港間（港湾内を除く）を船舶により主として旅客の運送を行う事業所をいう。旅客船により自動車と当該自動車の運転者、乗務員、乗客又は積載貨物との運送を併せて行う事業所も本分類に含まれる。のも含む）；自動車航送業（旅客定員 13人以上の旅客船によるもの）", "examples_jp": [ "国内旅客定期航路業；国内旅客不定期航路業（旅客定員 12人以下の船舶によるも" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4522", "title_jp": "沿海貨物海運業", "overview_jp": "日本沿岸諸港間を船舶により主として貨物の運送を行う事業所をいう。の船舶によるものを除く）", "examples_jp": [ "内航貨物定期航路業；内航貨物不定期航路業；自動車航送業（旅客定員 13人以上" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "453", "title_jp": "内陸水運業", "industries": [ { "code": "4531", "title_jp": "港湾旅客海運業", "overview_jp": "主として港湾内において船舶により旅客の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "通船業；港湾内遊覧船業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4532", "title_jp": "河川水運業", "overview_jp": "主として河川において船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "河川渡船業；河川遊覧船業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4533", "title_jp": "湖沼水運業", "overview_jp": "主として湖沼において船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "湖沼渡船業；湖沼遊覧船業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "454", "title_jp": "船舶貸渡業", "industries": [ { "code": "4541", "title_jp": "船舶貸渡業 （内航船舶貸渡業を除く）", "overview_jp": "主として運航業者に船舶（内航船舶を除く）の貸渡し又は運航の委託を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4542", "title_jp": "内航船舶貸渡業", "overview_jp": "主として運航業者に内航船舶の貸渡し又は運航の委託を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "46", "title_jp": "航空運輸業", "overview_jp": "この中分類には、航空機により旅客又は貨物の運送を行う事業所及び航空機を使用して航空運送以外の行為の請負を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "460", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（46 航空運輸業）", "industries": [ { "code": "4600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として航空運輸業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、企画、運営、監督、人事、総務、財務、 経理、広報、法務、労務、 資材の調達、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として航空運輸業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "461", "title_jp": "航空運送業", "industries": [ { "code": "4611", "title_jp": "航空運送業", "overview_jp": "航空機により旅客又は貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "462", "title_jp": "航空機使用業 （航空運送業を除く）", "industries": [ { "code": "4621", "title_jp": "航空機使用業 （航空運送業を除く）", "overview_jp": "航空機を使用して、主として請負により航空運送以外の薬剤散布、宣伝広告、魚群探見、 空中写真測量などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "47", "title_jp": "倉庫業", "overview_jp": "この中分類には、倉庫業を営む事業所が分類される。 ただし、自家用の倉庫は主事業所の産業の補助的経済活動に分類される。 自動車の駐車のための場所を提供する事業所は、 大分類K－不動産業、 物品賃貸業 ［6931］ に分類され、一時的に手荷物、自転車等の物品を預かる事業所は、大分類N－生活関連サービス業、 娯楽業［7941］に分類される。", "groups": [ { "code": "470", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（47 倉庫業）", "industries": [ { "code": "4700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として倉庫業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための人事、総務、財務、経理、 広報、法務、労務、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として倉庫業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "471", "title_jp": "倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）", "industries": [ { "code": "4711", "title_jp": "倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）", "overview_jp": "倉庫（冷蔵倉庫を除く）に物品を保管することを業とする事業所をいう。を含む）；水面木材倉庫業", "examples_jp": [ "普通倉庫業（野積倉庫、サイロ倉庫、タンク倉庫、危険品倉庫、トランクルーム" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "472", "title_jp": "冷蔵倉庫業", "industries": [ { "code": "4721", "title_jp": "冷蔵倉庫業", "overview_jp": "低温装置を施した倉庫に物品を保管することを業とする事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "48", "title_jp": "運輸に附帯するサービス業", "overview_jp": "この中分類には、鉄道、自動車、船舶及び航空機による運送に附帯するサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "480", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（48 運輸に附帯するサービス業）", "industries": [ { "code": "4800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として運輸に附帯するサービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための人事、総務、財務、経理、広報、法務、労務、販売促進等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として運輸に附帯するサービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所；自家用倉庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "481", "title_jp": "港湾運送業", "industries": [ { "code": "4811", "title_jp": "港湾運送業", "overview_jp": "港湾において船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の作業の全部又は一部を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "一般港湾運送業；港湾荷役業；はしけ運送業；いかだ運送業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "482", "title_jp": "貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）", "industries": [ { "code": "4821", "title_jp": "利用運送業 （集配利用運送業を除く）", "overview_jp": "鉄道運送事業者、貨物自動車運送事業者、船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "第一種利用運送業" ], "exclusions_jp": [ "第二種利用運送業 ［4441］；港湾運送業 ［4811］" ] }, { "code": "4822", "title_jp": "運送取次業", "overview_jp": "鉄道、自動車、船舶又は航空機による貨物の運送の取次若しくは委託又は運送貨物の受取を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "港湾運送業 ［4811］；海運仲立業 ［4891］" ] } ] }, { "code": "483", "title_jp": "運送代理店", "industries": [ { "code": "4831", "title_jp": "運送代理店", "overview_jp": "主として運送機関の業務を代行して運送契約の締結などの代理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "海運代理店；航空運送代理店" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "484", "title_jp": "こん包業", "industries": [ { "code": "4841", "title_jp": "こん包業（組立こん包業を除く）", "overview_jp": "主として運送のために物品の荷造り若しくはこん包を引受ける事業所をいう。", "examples_jp": [ "荷造業；貨物こん包業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4842", "title_jp": "組立こん包業", "overview_jp": "主として海上輸送のために、設備された機械により各種包装材料を加工し、こん包容器を組立てて工業製品の外装を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "工業製品組立こん包業；輸出こん包業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "485", "title_jp": "運輸施設提供業", "industries": [ { "code": "4851", "title_jp": "鉄道施設提供業", "overview_jp": "鉄道施設を使用して営業を行う者に対し、主として貸し付けることを目的として、鉄道施設を提供する事業所をいう。ただし、主として設計・監督を行う事業所は大分類L－学術研究、専門・技術サービス業 ［7421］ に分類される。", "examples_jp": [ "第三種鉄道事業者" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4852", "title_jp": "道路運送固定施設業", "overview_jp": "道路運送車両などの用に供するため料金をとって道路、橋りょう又はトンネルを提供することを主たる業務とする事業所をいう。", "examples_jp": [ "自動車道業；有料道路・有料橋経営業" ], "exclusions_jp": [ "自動車一時駐車場業 ［6931］" ] }, { "code": "4853", "title_jp": "自動車ターミナル業", "overview_jp": "乗合バス及び特別積合せトラックの用に供するため料金をとって一般自動車ターミナルを提供することを主たる業務とする事業所をいう。", "examples_jp": [ "バスターミナル業；トラックターミナル業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4854", "title_jp": "貨物荷扱固定施設業", "overview_jp": "貨物の荷扱いのため荷扱場、荷役桟橋設備などを提供することを主たる業務とする事業所をいう。", "examples_jp": [ "荷さばき施設提供業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4855", "title_jp": "桟橋泊きょ業", "overview_jp": "けい船岸壁、 上屋その他のふ頭施設を提供することを主たる業務とする事業所をいう。", "examples_jp": [ "ふ頭業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4856", "title_jp": "飛行場業", "overview_jp": "主として飛行場を民間航空機に使用させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "国際空港；地方空港；ヘリポート" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "489", "title_jp": "その他の運輸に附帯するサービス業", "industries": [ { "code": "4891", "title_jp": "海運仲立業", "overview_jp": "主として船舶による貨物の運送又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託のあっせんを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "4892", "title_jp": "レッカー・ロードサービス業", "overview_jp": "レッカー車により事故車等を移動させるサービス及びそれに附帯する緊急的なロードサービスを提供する事業所をいう。なお、前者又は後者のサービスのみを提供する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "自動車修理業［8911］；自動車タイヤ修理業［ 8919］；陸送業［ 9299］" ] }, { "code": "4899", "title_jp": "他に分類されない運輸に附帯するサービス業", "overview_jp": "他に分類されない運輸に附帯するサービスを提供する事業所をいう。識事務所（灯台）；航空無線標識所 （航空灯台）；通運計算業；綱取業；曳船業；港湾運送関連業（他に分類されないもの）；観光協会；道路パトロール業；鉄道線路補修業；水路測量業；海上交通センター；通関業", "examples_jp": [ "検数業；検量業；船積貨物鑑定業；水先業；サルベージ業；海難救助業；航路標" ], "exclusions_jp": [ "船舶解体請負業 ［9299］；船舶給水業 ［3611］" ] } ] } ] }, { "code": "49", "title_jp": "郵便業（信書便事業を含む）", "overview_jp": "この中分類には、主として郵便物又は信書便物の引受、取集・区分及び配達を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "490", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（49 郵便業）", "industries": [ { "code": "4901", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として郵便業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は郵便業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、保管、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。自家用補修所；自家用集荷所", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所；自家用車庫；自家用修理工場；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "491", "title_jp": "郵便業（信書便事業を含む）", "industries": [ { "code": "4911", "title_jp": "郵便業（信書便事業を含む）", "overview_jp": "主として郵便物、信書便物として差し出された物の引受、取集・区分及び配達を行う事業所をいう。 ただし、 銀行窓口業務及び保険窓口業務の双方を行う事業所を除く。事業者", "examples_jp": [ "日本郵便株式会社の事業所のうち、主として郵便事業を行う事業所；特定信書便" ], "exclusions_jp": [ "郵便局 ［8611］；簡易郵便局 ［8621］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "I", "section_label_jp": "卸売業、小売業", "overview_jp": "総 説 なお、販売業務に附随して行う軽度の加工（簡易包装、 洗浄、選別等）、取付修理は本分 類に含まれる。 卸売業 1. 卸売業とは、主として次の業務を行う事業所をいう。 (1) 小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの。 (2) 建設業 、製造業 、運輸業 、飲食店 、宿泊業 、病院、学校、 官公庁等の産業用使用者 に商品を大量又は多額に販売するもの。 (3) 主として業務用に使用される商品｛事務用機械及び家具、 病院、美容院 、レストラ ン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）など｝を販売するもの。 (4) 製造業の会社が別の場所に経営している自己製品の卸売事業所（主として統括的管 理的事務を行っている事業所を除く） (5) 他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買の あっせんをするもの。 2. 事業所の業態による分類 本分類に含まれる事業所の主な業態は次のとおりである。 (1) 卸売業（卸売商 、産業用大口配給業、卸売を主とする商事会社、買継商 、仲買人 、 農産物集荷業、製造業の会社の販売事務所、貿易商など） (2) 製造問屋（自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに 支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で卸売するもの） (3) 代理商 、仲立業（エイジェント、 ブローカー、 コミッションマーチャント） 卸売業は 、主として商品の仕入販売などの業務を行う事業所であるが、 細分類5598 に掲げる代理商、仲立業は主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理 又は仲立を行うものである。このような事業所は商品の所有権を持たず 、また、 価格の 設定、商品の保管、 輸送などの業務を一般に行わないものである。 3. 業務の種類による分類 卸売業（ 5598-代理商、 仲立業を除く） は、販売される主要商品によって業種別に分類 される。 （注）製造小売（小売業 2.(2)参照） に対して製造卸という言葉が一般に使用されてい るが、これは製造業者の卸売をいうのであるから、 ここでいう仕入卸とは厳格に区 分されなければならない。 小売業 1. 小売業とは、主として次の業務を行う事業所をいう。 (1) 個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの (2) 建設業 、農林水産業（法人組織） 、製造業、 運輸業、飲食店 、宿泊業 、病院、学校、 官公庁等の 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの また、 小売業は、 衣食住に関わる幅広い分野の商品を取り扱い、 それぞれの業態 （特 徴的な販売形態）により分類される事業所（いわゆる非専門店であり、例えば、百貨 店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等と称される。 ） 、また、取り扱っている主な商品により分類される事業所（いわゆる専門店であり、業種としても区分され る。 ）に大別できる。 2. 次に掲げるものは小売業として分類されるので注意しなければならない。 分類される。 の ）［89、90］に分類される。修理のために部分品などを取替えても販売とはみなさな い。 (2) 製造小売業 製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業 （菓子屋、 パン屋などにこの例が多い）は製造業とせず、小売業に分類される。 なお、製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は 、 (3) ガソリ ンスタンドは小売業に分類される。 (4) 行商、 旅商、露天商など これらは一定の事業所を持たないもの 、また、 恒久的な事業所を持たないものが多 いが、その業務の性格上小売業に分類される。 (5) 官公庁 、会社、 工場、団体 、劇場、遊園地などの中にある売店で当該事業所の経営 に係るものはその事業所に含めるが、 その売店が当該事業所以外のものによって経営 される場合には別の独立した事業所として小売業に分類される。 (6) 売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をす ると否とにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために小売業（個人を含む） の代理業務を行い、 あるいは仲立あっせんを行う事業所は、 細分類 6099に分類される。", "major_groups": [ { "code": "50", "title_jp": "各種商品卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として各種商品の仕入卸売を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "500", "title_jp": "ESTABLISHMENTS ENGAGED IN ADMINISTRATIVE OR ANCILLARY", "overview_jp": "", "industries": [ { "code": "5000", "title_jp": "Head offices primarily engaged in managerial operations", "overview_jp": "" }, { "code": "5008", "title_jp": "Warehouses exclusively used for domestic use", "overview_jp": "" }, { "code": "5009", "title_jp": "Other establishments engaged in administrative or ancillary economic activities", "overview_jp": "" } ] }, { "code": "501", "title_jp": "WHOLESALE TRADE, GENERAL MERCHANDISE", "overview_jp": "", "industries": [ { "code": "5019", "title_jp": "Other wholesale trade, general merchandise", "overview_jp": "" } ] } ] }, { "code": "51", "title_jp": "繊維・衣服等卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として繊維品及び衣服・身の回り品を仕入卸売する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "500", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（50 各種商品卸売業）", "industries": [] }, { "code": "501", "title_jp": "各種商品卸売業", "industries": [ { "code": "5011", "title_jp": "各種商品卸売業（従業者が常時 100人以上のもの）", "overview_jp": "", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "510", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（51 繊維・衣服等卸売業）", "industries": [ { "code": "5100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として繊維・衣服等卸売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5108", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "繊維・衣服等卸売業において、 自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として繊維・衣服等卸売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "511", "title_jp": "繊維品卸売業 （衣服、身の回り品を除く）", "industries": [ { "code": "5111", "title_jp": "繊維原料卸売業", "overview_jp": "主として繊維原料を卸売する事業所をいう。蚕糸卸売業；繭卸売業；野繭卸売業（天蚕、さく蚕など）；綿花卸売業；麻類卸売業；原毛卸売業；獣毛卸売業；化学繊維卸売業；レーヨンパルプ卸売業；羊毛卸売業", "examples_jp": [ "生糸卸売業；生糸問屋；生糸輸出商；野蚕糸卸売業（天蚕糸、さく蚕糸など）；副" ], "exclusions_jp": [ "ガラス繊維卸売業［5599］；製紙用パルプ卸売業［ 5599］" ] }, { "code": "5112", "title_jp": "糸卸売業", "overview_jp": "主として織物用の糸を卸売する事業所をいう。維糸卸売業（織物用）；毛糸卸売業（織物用）；絹糸卸売業（織物用）；麻糸卸売業（織物用）；特和紡糸卸売業（織物用）業［5111］；手編毛糸卸売業［ 5139］", "examples_jp": [ "綿糸卸売業（織物用）；人絹糸卸売業（織物用）；スフ糸卸売業（織物用）；合成繊" ], "exclusions_jp": [ "縫糸卸売業［5139］；刺しゅう糸卸売業［ 5139］；組ひも卸売業［ 5139］；生糸卸売" ] }, { "code": "5113", "title_jp": "織物卸売業 （室内装飾繊維品を除く）", "overview_jp": "主として織物を卸売する事業所をいう。化繊布卸売業；和紡織物卸売業；フェルト地卸売業；ニット生地卸売業；反物卸売業；麻織物卸売業； ふとん地卸売業", "examples_jp": [ "綿・スフ織物卸売業；絹・人絹織物卸売業；毛織物卸売業；合成繊維織物卸売業；" ], "exclusions_jp": [ "カーテン卸売業［ 5514］；じゅうたん卸売業［ 5514］；カーペット卸売業［ 5514］" ] } ] }, { "code": "512", "title_jp": "衣服卸売業", "industries": [ { "code": "5121", "title_jp": "男子服卸売業", "overview_jp": "主として既製の背広服、学生服、オーバーコートなどの男子服を卸売する事業所をいう。レインコート卸売業（婦人・子供用を除く）；学生服卸売業（婦人・子供用を除く）；作業服卸売業（婦人用を除く）；白衣卸売業（婦人用を除く）；ズボン卸売業（婦人・子供用を除く）", "examples_jp": [ "洋服卸売業 （婦人・子供用を除く）；オーバーコート卸売業 （婦人・子供用を除く）；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5122", "title_jp": "婦人・子供服卸売業", "overview_jp": "主として既製の婦人・子供服を卸売する事業所をいう。人・子供用）；スカート卸売業；白衣卸売業（婦人用）；ベビー服卸売業", "examples_jp": [ "レインコート卸売業（婦人・子供用）；婦人用事務服卸売業；毛皮コート卸売業（婦" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5123", "title_jp": "下着類卸売業", "overview_jp": "主として下着類（和装用下着を除く）を卸売する事業所をいう。業；ニットシャツ卸売業；ワイシャツ卸売業；ブラジャー卸売業ガーター卸売業［5139 ］", "examples_jp": [ "下着類卸売業（パンツ、ズボン下、スリップ、ショーツなどを含む）；シャツ卸売" ], "exclusions_jp": [ "靴下卸売業 ［5139］；和装用下着卸売業 ［ 5129］；コルセット卸売業 （医療用） ［ 5522］；" ] }, { "code": "5129", "title_jp": "その他の衣服卸売業", "overview_jp": "主としてその他の衣服を卸売する事業所をいう。泳用を除く）売業[5593]", "examples_jp": [ "和服卸売業；和装用下着卸売業；印半てん卸売業；半てん卸売業；水着卸売業（競" ], "exclusions_jp": [ "運動衣卸売業（野球用ユニホーム、剣道着、柔道着など） ［5593 ］；競泳用水着卸" ] } ] }, { "code": "513", "title_jp": "身の回り品卸売業", "industries": [ { "code": "5131", "title_jp": "寝具類卸売業", "overview_jp": "主として寝具類を卸売する事業所をいう。綿卸売業；丹前卸売業；座ぶとん卸売業；マットレス卸売業 （ベッド用のものを含む）；ナイトガウン卸売業卸売業［5129 ］", "examples_jp": [ "パジャマ卸売業；毛布卸売業；ふとん卸売業；蚊帳卸売業；敷布卸売業；ふとん" ], "exclusions_jp": [ "ベッド卸売業［ 5511］；ふとん地卸売業［ 5113］；電気毛布卸売業［ 5431］；半てん" ] }, { "code": "5132", "title_jp": "靴・履物卸売業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、各種の靴類及びげた、草履、 スリッパなどを卸売する事業所をいう。ただし、 スポーツ用の靴を卸売する事業所は中分類 55［5593］に分類される。製靴卸売業；靴ひも卸売業；靴附属品卸売業；靴修理材料卸売業；地下足袋卸売業；鼻緒卸売業；げた卸売業；草履卸売業；せった卸売業；スリッパ卸売業；サンダル卸売業［5593］；靴墨卸売業［5329 ］", "examples_jp": [ "革靴卸売業；ゴム靴卸売業；合成皮革靴卸売業；プラスチック成形靴卸売業；布" ], "exclusions_jp": [ "スポーツ用靴卸売業（スキー靴、スケート靴、登山靴、スパイクシューズなど）" ] }, { "code": "5133", "title_jp": "かばん・袋物卸売業", "overview_jp": "主として材料のいかんを問わず、かばん及び袋物を卸売する事業所をいう。定期券入れなど）；トランク卸売業", "examples_jp": [ "ランドセル卸売業；ハンドバッグ卸売業；小物入れ類卸売業（さいふ、札入れ、" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5139", "title_jp": "その他の身の回り品卸売業", "overview_jp": "主としてその他の身の回り品、 装身具（貴金属製を除く）を卸売する事業所をいう。売業；手袋卸売業（繊維・革製）；おむつカバー卸売業；和傘卸売業；洋傘卸売業；小間物卸売業（ヘアネット、くし、かんざし、歯ブラシ、ヘアブラシ、 衣服ブラシ、おしろいはけ、たばこケースを含む）；うちわ卸売業；扇子卸売業；ボタン卸売業；ライター卸売業；きせる卸売業；縫糸卸売業；刺しゅう糸卸売業；組ひも卸売業；リボン卸売業；指輪卸売業（貴金属製を除く）；装身具卸売業（貴金属製を除く）；水引卸売業（元結を含む）；洋品雑貨卸売業（靴下、マフラー、ネクタイ、カラー、ガーター、サスペンダー、 ステッキ、べルトを含む）；帽子卸売業；婦人帽子卸売業；かつら卸売業；手編毛糸卸売業；化粧道具卸売業業［5599］；装身具卸売業（貴金属製のもの） ［5596］；スポーツ用手袋卸売業［ 5593］", "examples_jp": [ "タオル卸売業；手ぬぐい卸売業；ハンカチーフ卸売業；ふろしき卸売業；足袋卸" ], "exclusions_jp": [ "運動衣卸売業（野球用ユニホーム、剣道着、柔道着など） ［5593 ］；ゴム手袋卸売" ] } ] } ] }, { "code": "52", "title_jp": "飲食料品卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として農畜産物、 水産物、 食料品、飲料を仕入卸売する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "520", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（52 飲食料品卸売業）", "industries": [ { "code": "5200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として飲食料品卸売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5208", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "飲食料品卸売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として飲食料品卸売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "521", "title_jp": "農畜産物・水産物卸売業", "industries": [ { "code": "5211", "title_jp": "米麦卸売業", "overview_jp": "主として米及び麦を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "米穀卸売業；麦類卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5212", "title_jp": "雑穀・豆類卸売業", "overview_jp": "主として雑穀及び豆類を卸売する事業所をいう。でん粉卸売業", "examples_jp": [ "大豆卸売業；落花生卸売業；豆類（乾燥）卸売業；小麦粉卸売業；穀粉卸売業；" ], "exclusions_jp": [ "加工豆卸売業（煮豆、納豆など） ［5229 ］" ] }, { "code": "5213", "title_jp": "野菜卸売業", "overview_jp": "主として生鮮野菜を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "青物卸売業；青物市場仲買業" ], "exclusions_jp": [ "中央卸売市場［9599］；地方卸売市場［ 9599］" ] }, { "code": "5214", "title_jp": "果実卸売業", "overview_jp": "主として果実を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "木の実卸売業；果物市場仲買業 ×中央卸売市場［9599］；地方卸売市場［ 9599］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5215", "title_jp": "食肉卸売業", "overview_jp": "主として食肉を卸売する事業所をいう。品卸売業［5229 ］；乾燥卵卸売業［ 5223］；原皮卸売業［5219 ］；ハム・ベーコン・ソーセージ卸売業［5229］；と畜場［ 9521］", "examples_jp": [ "精肉卸売業；牛肉卸売業；豚肉卸売業；馬肉卸売業；獣肉卸売業；冷凍肉卸売業；鳥肉卸売業；畜産副生物卸売業（臓器、舌など）" ], "exclusions_jp": [ "塩蔵肉卸売業［ 5229］；くん製品卸売業［5229 ］；卵卸売業［ 5219］；缶詰・瓶詰食" ] }, { "code": "5216", "title_jp": "生鮮魚介卸売業", "overview_jp": "主として各種の鮮魚及び貝類を卸売する事業所をいう。藻卸売業［ 5219］；生のり卸売業 ［5219］；中央卸売市場 ［9599 ］；地方卸売市場［ 9599］", "examples_jp": [ "鮮魚卸売業；貝類卸売業；川魚卸売業；冷凍魚卸売業 ×塩蔵魚卸売業［ 5229］；缶詰・瓶詰食品卸売業［ 5229］；塩干魚卸売業［ 5223］； 海" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5219", "title_jp": "その他の農畜産物・水産物卸売業", "overview_jp": "主としてその他の農畜産物及び水産物を卸売する事業所をいう。品を除く）；生のり卸売業；海藻卸売業売業［5599 ］；観賞用魚卸売業［ 5599］；乾燥卵卸売業［ 5223］；種実卸売業（製油用を除く） ［5599］；植木卸売業［ 5599］；花卸売業［5599］；酪農製品卸売業（バター、チーズなど） ［ 5227］；わら工品卸売業［ 5512］；ハム・ベーコン・ソーセージ卸売業［5229］", "examples_jp": [ "原皮卸売業；原毛皮卸売業；原羽毛卸売業；種実卸売業（製油用）；家畜卸売業；家きん卸売業（愛がん用を除く）；卵卸売業；はちみつ卸売業；わら類卸売業（加工" ], "exclusions_jp": [ "缶詰・瓶詰食品卸売業［5229 ］；愛がん用家きん卸売業［5599］；愛がん用動物卸" ] } ] }, { "code": "522", "title_jp": "食料・飲料卸売業", "industries": [ { "code": "5221", "title_jp": "砂糖・味そ・しょう油卸売業", "overview_jp": "主として砂糖類、味そ及びしょう油を卸売する事業所をいう。売業；味そ卸売業；しょう油卸売業；たまり（溜）卸売業卸売業［5229］；塩卸売業［ 5229］；ソース卸売業［ 5229］", "examples_jp": [ "砂糖問屋；砂糖卸売業；角砂糖卸売業；粉糖卸売業；氷砂糖卸売業；異性化糖卸" ], "exclusions_jp": [ "はちみつ卸売業［5219］； あめ卸売業［5224 ］；シロップ卸売業［ 5225］；なめ味そ" ] }, { "code": "5222", "title_jp": "酒類卸売業", "overview_jp": "主として酒類を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "酒卸売業；酒問屋；日本酒卸売業；洋酒問屋；洋酒卸売業；果実酒卸売業；味りん卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5223", "title_jp": "乾物卸売業", "overview_jp": "主として乾物類を卸売する事業所をいう。売業；こんにゃく粉卸売業；乾燥野菜卸売業；干ぴょう卸売業；香辛料卸売業（からし、七味とうがらし、カレー粉などを含む）；こうや（高野）豆腐卸売業；ふ（麩）卸売業；寒天卸売業 ×納豆卸売業 ［5229］；乾めん類卸売業 ［ 5229］；卵卸売業 ［5219 ］；液卵卸売業 ［ 5229］；落花生卸売業［ 5212］", "examples_jp": [ "乾物問屋；塩干魚卸売業；乾燥卵卸売業；くん（燻）煙卵卸売業；冷凍液卵卸売業；粉卵卸売業；干しのり卸売業；干し海藻卸売業；こんぶ卸売業；干しきのこ卸" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5224", "title_jp": "菓子・パン類卸売業", "overview_jp": "主として菓子及びパン類を卸売する事業所をいう。豆卸売業；ピーナッツ菓子卸売業", "examples_jp": [ "和菓子卸売業；洋菓子卸売業；干菓子卸売業；だ菓子卸売業；甘納豆卸売業；ビスケット卸売業；あめ卸売業；あん卸売業；水あめ卸売業；キャンデー卸売業；塩" ], "exclusions_jp": [ "アイスキャンデー卸売業［ 5229］；アイスクリーム卸売業［ 5227］" ] }, { "code": "5225", "title_jp": "飲料卸売業 （別掲を除く）", "overview_jp": "主として酒類及び牛乳以外の各種の飲料（缶詰、 瓶詰を含む）を卸売する事業所をいう。水卸売業；コーヒー飲料卸売業；果汁飲料卸売業；茶類飲料卸売業；乳酸菌飲料卸売業", "examples_jp": [ "清涼飲料卸売業；シロップ卸売業；果汁卸売業；ミネラルウォータ卸売業；炭酸" ], "exclusions_jp": [ "果実酒卸売業［5222］；酒卸売業 ［5222］；牛乳卸売業 ［5227］" ] }, { "code": "5226", "title_jp": "茶類卸売業", "overview_jp": "主として各種の茶及び類似品を卸売する事業所をいう。業；コーヒー卸売業；ココア卸売業；中国茶卸売業", "examples_jp": [ "茶卸売業；はま茶卸売業；こぶ茶卸売業；紅茶卸売業；はぶ茶卸売業；麦茶卸売" ], "exclusions_jp": [ "茶類飲料卸売業［ 5225］；コーヒー飲料卸売業［5225 ］" ] }, { "code": "5227", "title_jp": "牛乳・乳製品卸売業", "overview_jp": "主として牛乳及び乳製品を卸売する事業所をいう。業", "examples_jp": [ "酪農製品卸売業（牛乳、 バター、チーズ、練乳、粉乳など）；アイスクリーム卸売" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5229", "title_jp": "その他の食料・飲料卸売業", "overview_jp": "主としてその他の食料及び飲料を卸売する事業所をいう。ん・そば・中華そば卸売業；乾めん類卸売業（干しうどん、 そうめん、干しそばなど）；納豆卸売業；氷卸売業；アイスキャンデー卸売業；酢卸売業；ソース卸売業；醸造調味料卸売業（味そ、 しょう油を除く）；イースト菌卸売業；ベーキングパウダー卸売業；塩蔵肉卸売業；塩蔵魚卸売業；くん製品卸売業；ハム・ベーコン・ソーセージ卸売業；食用油卸売業；液卵卸売業；冷凍調理食品卸売業；レトルト食品卸売業；食用油脂卸売業；豆腐卸売業；塩卸売業；なめ味そ卸売業；加工豆卸売業（煮豆、納豆など）；缶詰食品卸売業；瓶詰食品卸売業；つぼ詰食品卸売業卸売業［5225］；コーヒー飲料卸売業［ 5225］", "examples_jp": [ "水産練製品卸売業（かまぼこ、 はんぺん、ちくわなど）；おでん材料卸売業；うど" ], "exclusions_jp": [ "塩干魚卸売業［ 5223］；冷凍魚卸売業［5216 ］；清涼飲料卸売業［ 5225］；果汁飲料" ] } ] } ] }, { "code": "53", "title_jp": "建築材料、鉱物・金属材料等卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として建築材料、 化学製品、鉱物・金属材料、再生資源を仕入卸売する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "530", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（53 建築材料、 鉱物・金属材料等卸", "industries": [ { "code": "5300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、 財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、 保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5308", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "建築材料、鉱物・金属材料等卸売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として建築材料、鉱物・金属材料等卸売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "531", "title_jp": "建築材料卸売業", "industries": [ { "code": "5311", "title_jp": "木材・竹材卸売業", "overview_jp": "主として木材及び竹材を卸売する事業所をいう。ら木卸売業；おけ材卸売業；たる材卸売業；合板卸売業；げた材卸売業；杉皮卸売業", "examples_jp": [ "銘木卸売業；竹材卸売業；ベニヤ板卸売業；パルプ材卸売業；坑木卸売業；まく" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5312", "title_jp": "セメント卸売業", "overview_jp": "主としてセメントを卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ヒューム管・セメントポール卸売業［5319 ］" ] }, { "code": "5313", "title_jp": "板ガラス卸売業", "overview_jp": "主として板ガラスを卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "鏡卸売業［5511 ］" ] }, { "code": "5314", "title_jp": "建築用金属製品卸売業（建築用金物を除く）", "overview_jp": "主として建築用金属製品（建築用金物を除く）を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "サッシ卸売業" ], "exclusions_jp": [ "建築用金物卸売業 ［5591］" ] }, { "code": "5319", "title_jp": "その他の建築材料卸売業", "overview_jp": "主としてその他の建築材料を卸売する事業所をいう。コンクリートブロック卸売業；砂利卸売業；砕石卸売業；土・砂卸売業；壁土卸売業；漆くい卸売業；石灰卸売業；繊維板卸売業；陶管卸売業；衛生用陶磁器卸売業；パネル等建築部材卸売業；プラスチック板・管卸売業（建築用）サッシ卸売業 ［5314］", "examples_jp": [ "れんが卸売業；かわら卸売業；タイル卸売業；スレート卸売業；ヒューム管・セメントポール卸売業；石材卸売業；人造石卸売業；大理石卸売業；大谷石卸売業；" ], "exclusions_jp": [ "仮設トイレ卸売業［5599］；プラスチック板・管卸売業（建築用を除く） ［5322］；" ] } ] }, { "code": "532", "title_jp": "化学製品卸売業", "industries": [ { "code": "5321", "title_jp": "塗料卸売業", "overview_jp": "主として塗料を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "エナメル卸売業；ラッカー卸売業；ワニス卸売業；ペンキ卸売業；ペイント類卸売業；漆卸売業；しぶ（渋）卸売業；印刷インキ卸売業；パテ卸売業" ], "exclusions_jp": [ "絵具卸売業（油絵・水彩用） ［ 5599］；顔料卸売業［ 5329］" ] }, { "code": "5322", "title_jp": "プラスチック卸売業", "overview_jp": "主としてプラスチックを卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "プラスチック板・管卸売業（建築用を除く）" ], "exclusions_jp": [ "プラスチック板・管卸売業（建築用） ［ 5319］" ] }, { "code": "5329", "title_jp": "その他の化学製品卸売業", "overview_jp": "主としてその他の化学製品を卸売する事業所をいう。売業；ソーダ卸売業；なめし革剤卸売業；接着剤卸売業；現像薬卸売業；農薬卸売業；コールタール卸売業；コールタール製品卸売業；カーバイド卸売業；工業用アルコール卸売業；圧縮ガス卸売業；液体ガス卸売業；油煙卸売業；カーボンブラック卸売業；工業用塩卸売業；筆記用インキ卸売業；靴墨卸売業；界面活性剤卸売業；仕上剤卸売業；染料卸売業；顔料卸売業；あい（藍）卸売業；着色剤卸売業；食品染料卸売業；粗製ひまし油卸売業；動植物油脂卸売業（食用油を除く）；ろう卸売業；木ろう卸売業；油脂製品卸売業（ボイル油、ステアリン酸、 オレイン酸、グリセリンなど）；はぜろう卸売業；火薬卸売業； 爆薬卸売業；火工品卸売業；花火（煙火）卸売業", "examples_jp": [ "工業薬品卸売業（硫酸、 硝酸、塩酸、乳酸、防腐剤、溶剤、にがりなど）；硫黄卸" ], "exclusions_jp": [ "化学肥料卸売業［ 5592］；血液製剤製造業［1653 ］；ガラス繊維卸売業［ 5599］" ] } ] }, { "code": "533", "title_jp": "石油・鉱物卸売業", "industries": [ { "code": "5331", "title_jp": "石油卸売業", "overview_jp": "主として石油類を卸売する事業所をいう。売業；液化石油ガス（LPG）卸売業；プロパンガス卸売業；天然ガス卸売業", "examples_jp": [ "揮発油卸売業；潤滑油卸売業；灯油卸売業；軽油卸売業；重油卸売業；機械油卸" ], "exclusions_jp": [ "ガソリンスタンド［6051］；ガス小売業（導管による事業所向けのもの） ［3413］" ] }, { "code": "5332", "title_jp": "鉱物卸売業 （石油を除く）", "overview_jp": "主として石炭、金属鉱物及び非金属鉱物を卸売する事業所をいう。ただし、土、 砂、砂利、石材など主として土木建設用に使用する鉱物ングステン鉱卸売業；ボーキサイト卸売業；砂鉄卸売業；モリブデン鉱卸売業；石灰石卸売業；雲母卸売業；けい石卸売業；ほたる（蛍）石卸売業；明ばん石卸売業；粘土卸売業；陶磁器用原料卸売業", "examples_jp": [ "石炭卸売業；コークス卸売業；鉄鉱卸売業；銅鉱卸売業；マンガン鉱卸売業；タ" ], "exclusions_jp": [ "土・砂卸売業 ［ 5319］；砂利卸売業 ［ 5319］；石材卸売業 ［5319 ］；大理石卸売業 ［5319 ］" ] } ] }, { "code": "534", "title_jp": "鉄鋼製品卸売業", "industries": [ { "code": "5341", "title_jp": "鉄鋼粗製品卸売業", "overview_jp": "主として鉄鋼粗製品を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "銑鉄卸売業；原鉄卸売業；粗鋼卸売業；鋼半製品卸売業；鋳・鍛鋼品卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5342", "title_jp": "鉄鋼一次製品卸売業", "overview_jp": "主として鉄鋼一次製品を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "鋼板卸売業；鋼管卸売業；形鋼卸売業；ブリキ卸売業；亜鉛鉄板卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5349", "title_jp": "その他の鉄鋼製品卸売業", "overview_jp": "主としてその他の鉄鋼製品を卸売する事業所をいう。業；有刺鉄線卸売業；溶接材料卸売業；ばね卸売業；チェーン卸売業", "examples_jp": [ "針金卸売業；鉄線卸売業；ドラム缶卸売業；高圧容器卸売業；ワイヤロープ卸売" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "535", "title_jp": "非鉄金属卸売業", "industries": [ { "code": "5351", "title_jp": "非鉄金属地金卸売業", "overview_jp": "主として非鉄金属地金を卸売する事業所をいう。地金卸売業", "examples_jp": [ "銅地金卸売業；金地金卸売業；銀地金卸売業；白金地金卸売業；アルミニウム地金卸売業；真ちゅう（鍮）地金卸売業；鉛地金卸売業；はんだ卸売業；すず（錫）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5352", "title_jp": "非鉄金属製品卸売業", "overview_jp": "主として非鉄金属製品を卸売する事業所をいう。卸売業；アルミニウム棒卸売業；鉛板卸売業；鉛管卸売業； すず（錫）管卸売業；金属はく（箔）卸売業；銅・アルミニウム線卸売業（電線を除く）", "examples_jp": [ "銅板卸売業；銅管卸売業；銅棒卸売業；アルミニウム板卸売業；アルミニウム管" ], "exclusions_jp": [ "銅・アルミニウム電線卸売業 ［5432］；金・銀・白金製品卸売業 （食器を除く） ［ 5596］" ] } ] }, { "code": "536", "title_jp": "再生資源卸売業", "industries": [ { "code": "5361", "title_jp": "空瓶・空缶等空容器卸売業", "overview_jp": "主として空瓶、空缶（ドラム缶、18リットル缶など）、空袋、 空箱などの空容器であって、 再び容器として使用できるものを集荷、 選別して卸売する事業所をいう。集荷、選別にあわせて洗浄、修理、塗装などを行う事業所も本分類に含まれる。など布製のもの）；空袋集荷業（麻、綿など布製のもの）；空紙袋問屋；空紙袋集荷業；空箱問屋；空箱集荷業", "examples_jp": [ "空缶問屋；空缶集荷業；空瓶問屋；空瓶集荷業；古瓶卸売業；空袋問屋（麻、 綿" ], "exclusions_jp": [ "ドラム缶更生業［ 2499］；18リットル缶更生業［ 2499］" ] }, { "code": "5362", "title_jp": "鉄スクラップ卸売業", "overview_jp": "主として鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所をいう。鉄スクラップを製鋼原料として電気炉に直接投入できるように加工処理を行う事業所は大分類E－製造業［2292］に分類される。体を主とするもの）", "examples_jp": [ "鉄スクラップ（鉄くず）問屋；鉄スクラップ（鉄くず）集荷業；廃車処理業（解" ], "exclusions_jp": [ "鉄スクラップ加工処理業 ［ 2292］；自動車解体業 （部品取りを主とするもの）［5423］" ] }, { "code": "5363", "title_jp": "非鉄金属スクラップ卸売業", "overview_jp": "主として非鉄金属スクラップを集荷、 選別して卸売する事業所をいう。集荷、選別に合わせて、プレス、裁断、 異物処理などを行う事業所も本分類に含まれる。問屋；銅合金くず集荷業；亜鉛・鉛・すずくず問屋；亜鉛・鉛・すずくず集荷業；合金くず問屋；合金くず集荷業；アルミニウム・軽合金くず問屋；アルミニウム・軽合金くず集荷業", "examples_jp": [ "非鉄金属スクラップ回収業；故銅問屋；銅くず問屋；銅くず集荷業；銅合金くず" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5364", "title_jp": "古紙卸売業", "overview_jp": "主として製紙原料用古紙及びその他の古紙を集荷、選別して卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "製紙原料古紙問屋；製紙原料古紙集荷業；古紙問屋；紙くず卸売業 ×建場業［ 5369］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5369", "title_jp": "その他の再生資源卸売業", "overview_jp": "主として繊維ウェイスト、カレット（ガラスくず）、くずゴム及び他に分類されない再生資源を集荷、選別して卸売する事業所をいう。建場業、同附随回収業も本分類に含まれる。古ゴム集荷業；くずゴム集荷業；建場業；仕切場；くず物回収業；プラスチック再生資源卸売業；古材卸売業", "examples_jp": [ "繊維ウェイスト問屋；くず繊維卸売業；ぼろ（繊維くず）卸売業；カレット（ガラスくず）卸売業；カレット（ガラスくず）集荷業；古ゴム問屋；古ゴム卸売業；" ], "exclusions_jp": [ "廃プラスチック類処理業［8822］；再生プラスチック成形材料製造業［1851］； 廃プラスチック製品製造業［1852 ］" ] } ] } ] }, { "code": "54", "title_jp": "機械器具卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として産業機械器具、自動車、電気機械器具などを卸売する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "540", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（54 機械器具卸売業）", "industries": [ { "code": "5400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として機械器具卸売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5408", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "機械器具卸売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として機械器具卸売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "541", "title_jp": "産業機械器具卸売業", "industries": [ { "code": "5411", "title_jp": "農業用機械器具卸売業", "overview_jp": "主として耕うん、整地、栽培、 管理、収穫等の農業用に使用される機械器具を卸売する事業所をいう。イン卸売業；田植機卸売業", "examples_jp": [ "噴霧機・散粉機卸売業；動力耕うん機卸売業；トラクタ卸売業（農業用）；コンバ" ], "exclusions_jp": [ "金物卸売業［ 5591］；トラクタ卸売業（建設用） ［ 5412］" ] }, { "code": "5412", "title_jp": "建設機械・鉱山機械卸売業", "overview_jp": "主としてしゅんせつ、 発掘、道路建設、 掘削などの土木建設及び破砕機、摩砕機、選別機などの鉱山機械を卸売する事業所をいう。コンクリート機械卸売業；せん孔機卸売業；さく井機卸売業；破砕機卸売業；摩砕機卸売業；選別機卸売業；建設用クレーン卸売業", "examples_jp": [ "トラクタ卸売業（建設用）；掘削機械卸売業；くい打機卸売業；整地機械卸売業；" ], "exclusions_jp": [ "トラクタ卸売業（農業用） ［5411］；クレーン卸売業（荷役運搬用） ［5419 ］" ] }, { "code": "5413", "title_jp": "金属加工機械卸売業", "overview_jp": "主として旋盤、ボール盤、フライス盤などの金属工作機械及びプレス機、せん断機、鍛造機械、鋳造装置などの金属加工機械を卸売する事業所をいう。売業；せん断機卸売業；鍛造機械卸売業；製管機卸売業", "examples_jp": [ "旋盤卸売業；ボール盤卸売業；フライス盤卸売業；研削盤卸売業；プレス機械卸" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5414", "title_jp": "事務用機械器具卸売業", "overview_jp": "主として金銭登録機 （レジスタ）、複写機などの事務用機械器具を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "電子式卓上計算機卸売業；複写機（コピー機）卸売業；複合機卸売業；事務用印刷機卸売業" ], "exclusions_jp": [ "コンピュータ・パーソナルコンピュータ卸売業［ 5432］" ] }, { "code": "5419", "title_jp": "その他の産業機械器具卸売業", "overview_jp": "主として他に分類されない産業機械器具を卸売する事業所をいう。製糸用小道具、 なっ染用機械、 ニット機械など）；製材機械卸売業；醸造機械卸売業；製じょう（縄）機卸売業；ミシン卸売業；製めん（麺）機械器具卸売業；缶詰製造機械卸売業；乾燥機卸売業；理髪理容機械卸売業（電気式を除く）；自動販売機卸売業；ドライクリーニング用機械器具卸売業；ポンプ卸売業；製氷機械器具卸売業；製本機械器具卸売業；製紙機械器具卸売業；造船機械器具卸売業；治具・工具類卸売業；製菓機械器具卸売業；船具卸売業；配管・暖房工事用品卸売業（ボイラ、 ラジエータ、油燃器、配管工事用真ちゅう製品、送風器、 排気用品など）；建築用配管・暖房装置卸売業（スチーム装置、 ガス使用装置、配管装置、空気調節装置など）； 業務用娯楽機械器具卸売業（パチンコ・パチスロ機卸売業、業務用ゲーム機卸売業、自動麻雀卓卸売業など）；煙突卸売業；クレーン卸売業（荷役運搬用）［5431］；電気炉卸売業［5432］；吸入器卸売業（医療用） ［5493］；運搬用トラクタ卸売業［5491］；コンピュータ・パーソナルコンピュータ卸売業［ 5432］", "examples_jp": [ "繊維機械卸売業（紡績機、織機、 紡績機械附属品、おさ枠、製綿機、製糸機械、" ], "exclusions_jp": [ "家庭用電気機械器具卸売業［5431 ］；電動機卸売業［5432 ］；電気ストーブ卸売業" ] } ] }, { "code": "542", "title_jp": "自動車卸売業", "industries": [ { "code": "5421", "title_jp": "自動車卸売業 （二輪自動車を含む）", "overview_jp": "主として自動車を卸売する事業所をいう。卸売業；中古自動車卸売業［5491］", "examples_jp": [ "乗用車卸売業；トラック卸売業；トレーラ卸売業；二輪自動車卸売業；スクータ" ], "exclusions_jp": [ "トラクタ卸売業（農業用） ［5411 ］；運搬用トラクタ卸売業［ 5491］；自転車卸売業" ] }, { "code": "5422", "title_jp": "自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）", "overview_jp": "主として自動車の部分品及び附属品を卸売する事業所をいう。ション卸売業", "examples_jp": [ "オートバイ部分品・附属品卸売業；自動車電装品卸売業；自動車タイヤ卸売業；カーアクセサリ卸売業；カーエアコン卸売業；カーステレオ卸売業；カーナビゲー" ], "exclusions_jp": [ "自動車中古部品卸売業［5423］；自転車部分品卸売業［ 5491］" ] }, { "code": "5423", "title_jp": "自動車中古部品卸売業", "overview_jp": "主として自動車の中古部品を卸売する事業所をいう。ただし、 鉄スクラップを卸売する事業所は中分類 53［5362］ に分類される。", "examples_jp": [ "自動車解体業 （部品取りを主とするもの）" ], "exclusions_jp": [ "廃車処理業（解体を主とするもの） ［5362］" ] } ] }, { "code": "543", "title_jp": "電気機械器具卸売業", "industries": [ { "code": "5431", "title_jp": "家庭用電気機械器具卸売業", "overview_jp": "主として家庭用電気機械器具を卸売する事業所をいう。ーディオ機器、 ヘッドホン、イヤホンなど）；電気冷蔵庫卸売業；電気掃除機卸売業；電気洗濯機卸売業（家庭用）；電気ストーブ卸売業；電気カミソリ卸売業；照明器具卸売業；ルームエアコン卸売業；扇風機卸売業；電気医療機械器具卸売業（家庭用）；DVDレコーダ卸売業；電子レンジ卸売業；電球卸売業；録音・録画ディスク卸売業（CD、DVD、ブルーレイディスク、SDカードなどで記録されていないもの）；電気毛布卸売業；デジタルカメラ卸売業イディスク、SDカードなどで記録済みのもの） ［ 5599］；電気医療機械器具卸売業（業務用） ［5493］；電話機卸売業［5432 ］", "examples_jp": [ "テレビジョン受信機卸売業；ラジオ受信機卸売業；電気音響機械器具卸売業（オ" ], "exclusions_jp": [ "電気楽器類卸売業［ 5599］；録音・録画ディスク卸売業（CD、DVD、 ブルーレ" ] }, { "code": "5432", "title_jp": "電気機械器具卸売業（家庭用電気機械器具を除く）", "overview_jp": "主として家庭用電気機械器具以外の電気機械器具を卸売する事業所をいう。信機械器具卸売業；電話機卸売業； 携帯電話機卸売業；交換機卸売業；電信機卸売業；警報機卸売業；発電機卸売業；電動機卸売業；変圧器卸売業；整流器卸売業；充電機卸売業；電線卸売業；電らん卸売業；ヘアドライヤ卸売業（業務用）；電気洗濯機卸売業（業務用）；電気炉卸売業；蓄電池卸売業；ネオンサイン装置卸売業；配線器具卸売業（ソケット、スイッチ、 がい（碍）子、パイプなど）；架線金物卸売業；コンピュータ・パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、ノート型、タブレット型）卸売業 ×電気医療機械器具卸売業（家庭用） ［ 5431］；電気医療機械器具卸売業（業務用）［5493］", "examples_jp": [ "無線通信機械器具卸売業；テレビジョン発信機卸売業；拡声装置卸売業；有線通" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "549", "title_jp": "その他の機械器具卸売業", "industries": [ { "code": "5491", "title_jp": "輸送用機械器具卸売業（自動車を除く）", "overview_jp": "主として自動車以外の輸送用機械器具を卸売する事業所をいう。卸売業；航空機卸売業；ヨット卸売業；モーターボート卸売業業［5411 ］", "examples_jp": [ "自転車卸売業；自転車部分品卸売業；自転車タイヤ・チューブ卸売業；荷車卸売業；リヤカー卸売業；運搬車卸売業；手押車卸売業；運搬用トラクタ卸売業；船舶" ], "exclusions_jp": [ "幼児用乗り物卸売業［5594 ］；農業用トラクタ卸売業［5411 ］；動力耕うん機卸売" ] }, { "code": "5492", "title_jp": "計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業", "overview_jp": "主として計量器・理化学機械器具・光学機械器具などを卸売する事業所をいう。影機、映写機を含む）；光学機械器具卸売業（望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、拡大鏡など）；光学レンズ卸売業；時計卸売業；眼鏡卸売業（枠を含む）；体温計卸売業；寒暖計卸売業；サングラス卸売業ンド卸売業［5599］；デジタルカメラ卸売業［ 5431］", "examples_jp": [ "学術用機械器具卸売業；実験用機械器具卸売業；測定用機械器具卸売業；測量用機械器具卸売業；度量衡器卸売業；はかり（秤）卸売業；写真機械器具卸売業（撮" ], "exclusions_jp": [ "電気医療機械器具卸売業（業務用） ［5493］；写真フィルム卸売業［5599］；時計バ" ] }, { "code": "5493", "title_jp": "医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む）", "overview_jp": "主として医療用機械器具を卸売する事業所をいう。売業；吸入器卸売業（医療用）業［5522 ］", "examples_jp": [ "電気医療機械器具卸売業（業務用）；レントゲン装置卸売業；歯科医療機械器具卸" ], "exclusions_jp": [ "電気医療機械器具卸売業（家庭用） ［ 5431］；体温計卸売業［ 5492］；医療材料卸売" ] } ] } ] }, { "code": "55", "title_jp": "その他の卸売業", "overview_jp": "この中分類には、主として家具・建具・じゅう器、 医薬品、化粧品、その他の商品を仕入卸売する事業所が分類される。 また、主として他人又は他の事業所のために商品の売買に係わる代理行為を行う事業所及び仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所も含まれる。", "groups": [ { "code": "550", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（55 その他の卸売業）", "industries": [ { "code": "5500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の卸売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5508", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "その他の卸売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の卸売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "551", "title_jp": "家具・建具・じゅう器等卸売業", "industries": [ { "code": "5511", "title_jp": "家具・建具卸売業", "overview_jp": "主として家具及び建具を卸売する事業所をいう。卸売業；ベッド卸売業；たんす卸売業；長持卸売業；机卸売業；いす卸売業；戸棚卸売業；本棚卸売業；浴槽卸売業； 流し台卸売業；火鉢卸売業；指物卸売業；戸障子卸売業；ふすま卸売業；びょうぶ卸売業；金属製建具卸売業；つい立卸売業；衣こう（桁）卸売業；日おい（覆）卸売業；鏡卸売業；額縁卸売業", "examples_jp": [ "事務用家具卸売業；木製家具卸売業；金属製家具卸売業；洋家具卸売業；和家具" ], "exclusions_jp": [ "サッシ卸売業［5314］；じゅうたん卸売業［ 5514］" ] }, { "code": "5512", "title_jp": "荒物卸売業", "overview_jp": "主として荒物を卸売する事業所をいう。楊子、七輪、あんか（行火）、ひしゃくなど）；ほうき（箒）卸売業；しゅろほうき卸売業；はし卸売業；竹細工卸売業；かご卸売業；わら工品卸売業；こうり卸売業；バスケット卸売業；しの竹製品卸売業（敷物・家具用を除く）；つる細工卸売業；荷造ひも卸売業；線香問屋；マッチ卸売業；ろうそく卸売業；バケツ卸売業（プラスチックのもの） ×金物卸売業［ 5591］", "examples_jp": [ "荒物問屋；荒物雑貨卸売業（たわし、掃除用ブラシ、ざる、しゃくし（杓子）、小" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5513", "title_jp": "畳卸売業", "overview_jp": "主として畳を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "畳表卸売業；畳床卸売業；い表卸売業；花むしろ卸売業；ござ卸売業；上敷卸売業；七島表卸売業；とま卸売業；とう敷物卸売業；竹敷物卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5514", "title_jp": "室内装飾繊維品卸売業", "overview_jp": "主として室内装飾用の織物及び同製品を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "じゅうたん卸売業；カーペット卸売業；カーテン卸売業" ], "exclusions_jp": [ "織物卸売業（室内装飾繊維品を除く） ［ 5113］" ] }, { "code": "5515", "title_jp": "陶磁器・ガラス器卸売業", "overview_jp": "主として陶磁器及びガラス器を卸売する事業所をいう。器用原料卸売業［5332］；陶芸器卸売業（美術品、骨とう品） ［ 5599］", "examples_jp": [ "家庭用陶磁器卸売業；瀬戸物問屋；焼物卸売業；七宝焼卸売業；土器卸売業；素焼物卸売業；かめ卸売業；つぼ卸売業；ガラス器卸売業" ], "exclusions_jp": [ "板ガラス卸売業［5313］；陶管卸売業［5319 ］；衛生用陶磁器卸売業［ 5319］； 陶磁" ] }, { "code": "5519", "title_jp": "その他のじゅう器卸売業", "overview_jp": "主としてその他のじゅう器を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "魔法瓶卸売業；プラスチック製容器卸売業；プラスチック製食器卸売業；漆器卸売業；金属製食器卸売業（貴金属製を含む） （ナイフ、フォーク、スプーン、皿など）" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "552", "title_jp": "医薬品・化粧品等卸売業", "industries": [ { "code": "5521", "title_jp": "医薬品卸売業", "overview_jp": "主として医薬品を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "薬種問屋；漢方薬問屋；朝鮮人参卸売業；生薬卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5522", "title_jp": "医療用品卸売業", "overview_jp": "主として医療用品を卸売する事業所をいう。ゴム管卸売業；衛生用ゴム製品卸売業；コルセット卸売業（医療用）治器・歯科医療機械器具などを含む） ［ 5493］；電気医療機械器具卸売業（家庭用）［5431］；電気医療機械器具卸売業（業務用） ［ 5493］", "examples_jp": [ "医療材料卸売業；歯科材料卸売業；衛生材料卸売業；紙おむつ卸売業；聴診器用" ], "exclusions_jp": [ "医療用機械器具卸売業（電気式を除き、注射器・麻酔器具・酸素吸入器・きゅう" ] }, { "code": "5523", "title_jp": "化粧品卸売業", "overview_jp": "主として化粧品、石けん、香水、おしろいなどを卸売する事業所をいう。売業；白髪染卸売業 ×化粧道具卸売業［ 5139］；合成洗剤卸売業［5524 ］", "examples_jp": [ "香水卸売業；おしろい卸売業；整髪料卸売業；香油卸売業；化粧水卸売業；クリーム卸売業；石けん卸売業（化粧、洗顔、薬用のもの）；シャンプー卸売業；歯磨卸" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5524", "title_jp": "合成洗剤卸売業", "overview_jp": "主として合成洗剤を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "石けん卸売業（化粧、洗顔、薬用を除く）" ], "exclusions_jp": [ "石けん卸売業（化粧、洗顔、薬用のもの） ［ 5523］" ] } ] }, { "code": "553", "title_jp": "紙・紙製品卸売業", "industries": [ { "code": "5531", "title_jp": "紙卸売業", "overview_jp": "主として紙を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "紙問屋；洋紙卸売業；和紙卸売業；板紙卸売業；加工紙卸売業；段ボール卸売業 ×紙くず卸売業［5364 ］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5532", "title_jp": "紙製品卸売業", "overview_jp": "主として紙製品を卸売する事業所をいう。など）；トイレットペーパー卸売業；ティッシュペーパー卸売業；アルバム卸売業；カレンダー卸売業；包装紙卸売業；障子紙・襖紙卸売業", "examples_jp": [ "紙器卸売業；紙製品卸売業（事務用品、学用品、日用品、 名刺台紙、私製はがき" ], "exclusions_jp": [ "紙おむつ卸売業［ 5522］" ] } ] }, { "code": "559", "title_jp": "他に分類されない卸売業", "industries": [ { "code": "5591", "title_jp": "金物卸売業", "overview_jp": "主として金物類を卸売する事業所をいう。がい卸売業；ボルト卸売業；ナット卸売業；リベット卸売業；くぎ卸売業；やすり卸売業；18 リットル缶卸売業；バケツ卸売業；なべ卸売業；フライパン卸売業；やかん卸売業；鉄瓶卸売業；五徳卸売業；金火ばし卸売業；アルミニウム台所用品卸売業；すき・くわ・かま卸売業ム缶卸売業［5349］；治具・工具類卸売業［ 5419］", "examples_jp": [ "金物問屋；刃物問屋；利器工匠具卸売業；錠前卸売業；金具類卸売業；ちょうつ" ], "exclusions_jp": [ "チェーン卸売業［534 9］；ばね卸売業［5349 ］；ワイヤロープ卸売業［ 5349］； ドラ" ] }, { "code": "5592", "title_jp": "肥料・飼料卸売業", "overview_jp": "主として各種の肥料及び飼料を卸売する事業所をいう。料など）；有機質肥料卸売業（油かす類、魚肥、骨粉など）；ペットフード卸売業", "examples_jp": [ "肥料問屋；化学肥料卸売業（硫安、石灰窒素、 過りん酸石灰、カリ肥料、化成肥" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5593", "title_jp": "スポ－ツ用品卸売業", "overview_jp": "主としてスポーツ用品を卸売する事業所をいう。む）；スポーツ用具卸売業（野球用品、 ゴルフ用品、 ボウリング用品、 スキー・スケート用品、登山用品、釣道具など）；運動衣卸売業（野球ユニホーム、剣道着、 柔道着など）；サーフボード卸売業；スポーツ用手袋卸売業；競泳用水着卸売業", "examples_jp": [ "スポーツ用靴卸売業（スキー靴、 スケート靴、 登山靴、スパイクシューズ等を含" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5594", "title_jp": "娯楽用品・がん具卸売業", "overview_jp": "主として娯楽用品、 がん具を卸売する事業所をいう。卸売業；幼児用乗り物卸売業；テレビゲーム機卸売業；携帯ゲーム機卸売業；ゲーム用ソフト卸売業", "examples_jp": [ "娯楽用品卸売業（囲碁、 将棋、マージャン、トランプ、 花札、かるたなど）；人形" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5595", "title_jp": "たばこ卸売業", "overview_jp": "主として各種のたばこを卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5596", "title_jp": "ジュエリー製品卸売業", "overview_jp": "主として金・銀加工製品及び宝石類を卸売する事業所をいう。される。金属製のもの）；さんご卸売業；真珠卸売業", "examples_jp": [ "宝石卸売業；金製品卸売業；銀製品卸売業；白金製品卸売業；装身具卸売業（貴" ], "exclusions_jp": [ "金・銀・白金地金卸売業［ 5351］；金属製食器卸売業（貴金属製を含む） ［5519］" ] }, { "code": "5597", "title_jp": "書籍・雑誌卸売業", "overview_jp": "主として書籍・雑誌を卸売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "古本・古雑誌卸売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5598", "title_jp": "代理商、仲立業", "overview_jp": "売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をすると否とにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、 あるいは仲立あっせんを行う事業所をいう。する漁船に対して、 船主の委託を受けて漁業資材、航海中の食糧などの仕込、生産物の販売について、 一切の仲介・あっせんを行う事業所）；農産物集荷業（手数料をとることを主たる業とするもの）料をとることを主たる業としないもの） ［521 ］；商品取引所［ 6618］；船宿（釣船業）［8093］", "examples_jp": [ "ブローカー；船宿（仲立のもの、 遠隔の根拠地からその附近の漁場に出漁し仮泊" ], "exclusions_jp": [ "不動産の代理業、仲介業［6821］；土地ブローカー［6821 ］；農産物集荷業（手数" ] }, { "code": "5599", "title_jp": "他に分類されないその他の卸売業", "overview_jp": "主として他に分類されないその他の商品を卸売する事業所をいう。卸売業；愛がん用家きん卸売業；観賞用魚卸売業；文房具卸売業（万年筆、ペン、ペン軸、鉛筆、筆、すずり、そろばん、 クレヨン、インキスタンドなど）；教育標本卸売業；印章・印判卸売業；朱肉卸売業；香類卸売業；写真フィルム卸売業；印画紙卸売業；美術品・骨とう品卸売業（書画、 刀剣など）；き章・バッジ卸売業；楽器類卸売業（バイオリン、アコーデオン、ギターなど）；と（砥）石卸売業；金剛砂卸売業；なめし革製品卸売業（革ベルト、パッキン、馬具など）；生ゴム卸売業；ラテックス卸売業；ゴムホース卸売業；ゴムベルト卸売業；ゴム手袋卸売業；きわ（際）物卸売業；土産物細工卸売業；製紙用パルプ卸売業；音楽ソフト卸売業（DVD、ブルーレイディスクなどの物理的媒体に記録済のもので音楽ビデオを含む）；映像ソフト卸売業（DVD、ブルーレイディスクなどの物理的媒体に記録済のもので音楽用以外のもの）；ガラス繊維卸売業；仮設トイレ卸売業；絵具卸売業 （油絵・水彩用）；時計バンド卸売業；木炭卸売業；まき（薪）卸売業；練炭卸売業；豆炭卸売業；オガライト卸売業（オガタンを含む）；成型木炭卸売業業［5219 ］；原毛皮卸売業［5219］；家畜卸売業［ 5219］；わら工品卸売業［5512］；種実卸売業（製油用） ［ 5219］；装身具卸売業（貴金属製を除く） ［5139 ］；金地金卸売業［5351］；銀地金卸売業［ 5351］；白金地金卸売業［ 5351］；ジュエリー製品卸売業［5596 ］；石炭卸売業［5332］；電気小売業（事業者向けのもの） ［ 3313］；電気卸供給業［3314］；ガス小売業（導管による事業所向けのもの） ［ 3413］", "examples_jp": [ "種苗卸売業；種実卸売業（製油用を除く）；植木卸売業；花卸売業；愛がん用動物" ], "exclusions_jp": [ "レーヨンパルプ卸売業［5111 ］；わら類卸売業（加工品を除く） ［5219］；原皮卸売" ] } ] } ] }, { "code": "56", "title_jp": "各種商品小売業", "overview_jp": "この中分類には、衣食住に関わる各種商品を小売する事業所が分類される。 この事業所は、幅広い分野の商品を取り扱い、それぞれの業態（特徴的な販売形態）により小売するものであり、具体的には、百貨店、総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店などと称される。", "groups": [ { "code": "560", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（56 各種商品小売業）", "industries": [ { "code": "5600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として各種商品小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5608", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "各種商品小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として各種商品小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "561", "title_jp": "百貨店", "industries": [ { "code": "5611", "title_jp": "百貨店", "overview_jp": "百貨店、デパートメントストア等と称され、衣食住にわたる各種商品を扱う設備と応接要員を備え、他主体による各種専門店を配置しつつ、階別に異なる主要商品の展示を基本に、主として衣料、宝飾品、インテリア用品などの高単価商品を小売する業態の事業所（従業者が常時 50人以上）をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "562", "title_jp": "総合スーパーマーケット", "industries": [ { "code": "5621", "title_jp": "総合スーパーマーケット", "overview_jp": "総合スーパーマーケット等と称され、衣食住にわたる各種商品を扱う設備を備え、 他主体による専門店を配置する場合も含め、 主として衣料、食料品、生活雑貨などの最寄り品をセルフサービス方式により総合的に小売する業態の事業所（従業者が常時 50人以上）をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "563", "title_jp": "コンビニエンスストア", "industries": [ { "code": "5631", "title_jp": "コンビニエンスストア", "overview_jp": "コンビニエンスストア等と称され、各種最寄り品を扱う設備を備え、各種代金の支払等のサービスを提供し、主として飲食料品を小売する業態の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "564", "title_jp": "ドラッグストア", "industries": [ { "code": "5641", "title_jp": "ドラッグストア", "overview_jp": "ドラッグストア等と称され、各種商品を扱う設備を備え、主として医薬品や化粧品を取り扱い、家庭用品や加工食品などの各種最寄り品も小売する業態の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "薬局［6032 ］" ] } ] }, { "code": "565", "title_jp": "ホームセンター", "industries": [ { "code": "5651", "title_jp": "ホームセンター", "overview_jp": "ホームセンター等と称され、各種商品を扱う設備を備え、主として各種工具、建築材料、園芸用品、収納用品、電気機械器具などの住関連商品を取り扱い、家庭用品や飲食料品も小売する業態の事業所をいう。[5651を除く56〜60]；ドラッグストア [5641]；コンビニエンスストア [5631]", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "均⼀価格店 [5661]；ディスカウントショップ（販売する商品によって分類される）" ] } ] }, { "code": "566", "title_jp": "均一価格店", "industries": [ { "code": "5661", "title_jp": "均一価格店", "overview_jp": "均一価格店等と称され、各種商品を扱う設備を備え、主として食器や文具等の家庭用品を取り扱い、加工食品等も含めた各種最寄り品を均一価格を基本に小売する業態の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "569", "title_jp": "その他の各種商品小売業", "industries": [ { "code": "5699", "title_jp": "その他の各種商品小売業", "overview_jp": "主として他に分類されない衣食住にわたる各種商品を小売する事業所（従業者が常時 50人未満）をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "57", "title_jp": "織物・衣服・身の回り品小売業", "overview_jp": "この中分類には、呉服、服地、衣服、 靴、帽子、洋品雑貨、小間物などの商品を小売する事業所が分類される。 個人の注文によって店持ちの布地を用い洋服の仕立てを行う洋服店は本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "570", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（57 織物・衣服・身の回り品小売業）", "industries": [ { "code": "5700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として織物・衣服・身の回り品小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5708", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "織物・衣服・身の回り品小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として織物・衣服・身の回り品小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "571", "title_jp": "呉服・服地・寝具小売業", "industries": [ { "code": "5711", "title_jp": "呉服・服地小売業", "overview_jp": "主として呉服及び服地を小売する事業所をいう。下着類、ネクタイ、靴下、足袋、手袋、 手ぬぐい、タオル、半えり、ゃ小売業", "examples_jp": [ "呉服店；和服小売業；反物小売業；帯小売業；小ぎれ小売業；裏地小売業；らし" ], "exclusions_jp": [ "丹前小売業［ 5712］；帆布小売業［6099 ］" ] }, { "code": "5712", "title_jp": "寝具小売業", "overview_jp": "主として寝具類を小売する事業所をいう。パジャマ小売業", "examples_jp": [ "ふとん小売業；毛布小売業；ふとん地小売業；敷布小売業；蚊帳小売業；ふとん綿小売業；丹前小売業；ナイトガウン小売業；まくら小売業；マットレス小売業；" ], "exclusions_jp": [ "ベッド小売業 ［6011］；電気毛布小売業［ 5931］" ] } ] }, { "code": "572", "title_jp": "男子服小売業", "industries": [ { "code": "5721", "title_jp": "男子服小売業", "overview_jp": "主として既製・注文を問わず背広服、学生服、オーバーコートなどの男子服を小売する事業所をいう。ただし、主として個人持ちの材料で衣服の裁縫あるいは衣服の修理を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［ 7931］に分類される。ン小売業業［6071 ］", "examples_jp": [ "洋服店；注文服店（材料店持ちのもの）；テーラーショップ；学生服小売業；オーバーコート小売業；レインコート小売業；ジャンパー小売業；作業服小売業；ズボ" ], "exclusions_jp": [ "注文服店（材料個人持ちのもの） ［ 7931］；ワイシャツ小売業［ 5793］；運動衣小売" ] } ] }, { "code": "573", "title_jp": "婦人・子供服小売業", "industries": [ { "code": "5731", "title_jp": "婦人服小売業", "overview_jp": "主として既製・注文を問わず婦人服を小売する事業所をいう。洋裁店などで、主として個人持ちの材料で衣服の裁縫あるいは衣服の修理を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［7931］に分類される。小売業；ブティック（婦人服）［6071］", "examples_jp": [ "婦人服仕立業；婦人用事務服小売業；洋裁店；レインコート小売業；毛皮コート" ], "exclusions_jp": [ "婦人服仕立業（材料個人持ちのもの） ［ 7931］；白衣小売業［ 5799］；運動衣小売業" ] }, { "code": "5732", "title_jp": "子供服小売業", "overview_jp": "主として既製・注文を問わず子供服を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "子供服仕立業；ベビー服小売業" ], "exclusions_jp": [ "子供服仕立業（材料個人持ちのもの） ［ 7931］；運動衣小売業［ 6071］" ] } ] }, { "code": "574", "title_jp": "靴・履物小売業", "industries": [ { "code": "5741", "title_jp": "靴小売業", "overview_jp": "主として各種の靴類（革製、布製、ゴム製、ビニール製など、 材料のいかんを問わない）を小売する事業所をいう。ただし、 スポーツ用の靴を小売する事業所は中分類 60［6071］に分類される。靴の小売と修理を兼ねて行う事業所も本分類に含まれる。主として中古靴を小売する事業所は中分類 60［6097］に分類される。専ら、靴の修理を行う事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの）［9093］に分類される。地下足袋小売業；靴附属品小売業；注文靴小売業；靴ひも小売業；靴墨小売業（スキー靴、スケート靴、登山靴、スパイクシューズなど） ［6071］", "examples_jp": [ "ゴム靴小売業；合成皮革靴小売業；プラスチック成形靴小売業；布製靴小売業；" ], "exclusions_jp": [ "中古靴小売業［6097 ］；靴修理業（修理専業のもの） ［9093 ］；スポーツ用靴小売業" ] }, { "code": "5742", "title_jp": "履物小売業 （靴を除く）", "overview_jp": "主としてげた、草履、スリッパなどを小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "げた屋；草履小売業；スリッパ小売業；サンダル小売業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "579", "title_jp": "その他の織物・衣服・身の回り品小売業", "industries": [ { "code": "5791", "title_jp": "かばん・袋物小売業", "overview_jp": "主としてかばん及びハンドバッグ、札入れ、名刺入れなどの袋物を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "トランク小売業；ハンドバッグ小売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5792", "title_jp": "下着類小売業", "overview_jp": "主として下着類を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "補整着小売業；Tシャツ小売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5793", "title_jp": "洋品雑貨・小間物小売業", "overview_jp": "主として洋品雑貨及び小間物を小売する事業所をいう。シャツ小売業；帽子小売業；ネクタイ小売業；ハンカチーフ小売業；ふろしき小売業；手ぬぐい小売業；タオル小売業；足袋小売業；靴下小売業；扇子・うちわ小売業；紋章小売業；ベルト小売業；バックル小売業；裁縫用品小売業売業［5792］；下着小売業［5792 ］；Tシャツ小売業［ 5792］", "examples_jp": [ "洋品店；装身具小売業（貴金属製を除く）；化粧道具小売業；シャツ小売業；ワイ" ], "exclusions_jp": [ "かばん・袋物小売業［ 5791］；装身具小売業（貴金属製のもの） ［609 4］；補整着小" ] }, { "code": "5799", "title_jp": "他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業", "overview_jp": "主として傘、 ステッキなど他に分類されない衣服及び身の回り品を小売する事業所をいう。除く）水着小売業 [6071]", "examples_jp": [ "洋傘小売業；和傘小売業；ステッキ小売業；白衣小売業；水着小売業（競泳用を" ], "exclusions_jp": [ "男子用レインコート小売業［5721 ］；婦人用レインコート小売業［5731 ］；競泳用" ] } ] } ] }, { "code": "58", "title_jp": "飲食料品小売業", "overview_jp": "この中分類には、主として飲食料品を小売する事業所が分類される。 ただし、客の注文によって調理をし提供（持ち帰り又は配達）する事業所、仕出屋、ケータリングサービスなどの飲食サービスを提供する事業所は大分類M－宿泊業、 飲食サービス業（中分類 77－持ち帰り・配達飲食サービス業）に分類される。", "groups": [ { "code": "580", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（58 飲食料品小売業）", "industries": [ { "code": "5800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として飲食料品小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5808", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "飲食料品小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として飲食料品小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "581", "title_jp": "各種食料品小売業", "industries": [ { "code": "5811", "title_jp": "食料品スーパーマーケット", "overview_jp": "食料品スーパーマーケット等と称され、 各種食料品を扱う設備を備え、主として生鮮食料品（青果、鮮魚、精肉）を対象に、その加工設備を有する場合も含め、セルフサービス方式により小売する業態の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5819", "title_jp": "その他の各種食料品小売業", "overview_jp": "主として他に分類できない各種食料品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "各種食料品店；食料雑貨店" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "582", "title_jp": "野菜・果実小売業", "industries": [ { "code": "5821", "title_jp": "野菜小売業", "overview_jp": "主として野菜を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "八百屋" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5822", "title_jp": "果実小売業", "overview_jp": "主として果実を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "果物屋" ], "exclusions_jp": [ "果実缶詰小売業［ 5899］" ] } ] }, { "code": "583", "title_jp": "食肉小売業", "industries": [ { "code": "5831", "title_jp": "食肉小売業 （卵、鳥肉を除く）", "overview_jp": "主として食肉及び肉製品を小売する事業所をいう。ーセージ小売業", "examples_jp": [ "肉屋；獣肉小売業；塩蔵肉小売業；冷凍肉小売業；肉製品小売業；魚肉ハム・ソ" ], "exclusions_jp": [ "鳥肉小売業［ 5832］" ] }, { "code": "5832", "title_jp": "卵・鳥肉小売業", "overview_jp": "主として卵及び鳥肉を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "584", "title_jp": "鮮魚小売業", "industries": [ { "code": "5841", "title_jp": "鮮魚小売業", "overview_jp": "主として各種鮮魚及び貝類を小売する事業所をいう。もの）", "examples_jp": [ "魚屋；貝類小売業；かき小売業；川魚小売業；冷凍魚小売業；海藻小売業（生の" ], "exclusions_jp": [ "観賞用鯉小売業［ 6095］" ] } ] }, { "code": "585", "title_jp": "酒小売業", "industries": [ { "code": "5851", "title_jp": "酒小売業", "overview_jp": "主として酒を小売する事業所をいう。七味とうがらしなど）［5899］", "examples_jp": [ "酒屋" ], "exclusions_jp": [ "調味料小売業（塩、味そ、しょう油、食酢、ソース、砂糖、食用油脂、香辛料、" ] } ] }, { "code": "586", "title_jp": "菓子・パン小売業", "industries": [ { "code": "5861", "title_jp": "菓子小売業 （製造小売）", "overview_jp": "主として各種の菓子類、あめ類を製造してその場所で小売する事業所をいう。る。ケーキ小売業（製造小売）；まんじゅう小売業（製造小売）；もち小売業（製造小売）；焼いも屋；甘ぐり小売業；アイスクリーム・アイスキャンデー小売業（製造小売）；ドーナッツ小売業（製造小売）", "examples_jp": [ "洋菓子小売業（製造小売）；和菓子小売業（製造小売）；干菓子小売業（製造小売）；だ菓子小売業（製造小売）；せんべい小売業（製造小売）；あめ小売業（製造小売）；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5862", "title_jp": "菓子小売業 （製造小売でないもの）", "overview_jp": "主として各種の菓子類、あめ類を小売する事業所（製造小売を除く）をいう。る。い小売業（製造小売でないもの）；あめ小売業（製造小売でないもの）；ケーキ小売業（製造小売でないもの）；まんじゅう小売業（製造小売でないもの）；もち小売業（製造小売でないもの）；アイスクリーム・アイスキャンデー小売業（製造小売でないもの）；ドーナッツ小売業（製造小売でないもの）", "examples_jp": [ "洋菓子小売業（製造小売でないもの）；和菓子小売業（製造小売でないもの）；干菓子小売業（製造小売でないもの）；だ菓子小売業（製造小売でないもの）；せんべ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5863", "title_jp": "パン小売業 （製造小売）", "overview_jp": "主として食パン、コッペパン、 菓子パンなど各種のパン類を製造してその場所で小売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "調理パン小売業 （サンドイッチ、ハンバーガーなど） ［ 5894］；ハンバーガー店 ［7691 ］" ] }, { "code": "5864", "title_jp": "パン小売業 （製造小売でないもの）", "overview_jp": "主として食パン、コッペパン、 菓子パンなど各種のパン類を小売する事業所（製造小売を除く）をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "調理パン小売業（サンドイッチ、ハンバ－ガ－など） ［5894］" ] } ] }, { "code": "589", "title_jp": "その他の飲食料品小売業", "industries": [ { "code": "5891", "title_jp": "牛乳小売業", "overview_jp": "主として牛乳を小売する事業所をいう。［5899］；アイスクリーム小売業［ 5861、5862］", "examples_jp": [ "牛乳スタンド" ], "exclusions_jp": [ "乳酸菌飲料小売業［5892］；乳製品小売業（ヨーグルト、バター、 チーズなど）" ] }, { "code": "5892", "title_jp": "飲料小売業 （別掲を除く）", "overview_jp": "主として酒類及び牛乳以外の各種の飲料を小売する事業所をいう。チーズなど） ［5899 ］；アイスクリーム小売業［5861、5862 ］；茶小売業［589 3］；酒屋［5851 ］", "examples_jp": [ "清涼飲料小売業；果汁飲料小売業；ミネラルウォータ小売業；乳酸菌飲料小売業；茶類飲料小売業" ], "exclusions_jp": [ "牛乳小売業［589 1］；牛乳スタンド ［5891］；乳製品小売業（ヨーグルト、バター、" ] }, { "code": "5893", "title_jp": "茶類小売業", "overview_jp": "主として各種の茶（緑茶、紅茶など）及び類似品（ココア、コーヒーなど）を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "こぶ茶小売業；コーヒー小売業；ココア小売業；豆茶小売業；麦茶小売業；紅茶小売業" ], "exclusions_jp": [ "清涼飲料小売業［ 5892］；茶類飲料小売業［ 5892］" ] }, { "code": "5894", "title_jp": "料理品小売業", "overview_jp": "主として各種の料理品（折詰料理、そう菜など）を小売する事業所をいう。ただし、客の注文によって調理をし提供（持ち帰り又は配達）する事業所は、 大分類M－宿泊業、 飲食サービス業（中分類 77－持ち帰り・配達飲食サービス業）に分類される。イッチ、ハンバ－ガ－など他から仕入れたもの又は作り置きのもの）；おにぎり小売業；すし小売業（他から仕入れたもの又は作り置きのもの）；煮豆小売業；ハンバーガー店（他から仕入れたもの又は作り置きのもの）；持ち帰り弁当屋（他から仕入れたもの又は作り置きのもの）；ピザ小売業 （他から仕入れたもの又は作り置きのもの）理するもの） ［77 11］；ピザ小売業（客の注文によって調理するもの） ［77 ］；仕出し料理・弁当屋［7721］；ケータリングサービス［ 7721］；給食センター［ 7731］", "examples_jp": [ "そう（惣）菜屋；折詰小売業；揚物小売業；駅弁売店；調理パン小売業（サンド" ], "exclusions_jp": [ "飲食店［76］；すし店（客の注文によって調理するもの） ［7641］；ハンバーガー店（客の注文によって調理するもの） ［ 7691］；持ち帰り弁当屋（客の注文によって調" ] }, { "code": "5895", "title_jp": "米穀類小売業", "overview_jp": "主として米麦、雑穀及び豆類を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "米麦小売業；雑穀小売業；豆類小売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5896", "title_jp": "豆腐・かまぼこ等加工食品小売業", "overview_jp": "主として豆腐、こんにゃく、納豆、漬物、かまぼこ、ちくわなどの加工食品を小売する事業所をいう。ちくわ小売業；おでん材料小売業", "examples_jp": [ "こんにゃく小売業；納豆小売業；つくだ煮小売業；漬物小売業；たい味そ小売業；" ], "exclusions_jp": [ "煮豆小売業［ 5894］；こうや（高野）豆腐小売業［ 5897］" ] }, { "code": "5897", "title_jp": "乾物小売業", "overview_jp": "主として水産物及び農産物の乾物を小売する事業所をいう。果実小売業；こうや（高野）豆腐小売業；干しのり小売業；くん製品小売業；海藻小売業（乾燥したもの）", "examples_jp": [ "乾物屋；干魚小売業；干ぴょう小売業；ふ（麩）小売業；乾燥野菜小売業；乾燥" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5899", "title_jp": "他に分類されない飲食料品小売業", "overview_jp": "主として他に分類されない飲食料品を小売する事業所をいう。小売業（ヨーグルト、バター、チーズなど）；調味料小売業（塩、味そ、しょう油、食酢、ソース、砂糖、食用油脂、香辛料、七味とうがらしなど）", "examples_jp": [ "氷小売業；乾めん類小売業；インスタントラーメン小売業；缶詰小売業；乳製品" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "59", "title_jp": "機械器具小売業", "overview_jp": "この中分類には、主として自動車、自転車、電気機械器具など（それぞれの中古品を含む）及びその部分品、附属品を小売する事業所が分類される。 なお、自動車、自転車、電気機械器具の小売と修理を兼ねている事業所も本分類に含まれる。 整備、修理専業の事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［ 891、901 ～909］に分類される。", "groups": [ { "code": "590", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（59 機械器具小売業）", "industries": [ { "code": "5900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として機械器具小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5908", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "機械器具小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として機械器具小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "591", "title_jp": "自動車小売業", "industries": [ { "code": "5911", "title_jp": "自動車（新車）小売業", "overview_jp": "主として自動車（新車）を小売する事業所をいう。売業［5913］", "examples_jp": [ "乗用車（新車）小売業" ], "exclusions_jp": [ "二輪自動車小売業［ 5914］；自動車一般整備業［ 8911］；自動車部分品・附属品小" ] }, { "code": "5912", "title_jp": "中古自動車小売業", "overview_jp": "主として中古自動車を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "自動車（新車）小売業［5911］；自動車部分品・附属品小売業［ 5913］" ] }, { "code": "5913", "title_jp": "自動車部分品・附属品小売業", "overview_jp": "主として自動車の部分品及び附属品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自動車タイヤ小売業；カーアクセサリ小売業；カーエアコン小売業；カーステレオ小売業；カーナビゲーション小売業" ], "exclusions_jp": [ "二輪自動車部分品・附属品小売業［ 5914］" ] }, { "code": "5914", "title_jp": "二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）", "overview_jp": "主として二輪自動車（原動機付自転車を含む）及びその部分品、附属品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "スクータ小売業；原動機付自転車小売業；二輪自動車部分品・附属品小売業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "592", "title_jp": "自転車小売業", "industries": [ { "code": "5921", "title_jp": "自転車小売業", "overview_jp": "主として自転車及びその部分品、附属品を小売する事業所をいう。チューブ小売業；中古自転車小売業［5914］；スクータ小売業［5914 ］；原動機付自転車小売業［5914 ］", "examples_jp": [ "自転車店；リヤカー小売業；自転車・同部分品・附属品小売業；自転車タイヤ・" ], "exclusions_jp": [ "貸自転車業［7051］；自転車修理業（修理専業のもの） ［ 9099］；二輪自動車小売業" ] } ] }, { "code": "593", "title_jp": "機械器具小売業（自動車、自転車を除く）", "industries": [ { "code": "5931", "title_jp": "電気機械器具小売業 （中古品を除く）", "overview_jp": "主としてテレビジョン受信機、 ラジオ受信機、電気冷蔵庫、電熱器、電気アイロン、電球など各種の家庭用電気機械器具及びその部分品を小売する事業所をいう。ロン小売業；電気冷蔵庫小売業；電気掃除機小売業；電球小売業；電気音響機械器具小売業（オーディオ機器、 ヘッドホン、イヤホンなど）；扇風機小売業；電気医療機械器具小売業；電気井戸ポンプ小売業；CDプレーヤ小売業；DVDレコーダ小売業；ビデオカメラ小売業；録音・録画ディスクメディア小売業（CD、DVD、ブルーレイディスク、SDカードなどで記録されていないもの）；電話機小売業； 携帯電話機小売業；電気毛布小売業；ホットカーペット小売業；デジタルカメラ小売業", "examples_jp": [ "テレビジョン受信機小売業；電気洗濯機小売業；電気ストーブ小売業；電気アイ" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5932", "title_jp": "電気事務機械器具小売業（中古品を除く）", "overview_jp": "主としてタイムレコーダ、パーソナルコンピュータ、プリンターなど各種の電気事務機械器具及びその部分品・附属品を小売する事業所をいう。ータ保存用CD・DVD小売業 （記録されていないもの）；パソコンソフト小売業 （ゲーム用ソフトを除く）", "examples_jp": [ "パーソナルコンピュータ小売業 （デスクトップ型、ノート型、タブレット型）；デ" ], "exclusions_jp": [ "ゲーム用ソフト小売業 ［6072］" ] }, { "code": "5933", "title_jp": "中古電気製品小売業", "overview_jp": "主として中古テレビジョン受信機、中古電気冷蔵庫、中古電気洗濯機及び中古パーソナルコンピュータなど各種の中古電気製品を小売する事業所をいう。中古パーソナルコンピュータ小売業 （デスクトップ型、ノート型、タブレット型）", "examples_jp": [ "中古テレビジョン受信機小売業；中古電気冷蔵庫小売業；中古電気洗濯機小売業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "5939", "title_jp": "その他の機械器具小売業", "overview_jp": "主としてその他の機械器具を小売する事業所をいう。器小売業；金庫小売業；浄水器小売業", "examples_jp": [ "ガス器具小売業；ミシン・編機・同部分品小売業；石油ストーブ小売業；度量衡" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "60", "title_jp": "その他の小売業", "overview_jp": "この中分類には、主として家具、じゅう器、医療品、化粧品、 農耕用品、燃料、 書籍、 文房具、時計、楽器、たばこ、中古品などの他に分類されない商品を小売する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "600", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（60 その他の小売業）", "industries": [ { "code": "6000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6008", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "その他の小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "601", "title_jp": "家具・建具・畳小売業", "industries": [ { "code": "6011", "title_jp": "家具小売業", "overview_jp": "主として各種の家庭用家具を小売する事業所をいう。ぶ小売業；浴槽小売業；額縁小売業；本箱小売業；鏡台小売業；じゅうたん小売業；カーテン小売業花器小売業（陶磁器製、 ガラス製のもの） ［6023］；宗教用具小売業［ 6014］；マットレス小売業 ［5712］；中古家具小売業 ［6097］；ホットカーペット小売業 ［5931］", "examples_jp": [ "いす小売業；机小売業；テーブル小売業；ベッド小売業；つい立小売業；びょう" ], "exclusions_jp": [ "茶道具小売業［6029］；花器小売業（陶磁器製、ガラス製のものを除く） ［60 29］；" ] }, { "code": "6012", "title_jp": "建具小売業", "overview_jp": "主としてふすま、障子、その他の建具を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "木製建具小売業；金属製建具小売業；建具屋 ×表具業［ 9031］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6013", "title_jp": "畳小売業", "overview_jp": "主として畳、ござ、 花むしろ類を小売する事業所をいう。畳完成品の製造小売と畳の裏返し、畳の修理を兼ねている事業所も本分類に含まれる。ただし、専ら畳の裏返し、畳の修理を行う事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［9099］に分類される。", "examples_jp": [ "畳店；ござ小売業；花むしろ小売業" ], "exclusions_jp": [ "畳裏返し業（専業のもの） ［9099］" ] }, { "code": "6014", "title_jp": "宗教用具小売業", "overview_jp": "主として各種の宗教用具を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "仏具小売業；神具小売業" ], "exclusions_jp": [ "家具小売業（仏具、神具等宗教用具を除く） ［6011］；墓石小売業［ 6099］" ] } ] }, { "code": "602", "title_jp": "じゅう器小売業", "industries": [ { "code": "6021", "title_jp": "金物小売業", "overview_jp": "主として家庭用その他各種の金物雑貨などを小売する事業所をいう。本分類には、 バケツ、 じょうろのような板金製品を製造小売する事業所も含まれる。に分類される。", "examples_jp": [ "金物店；刃物小売業；そり刃小売業；くぎ小売業；ほうろう鉄器小売業；鉄器小売業；アルミニウム製品小売業；錠前小売業；魔法瓶小売業" ], "exclusions_jp": [ "ポリバケツ小売業［6022］；農業用機械器具小売業［ 6041］" ] }, { "code": "6022", "title_jp": "荒物小売業", "overview_jp": "主としてほうき、 ざる、日用雑貨（荒物を主とするもの）、ろうそくなどあるいはこれらのものを合わせ小売する事業所をいう。し小売業；ふるい小売業；たわし小売業；竹かご小売業；バスケット小売業；竹細工小売業；わら製品小売業；縄小売業；しゅろ細工小売業；ろうそく小売業；マッチ小売業；こうり（行李）小売業；ポリバケツ小売業；ガムテープ・荷造ひも小売業；農業用ビニールシート小売業", "examples_jp": [ "荒物屋；日用雑貨小売業（荒物を主とするもの）；ほうき小売業；ざる小売業；は" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6023", "title_jp": "陶磁器・ガラス器小売業", "overview_jp": "主として各種の陶磁器及びガラス器を小売する事業所をいう。の）；花器小売業（陶磁器製、ガラス製のもの）", "examples_jp": [ "瀬戸物小売業；焼物小売業；土器小売業；食器小売業（陶磁器製、ガラス製のも" ], "exclusions_jp": [ "板ガラス小売業［ 6093］" ] }, { "code": "6029", "title_jp": "他に分類されないじゅう器小売業", "overview_jp": "主として他に分類されないじゅう器を小売する事業所をいう。ラスチック製食器小売業；華道具小売業；貴金属製食器小売業", "examples_jp": [ "漆器小売業；茶道具小売業；花器小売業（陶磁器製、ガラス製のものを除く）；プ" ], "exclusions_jp": [ "花器小売業（陶磁器製、ガラス製のもの） ［ 6023］" ] } ] }, { "code": "603", "title_jp": "医薬品・化粧品小売業", "industries": [ { "code": "6031", "title_jp": "医薬品小売業 （薬局を除く）", "overview_jp": "主として要指導医薬品及び一般用医薬品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "薬店；漢方薬小売業；生薬小売業； 薬種商販売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6032", "title_jp": "薬局", "overview_jp": "主として薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であって、医薬品の販売を併せ行う事業所（病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の調剤所を除く）をいう。", "examples_jp": [ "ファーマシー" ], "exclusions_jp": [ "薬店［6031］" ] }, { "code": "6033", "title_jp": "化粧品小売業", "overview_jp": "主として化粧品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "化粧品店；香水小売業；香油小売業；おしろい小売業；整髪料小売業；石けん小売業（化粧、洗顔、薬用のもの）；歯磨小売業；シャンプー小売業；白髪染小売業" ], "exclusions_jp": [ "化粧道具小売業［ 5793］；合成洗剤小売業［6099 ］" ] } ] }, { "code": "604", "title_jp": "農耕用品小売業", "industries": [ { "code": "6041", "title_jp": "農業用機械器具小売業", "overview_jp": "主として農業用機械器具を小売する事業所をいう。器小売業；耕うん機小売業；ハンドトラクタ小売業；コンバイン小売業", "examples_jp": [ "すき・くわ・かま小売業；鳥獣害防除器具小売業；畜産用機器小売業；養蚕用機" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6042", "title_jp": "苗・種子小売業", "overview_jp": "主として苗及び種子を小売する事業所をいう。苗及び種子を栽培して販売するものは大分類A－農業、林業［ 01、02］に分類される。", "examples_jp": [ "種苗小売業；苗木小売業" ], "exclusions_jp": [ "果樹苗木栽培業［ 0119］；林木種子採取業［0299 ］；花・植木小売業［ 6092］" ] }, { "code": "6043", "title_jp": "肥料・飼料小売業", "overview_jp": "主として肥料、農薬及び飼料を小売する事業所をいう。業", "examples_jp": [ "肥料小売業（化学肥料、 有機質肥料、 複合肥料など）；農薬小売業；園芸用土小売" ], "exclusions_jp": [ "ペットフード小売業［ 6095］" ] } ] }, { "code": "605", "title_jp": "燃料小売業", "industries": [ { "code": "6051", "title_jp": "ガソリンスタンド", "overview_jp": "計量器付の給油ポンプを備え、 主として自動車その他の燃料用ガソリン、軽油及び液化石油ガス（LPG）を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "給油所；液化石油ガス（LPG）スタンド" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6052", "title_jp": "燃料小売業 （ガソリンスタンドを除く）", "overview_jp": "主として灯油、プロパンガス、 非石油系燃料などの燃料を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "灯油小売業；プロパンガス小売業；非石油系燃料小売業（まき、練炭、豆炭、石炭など）；電気自動車向け充電スタンド；水素燃料電池自動車向け水素ステーション" ], "exclusions_jp": [ "ガス小売業（導管による消費者向けのもの） ［3413］" ] } ] }, { "code": "606", "title_jp": "書籍・文房具小売業", "industries": [ { "code": "6061", "title_jp": "書籍・雑誌小売業（古本を除く）", "overview_jp": "主として書籍及び雑誌を小売する事業所をいう。主として書籍、雑誌を賃貸する事業所は大分類K－不動産業、 物品賃貸業［7099 ］に分類される。", "examples_jp": [ "書店；洋書取次店；楽譜小売業" ], "exclusions_jp": [ "貸本屋［ 7099］；古本屋［6062 ］；教育用磁気テープ小売業［ 6099］" ] }, { "code": "6062", "title_jp": "古本小売業", "overview_jp": "主として古書籍、古雑誌などの古本を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "古本屋；古書籍小売業；古雑誌小売業" ], "exclusions_jp": [ "貸本屋［ 7099］" ] }, { "code": "6063", "title_jp": "新聞小売業", "overview_jp": "主として新聞を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "新聞販売店；新聞取次店" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6064", "title_jp": "紙・文房具小売業", "overview_jp": "主として紙、紙製品及び文房具を小売する事業所をいう。すずり小売業；筆小売業；朱肉小売業；製図用具小売業；そろばん小売業；手工材料小売業；絵画用品小売業（水彩絵具、毛筆、パレット、画架など）", "examples_jp": [ "洋紙小売業；板紙小売業；和紙小売業；ふすま紙小売業；障子紙小売業；帳簿類小売業；ノート小売業；万年筆小売業；鉛筆小売業；ペン小売業；インキ小売業；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "607", "title_jp": "スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業", "industries": [ { "code": "6071", "title_jp": "スポーツ用品小売業", "overview_jp": "主として各種のスポーツ用品を小売する事業所をいう。小売業（スキー靴、 スケ－ト靴、登山靴、 スパイクシューズなど）；運動衣小売業（野球用ユニホーム、剣道着、柔道着など）；ジェットスキー小売業；サーフボード小売業；登山用品小売業（登山ザック、登山用テントなど）；競泳用水着小売業", "examples_jp": [ "運動具小売業；ゴルフ用品小売業；釣具小売業；狩猟用具小売業；スポーツ用靴" ], "exclusions_jp": [ "おもちゃ小売業［ 6072］；水着小売業（競泳用を除く） [5799]" ] }, { "code": "6072", "title_jp": "がん具・娯楽用品小売業", "overview_jp": "主としてがん具及び娯楽用品を小売する事業所をいう。娯楽用品小売業（囲碁、将棋、マ－ジャン、 トランプ、花札、かるたなど）；テレビゲーム機小売業；ゲーム用ソフト小売業", "examples_jp": [ "おもちゃ屋；人形小売業；模型がん具小売業；教育がん具小売業；羽子板小売業；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6073", "title_jp": "楽器小売業", "overview_jp": "主として各種の楽器及びレコードを小売する事業所をいう。（DVD、ブルーレイディスクなどの物理的媒体に記録済のもので音楽ビデオを含む）映像ソフト小売業（DVD、ブルーレイディスクなどの物理的媒体に記録済のもので音楽用以外のもの） ［6099］", "examples_jp": [ "洋楽器小売業；ピアノ小売業；和楽器小売業；三味線小売業；音楽ソフト小売業" ], "exclusions_jp": [ "電気音響機械器具小売業（オーディオ機器、 ヘッドホン、イヤホンなど） ［5931 ］；" ] } ] }, { "code": "608", "title_jp": "写真機・時計・眼鏡小売業", "industries": [ { "code": "6081", "title_jp": "写真機・写真材料小売業", "overview_jp": "主として写真機及び写真材料を小売する事業所をいう。主としてデジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現像、焼付、引伸及びフィルム複写を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［7993 ］に分類される。機用レンズ小売業カメラ小売業［ 5931］", "examples_jp": [ "撮影機小売業；映写機小売業；写真感光材料小売業；写真フィルム小売業；写真" ], "exclusions_jp": [ "写真プリント、フィルム現像・焼付業［7993 ］；DPE取次業［7993 ］；デジタル" ] }, { "code": "6082", "title_jp": "時計・眼鏡・光学機械小売業", "overview_jp": "主として時計、眼鏡及び光学機械並びに附属品を小売する事業所をいう。専ら時計、眼鏡及び光学機械並びに附属品の修理を行う事業所は大分類R－サービス業（他に分類されないもの） ［90］に分類される。", "examples_jp": [ "時計屋；コンタクトレンズ小売業；双眼鏡小売業；望遠鏡小売業" ], "exclusions_jp": [ "時計修理業［ 9092］；眼鏡修理業［9099 ］； 光学機械修理業［ 9011］" ] } ] }, { "code": "609", "title_jp": "他に分類されない小売業", "industries": [ { "code": "6091", "title_jp": "たばこ・喫煙具専門小売業", "overview_jp": "専らたばこ及び喫煙具を小売する事業所をいう。なお、たばこ及び喫煙具の小売と他の商品の小売を兼ねている事業所については、他の商品によって分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6092", "title_jp": "花・植木小売業", "overview_jp": "主として花及び植木を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "花屋；切花小売業；フローリスト；盆栽小売業" ], "exclusions_jp": [ "造花小売業［ 6099］；苗木小売業［6042 ］" ] }, { "code": "6093", "title_jp": "建築材料小売業", "overview_jp": "主として木材、セメント、板ガラスなどの建築材料を小売する事業所をいう。建材小売業", "examples_jp": [ "木材小売業；セメント小売業；板ガラス小売業；ブロック小売業；プラスチック" ], "exclusions_jp": [ "金物小売業（くぎ、ボルトなど） ［ 6021］" ] }, { "code": "6094", "title_jp": "ジュエリー製品小売業", "overview_jp": "主として金・銀加工製品及び宝石類を小売する事業所をいう。される。金属製のもの）属製食器小売業［6029 ］", "examples_jp": [ "宝石小売業；金製品小売業；銀製品小売業；白金製品小売業；装身具小売業（貴" ], "exclusions_jp": [ "金・銀・白金地金小売業［ 6099］；装身具小売業（貴金属製を除く） ［5793］； 貴金" ] }, { "code": "6095", "title_jp": "ペット・ペット用品小売業", "overview_jp": "主として犬、 猫、小鳥、熱帯魚などのペット及びペットフード、ペット用品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ペットショップ；愛がん用動物小売業；観賞用魚小売業；ペットフード小売業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6096", "title_jp": "骨とう品小売業", "overview_jp": "主として骨とう品を小売する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6097", "title_jp": "中古品小売業 （骨とう品を除く）", "overview_jp": "主として中古の衣服、 家具、楽器、運動用品、靴など他に分類されない中古品を小売する事業所をいう。古写真機小売業；古運動具小売業；中古靴小売業；古レコード小売業；中古CD小売業；中古ゲーム用ソフト小売業；リサイクルショップ（中古電気製品小売業、 古本屋を除く）古電気機械器具小売業 ［5933］；中古電気事務機械器具小売業 ［5933］；古本屋［ 6062］；中古荷車小売業［6099］；絵画小売業［ 6099］；古切手・古銭小売業［ 6099］", "examples_jp": [ "中古衣服小売業；古道具小売業；中古家具小売業；古建具小売業；古楽器小売業；" ], "exclusions_jp": [ "くず物回収業［ 5369］；中古自動車小売業［5912 ］；中古自転車小売業［ 5921］； 中" ] }, { "code": "6099", "title_jp": "他に分類されないその他の小売業", "overview_jp": "主として他に分類されないその他の商品を小売する事業所をいう。本分類には、 売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をすると否とにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために小売業（個人を含む）の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所も含まれる。なお、主としてインターネットを通じて、仲介のためのプラットフォームの提供を行うものは、本分類には含まれない。売業；造花小売業；標本小売業；旗ざお・物干しざお小売業；碑石・墓石小売業；石工業（個人の注文によって彫刻、 仕上げを行い販売するもの）；荷車小売業（中古品を含む）；古切手小売業；郵趣品（記念切手類・同収集品）小売業；古銭小売業；教育用磁気テープ小売業；合成洗剤小売業；石けん小売業（化粧、洗顔、薬用以外のもの）； 映像ソフト小売業（DVD、ブルーレイディスクなどの物理的媒体に記録済のもので音楽用以外のもの）；絵画小売業；金・銀・白金地金小売業；小売代理商・小売仲立業 ×装身具小売業（貴金属製を除く） ［ 5793］；装身具小売業 （貴金属製のもの） ［609 4］；石けん小売業（化粧、 洗顔、薬用のもの） ［603 3］；電気小売業（消費者向けのもの）［3313］；ガス小売業（導管による消費者向けのもの） ［ 3413］", "examples_jp": [ "美術品小売業（骨とう品を除く）；名刺小売業；印章小売業；印判小売業；帆布小" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "61", "title_jp": "無店舗小売業", "overview_jp": "この中分類には、店舗を持たず、カタログや新聞・雑誌・テレビジョン・ラジオ・インターネット等で広告を行い、 通信手段によって個人からの注文を受け商品を販売する事業所、家庭等を訪問し個人への物品販売又は販売契約をする事業所、自動販売機によって物品を販売する事業所及びその他の店舗を持たない小売事業所が分類される。 ただし、店舗を持つ小売事業所がインターネット等による通信販売又は自動販売機による販売を併せて行う場合及び露天販売又は自動車等の移動販売により小売する事業所は、 取り扱う商品の種類により中分類56～60に分類される。 なお、製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は、大分類E－製造業に分類される。", "groups": [ { "code": "610", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（61 無店舗小売業）", "industries": [ { "code": "6100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として無店舗小売業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6108", "title_jp": "自家用倉庫", "overview_jp": "無店舗小売業において、自企業の物品等を保管する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として無店舗小売業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "611", "title_jp": "通信販売・訪問販売小売業", "industries": [ { "code": "6111", "title_jp": "無店舗小売業 （各種商品小売）", "overview_jp": "無店舗により衣、食、 住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいう。ただし、店舗により衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所6112～6119 に分類される。小売業（衣、食、住にわたって小売するもの）", "examples_jp": [ "カタログ販売小売業（衣、食、住にわたって小売するもの）；インターネット販売" ], "exclusions_jp": [ "百貨店［ 5611］；総合スーパーマーケット［ 5621］" ] }, { "code": "6112", "title_jp": "無店舗小売業 （織物・衣服・身の回り品小売）", "overview_jp": "無店舗により、呉服、 服地、衣服、靴、帽子、洋品雑貨、小間物などを小売する事業所をいう。ただし、店舗によるものは中分類 57に分類される。売小売業［5731］；靴小売業（店舗によるもの） ［ 5741］", "examples_jp": [ "衣服カタログ販売小売業；下着カタログ販売小売業；衣服・靴インターネット販" ], "exclusions_jp": [ "呉服・服地小売業（店舗によるもの） ［ 5711］；婦人服小売業（店舗によるもの）" ] }, { "code": "6113", "title_jp": "無店舗小売業 （飲食料品小売）", "overview_jp": "無店舗により、飲食料品を小売する事業所をいう。ただし、店舗によるものは中分類 58に分類される。菓子・パン小売業（店舗によるもの） ［586 ］", "examples_jp": [ "飲食料品カタログ販売小売業；飲食料品インターネット販売小売業；栄養補助食品（サプリメント）インターネット販売小売業" ], "exclusions_jp": [ "酒小売業（店舗によるもの） ［ 5851］；食肉小売業（店舗によるもの） ［ 5831、5832］；" ] }, { "code": "6114", "title_jp": "無店舗小売業 （機械器具小売）", "overview_jp": "無店舗により、 自動車（中古を含む）、自転車（中古を含む）及び家庭用機械器具並びにそれぞれの部分品、 附属品を小売する事業所をいう。ただし、店舗によるものは中分類 59に分類される。小売業（無店舗のもの）；家電インターネット販売小売業よるもの） ［5913］", "examples_jp": [ "自動車カタログ販売小売業；自動車インターネット販売小売業；カーアクセサリ" ], "exclusions_jp": [ "自動車小売業（店舗によるもの） ［5911、5912 ］；カーアクセサリ小売業（店舗に" ] }, { "code": "6119", "title_jp": "無店舗小売業 （その他の小売）", "overview_jp": "無店舗により、 家具、じゅう器、化粧品、書籍、文房具、時計、楽器、スポーツ用品など他に分類されないその他の商品を小売する事業所をいう。ただし、店舗によるものは中分類 60に分類される。化粧品訪問販売小売業；書籍・文房具インターネット販売小売業；スポーツ用品インターネット販売小売業；がん具インターネット販売小売業舗によるもの） ［6011］； 薬店（薬局を除く） （店舗によるもの） ［6031 ］；ペット小売業（店舗によるもの）［6095］", "examples_jp": [ "家具カタログ販売小売業；医薬品配置小売業；化粧品インターネット販売小売業；" ], "exclusions_jp": [ "栄養補助食品（サプリメント） インターネット販売小売業 ［6113］；家具小売業（店" ] } ] }, { "code": "612", "title_jp": "自動販売機による小売業", "industries": [ { "code": "6121", "title_jp": "自動販売機による小売業", "overview_jp": "店舗を持たず、自動販売機により衣料品、飲食料品、がん具などを小売する事業所をいう。ただし、店舗を持つ小売事業所の自動販売機による販売は、店舗によるものに含め、取り扱う商品により中分類 56～60に分類する。機による小売業（たばこ）；自動販売機による小売業（雑誌）；自動販売機による小売業（衣料品）；自動販売機による小売業（スポーツ用品）；自動販売機による小売業（がん具）", "examples_jp": [ "自動販売機による小売業（飲料）；自動販売機による小売業（食料品）；自動販売" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "619", "title_jp": "その他の無店舗小売業", "industries": [ { "code": "6199", "title_jp": "その他の無店舗小売業", "overview_jp": "他に分類されないその他の無店舗により小売する事業所をいう。本分類には、 売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をすると否とにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために、 無店舗により小売業 （個人を含む） の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所も含まれる。なお、主としてインターネットを通じて、仲介のためのプラットフォームの提供を行うものは、本分類には含まれない。", "examples_jp": [ "小売代理商・小売仲立業（無店舗のもの）" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "J", "section_label_jp": "金融業、保険業", "overview_jp": "総 説 専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を行う事業所並 びに漁船保険を行う事業所は本分類に含まれる。 公務（他に分類されるものを除く） ［9731、9811、9821］に分類される。 1. 金融業 資金の貸し手と借り手の間に立って資金の融通を行う事業所及び両者の間の資金取引 の仲介を行う事業所が分類される。 (1) 資金融通機関 資金の融通を行う事業所としては、次のものが含まれる。 ① 資金の貸付に併せ、預金の受入れを行う銀行業 、中小企業等金融業及び農林水産 金融業を営む預金取扱機関 ② 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 (2) 資金取引の仲介機関 資金取引の仲介を行う事業所としては 、金融商品取引業、商品先物取引業、商品投 資顧問業等が含まれる。 (3) (1)、(2) と密接に関連して、補助的・附随的業務を営む事 業所及び信託業、 金融代 理業を営む事業所 2. 保険業 不測の事故に備えようとする者から保険料の払込みを受け、所定の事故が発生した場 合に保険金を支払うことを業とするもので、保険業（生命保険 、損害保険） 、共済事業、 少額短期保険業及びこれらに附帯する保険媒介代理業、保険サービス業を営む事業所が分類される。", "major_groups": [ { "code": "62", "title_jp": "銀行業", "overview_jp": "この中分類には、中央銀行と銀行業又は信託業を営む預金取扱機関である銀行が分類される。", "groups": [ { "code": "620", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（62 銀行業）", "industries": [ { "code": "6200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として銀行業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、 企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として銀行業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "621", "title_jp": "中央銀行", "industries": [ { "code": "6211", "title_jp": "中央銀行", "overview_jp": "銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "日本銀行" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "622", "title_jp": "銀行（中央銀行を除く）", "industries": [ { "code": "6221", "title_jp": "普通銀行", "overview_jp": "主として預金の受入れ、資金の貸付け、 為替取引等の業務を行う事業所をいう。ただし、信託銀行、 その他の銀行を除く。行", "examples_jp": [ "都市銀行；地方銀行；第二地方銀行協会加盟の地方銀行；インターネット専業銀" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6222", "title_jp": "郵便貯金銀行", "overview_jp": "郵政民営化法等により銀行業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ゆうちょ銀行" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6223", "title_jp": "信託銀行", "overview_jp": "主として信託業務を行う銀行の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "運用型信託会社[6621]；運用型外国信託会社[6621]；管理型信託会社[6622]；管理型外国信託会社[ 6622]" ] }, { "code": "6229", "title_jp": "その他の銀行", "overview_jp": "他に分類されない銀行業を行う事業所（外国に本店を有する銀行の本邦内支店その他の営業所である事業所を含む）をいう。", "examples_jp": [ "外国銀行支店・出張所・駐在員事務所" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "63", "title_jp": "協同組織金融業", "overview_jp": "この中分類には、主として組合員である中小企業者、農業者、 漁業者や労働団体、協同組合等に対する金融上の便益を供する預金取扱機関が分類される。", "groups": [ { "code": "630", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（63 協同組織金融業）", "industries": [ { "code": "6300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として協同組織金融業の事業所を統括する本部等として、自法人組織の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本部・本所・本店・支部・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として協同組織金融業における活動を促進するため、同一法人組織の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "631", "title_jp": "中小企業等金融業", "industries": [ { "code": "6311", "title_jp": "信用金庫・同連合会", "overview_jp": "会員及び会員外から広く預金を受け入れ、主として会員である中小企業者に資金を融通する金融機関及びその連合会の事業所をいう。", "examples_jp": [ "信金中央金庫" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6312", "title_jp": "信用協同組合・同連合会", "overview_jp": "原則として組合員のみから預金を受け入れ、主として組合員である中小企業者に資金を融通する組合及びその連合会の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6313", "title_jp": "商工組合中央金庫", "overview_jp": "債券を発行し、主として出資者である組合及びその構成員等から預金を受け入れ、これらに対し資金を融通する金融機関の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6314", "title_jp": "労働金庫・同連合会", "overview_jp": "労働組合、消費生活協同組合等からの預金の受け入れを行い、 これら団体の行う福利共済活動を推進するための資金を融通する金融機関及びその連合会の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "632", "title_jp": "農林水産金融業", "industries": [ { "code": "6321", "title_jp": "農林中央金庫", "overview_jp": "農林水産系統組合の中央機関として、組合等から預金を受け入れるとともに債券を発行し、 組合等に金融上の便益を供する機関の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6322", "title_jp": "信用農業協同組合連合会", "overview_jp": "農林中央金庫と信用事業を営む農業協同組合の中間にあって、 地域的親金融機関として農業協同組合に金融上の便益を供する機関の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6323", "title_jp": "信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会", "overview_jp": "農林中央金庫と信用事業を営む漁業協同組合及び水産加工業協同組合の中間にあって、地域的親金融機関として漁業協同組合及び水産加工業協同組合に金融上の便益を供する機関の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6324", "title_jp": "農業協同組合", "overview_jp": "組合の事業所のうち、 組合員である農業者に金融上の便益を供することを専業とする事業所をいう。うもの） ［ 8711］", "examples_jp": [ "農業協同組合（金融上の便益のみを提供するもの）" ], "exclusions_jp": [ "農業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行" ] }, { "code": "6325", "title_jp": "漁業協同組合、水産加工業協同組合", "overview_jp": "組合の事業所のうち、 組合員である漁業者又は水産加工業者に金融上の便益を供することを専業とする事業所をいう。の便益のみを提供するもの）うもの） ［8712 ］；水産加工業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの） ［ 8713］", "examples_jp": [ "漁業協同組合（金融上の便益のみを提供するもの）；水産加工業協同組合（金融上" ], "exclusions_jp": [ "漁業協同組合（信用事業、共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行" ] } ] } ] }, { "code": "64", "title_jp": "貸金業、 クレジットカード業等非預金信用機関", "overview_jp": "この中分類には、貸金業、質屋、クレジットカ－ド業を営む事業所、政府関係金融機関等、非預金信用機関が分類される。", "groups": [ { "code": "640", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（64 貸金業、クレジットカード業等", "industries": [ { "code": "6400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関の事業所を統括する本社等として、 自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、 契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "641", "title_jp": "貸金業", "industries": [ { "code": "6411", "title_jp": "消費者向け貸金業", "overview_jp": "主として消費者向けに金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "消費者向け無担保貸金業者；消費者向け有担保貸金業者" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6412", "title_jp": "事業者向け貸金業", "overview_jp": "主として事業者向けに金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "事業者向け貸金業者；手形割引業者" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "642", "title_jp": "質屋", "industries": [ { "code": "6421", "title_jp": "質屋", "overview_jp": "物品を質にとって利用者に資金を融通する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "643", "title_jp": "クレジットカード業、割賦金融業", "industries": [ { "code": "6431", "title_jp": "クレジットカード業", "overview_jp": "チケット又はクレジットカードを発行し、会員に対して加盟店からの物品などを購入することについてあっせんを行い、加盟店に対しては会員に代わって立替払いを行う事業所をいう。体（クレジットカード業のもの）", "examples_jp": [ "クレジットカード会社；信販会社（クレジットカード業のもの）；各種チケット団" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6432", "title_jp": "割賦金融業", "overview_jp": "主として割賦販売等に伴う販売店の債権を担保とし又は買取るなどにより、当該販売店に対して資金の供給を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ファクタリング業者（売掛債権買取業のもの） ［6499 ］" ] } ] }, { "code": "649", "title_jp": "その他の非預金信用機関", "industries": [ { "code": "6491", "title_jp": "政府関係金融機関", "overview_jp": "特別の法律により設置された政府が出資する法人で、設置目的のための貸付け、資産管理等の業務を行う公庫等、独立行政法人の事業所をいう。ただし商工組合中央金庫を除く。険管理・郵便局ネットワーク支援機構", "examples_jp": [ "中小企業基盤整備機構；福祉医療機構；住宅金融支援機構；郵便貯金簡易生命保" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6492", "title_jp": "住宅専門金融業", "overview_jp": "主として住宅資金を個人、会社などに対し融通する事業所、又は無尽の方法により土地、 建物の給付を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "住宅金融業者；住宅無尽会社" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6493", "title_jp": "証券金融業", "overview_jp": "主として金融商品取引所の会員に対して信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券の貸付を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6499", "title_jp": "他に分類されない非預金信用機関", "overview_jp": "他に分類されない非預金信用機関の事業所をいう。", "examples_jp": [ "ファクタリング業者（売掛債権買取業のもの）；特定目的会社" ], "exclusions_jp": [ "割賦金融業者［6432 ］" ] } ] } ] }, { "code": "65", "title_jp": "金融商品取引業、商品先物取引業", "overview_jp": "この中分類には、資金取引の仲介を行う金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業等を営む事業所が分類される。 なお、金融商品取引所及び商品取引所は中分類 66－補助的金融業等 ［6617、 6618］に分類される。", "groups": [ { "code": "650", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（65 金融商品取引業、 商品先物取引", "industries": [ { "code": "6500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として金融商品取引業、商品先物取引業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、 法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、 調査・研究開発、 生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、 契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として金融商品取引業、商品先物取引業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、 保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "651", "title_jp": "金融商品取引業", "industries": [ { "code": "6511", "title_jp": "金融商品取引業（投資助言・代理・運用業、補助的金融商品取引業を除", "overview_jp": "く）金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、 主として流動性の高い有価証券の売買等、 店頭デリバティブ取引、流動性の低い権利（みなし有価証券）の売買等を行う事業所をいう。二種金融商品取引業者( 証券会社、抵当証券業者、商品投資販売業者、金融先物取引業者など)", "examples_jp": [ "第一種金融商品取引業者(証券会社、抵当証券業者、金融先物取引業者など)；第" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6512", "title_jp": "投資助言・代理業", "overview_jp": "金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、 投資顧問契約に基づく助言を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "投資助言・代理業者；証券投資顧問業者 ×日本投資顧問業協会 ［9312］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6513", "title_jp": "投資運用業", "overview_jp": "金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、 主として投資一任契約等に基づく財産等の運用、委託者指図型投資信託の運用を行う事業所をいう。また、特別の法律により、中小企業等に対し、当該企業等の自己資本の充実を促進し、健全な成長発展を図るため、株式引受の方法により資金を供給するなどする事業所も本分類に含まれる。資育成会社", "examples_jp": [ "投資運用業者；ベンチャーキャピタル；中小企業投資育成株式会社；農業法人投" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6514", "title_jp": "補助的金融商品取引業", "overview_jp": "主として有価証券の保管及び振替等の補助的証券業務を営む事業所をいう。", "examples_jp": [ "証券保管振替機関；金融商品取引清算機関；証券代行業者" ], "exclusions_jp": [ "日本証券業協会［ 9312］" ] } ] }, { "code": "652", "title_jp": "商品先物取引業、商品投資顧問業", "industries": [ { "code": "6521", "title_jp": "商品先物取引業", "overview_jp": "商品先物取引法に基づき主務大臣の許可を受け、 主として国内及び外国の商品取引所の商品市場における先物取引の受託を業として営む事業所並びに主として商品取引所の商品市場によらず相対で商品先物取引等を業として営む事業所をいう。ィブ取引業者", "examples_jp": [ "国内商品市場先物取引業者；外国商品市場商品先物取引業者；店頭商品デリバテ" ], "exclusions_jp": [ "特定店頭商品デリバティブ取引業者［ 6529］；商品先物取引仲介業者［6529 ］" ] }, { "code": "6522", "title_jp": "商品投資顧問業", "overview_jp": "商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき主務大臣の許可を受け、主として顧客から出資された資産を商品投資により運用する契約を締結すること、又は商品投資に係る投資判断に基づき顧客のために投資を行うことを業とする事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6529", "title_jp": "その他の商品先物取引業、商品投資顧問業", "overview_jp": "他に分類されない商品先物取引業等を行う事業所をいう。頭商品デリバティブ取引業者［6521］；商品投資顧問業者［ 6522］", "examples_jp": [ "特定店頭商品デリバティブ取引業者；商品先物取引仲介業者" ], "exclusions_jp": [ "国内商品市場先物取引業者［652 1］；外国商品市場商品先物取引業者［6521］； 店" ] } ] } ] }, { "code": "66", "title_jp": "補助的金融業等", "overview_jp": "この中分類には、 銀行等の預金取扱機関、 貸金業等の非預金信用機関、 金融商品取引業、 商品先物取引業等の営む業務と密接に関連する補助的業務又は附随的業務を営む事業所及び信託業、 金融代理業を営む事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "660", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（66 補助的金融業等）", "industries": [ { "code": "6600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として補助的金融業等の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、 法務、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として補助的金融業等における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "661", "title_jp": "補助的金融業、金融附帯業", "industries": [ { "code": "6611", "title_jp": "短資業", "overview_jp": "金融機関相互間に介在し、主としてコール資金の貸付又はその貸借の媒介及び手形売買取引を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6612", "title_jp": "手形交換所", "overview_jp": "加盟金融機関相互間の小切手、 手形の交換決済の機能を営む非営利的機関の事業所をいう。", "examples_jp": [ "電子交換所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6613", "title_jp": "両替業", "overview_jp": "空港、ホテル、停車場などにおいて一定の手数料をとって顧客の便益のために内外国通貨の両替などを営む事業所をいう。", "examples_jp": [ "外国貨幣両替業者" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6614", "title_jp": "信用保証機関", "overview_jp": "金融機関からの借入れによる中小企業者等の債務を保証することにより事業資金等の融通を円滑にすることを目的とする事業所をいう。用保証会社", "examples_jp": [ "信用保証協会；農業信用基金協会；漁業信用基金協会；県農協保証センター；信" ], "exclusions_jp": [ "農林漁業信用基金［6615 ］" ] }, { "code": "6615", "title_jp": "信用保証再保険機関", "overview_jp": "信用保証機関の保証につき保険を行い、 また、同機関に資金を融通する事業所をいう。", "examples_jp": [ "農林漁業信用基金；全国農協保証センター" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6616", "title_jp": "預・貯金等保険機関", "overview_jp": "預・貯金者などの保護を図るため、預金保険法等に基づき金融機関の預・貯金などの払戻しについての保険金の支払い及び救済金融機関等に対する資金援助を行う機関の事業所をいう。護機構", "examples_jp": [ "預金保険機構；農水産業協同組合貯金保険機構；投資者保護基金；保険契約者保" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6617", "title_jp": "金融商品取引所", "overview_jp": "金融商品取引法により主務大臣の免許を受けて規定された有価証券の売買、有価証券指数先物取引、 有価証券オプション取引又は金融先物の売買等を行うために必要な市場を開設している事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6618", "title_jp": "商品取引所", "overview_jp": "商品先物取引法により主務大臣の許可を受けて規定された商品の先物取引等を行うために必要な場を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6619", "title_jp": "その他の補助的金融業、金融附帯業", "overview_jp": "その他の補助的金融業務及び金融附帯業務を営む事業所をいう。れるQRコード決済・電子マネーを含む）；債権管理回収業者（サービサー）；整理回収機構；資金移動業者（資金移動業として提供されるQR コード決済・電子マネーを含む）；資金清算業者；電子決済等代行業者；暗号資産交換業者；電子債権記録機関", "examples_jp": [ "公共工事前払金保証会社；前払式支払手段発行者（前払式支払手段として提供さ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "662", "title_jp": "信託業", "industries": [ { "code": "6621", "title_jp": "運用型信託業", "overview_jp": "信託業法に基づき、内閣総理大臣の免許を受けて信託業を行う事業所をいう。ただし、信託銀行［6223］及び管理型信託会社 ［6622］を除く。", "examples_jp": [ "運用型信託会社；運用型外国信託会社" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6622", "title_jp": "管理型信託業", "overview_jp": "委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託及び信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託の引受けのみを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理型信託会社；管理型外国信託会社" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "663", "title_jp": "金融代理業", "industries": [ { "code": "6631", "title_jp": "金融商品仲介業", "overview_jp": "金融商品取引業又は登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介等を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "金融商品取引業を行う登録金融機関 ［6511］" ] }, { "code": "6632", "title_jp": "信託契約代理業", "overview_jp": "信託契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6639", "title_jp": "その他の金融代理業", "overview_jp": "他に分類されない金融代理業を行う事業所をいう。農林中央金庫代理業者；特定信用事業代理業者（農業協同組合法又は水産業協同組合法に基づくもの）", "examples_jp": [ "銀行代理業者；信用金庫代理業者；信用協同組合代理業者；労働金庫代理業者；" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "67", "title_jp": "保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）", "overview_jp": "この中分類には、あらゆる形態の保険業を行う事業所、並びに保険代理業、保険会社及び保険契約者に対する保険サービスを提供する事業所が分類される。農業及び漁業に係る共済事業を行う事業所並びに漁船保険を行う事業所も本分類に含まれる。 ただし、社会保険事業を行う事業所は大分類P －医療、福祉［8511］又は大分類S－公務（他に分類されるものを除く） ［9731、9811、9821］に分類される。", "groups": [ { "code": "670", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（67 保険業）", "industries": [ { "code": "6700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として保険業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、 企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として保険業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "671", "title_jp": "生命保険業", "industries": [ { "code": "6711", "title_jp": "生命保険業 （郵便保険業、生命保険再保険業を除く）", "overview_jp": "保険業法による生命保険業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6712", "title_jp": "郵便保険業", "overview_jp": "郵政民営化法等により生命保険業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "かんぽ生命保険" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6713", "title_jp": "生命保険再保険業", "overview_jp": "主として他の保険会社の引受けた生命保険の再保険業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6719", "title_jp": "その他の生命保険業", "overview_jp": "その他の生命保険業（外国生命保険業を含む）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "外国生命保険会社" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "672", "title_jp": "損害保険業", "industries": [ { "code": "6721", "title_jp": "損害保険業 （損害保険再保険業を除く）", "overview_jp": "主として保険業法による損害保険業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "損害保険株式会社；船主責任相互保険組合；小型船相互保険組合；漁船保険組合" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6722", "title_jp": "損害保険再保険業", "overview_jp": "主として他の保険会社の引受けた損害保険の再保険業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6729", "title_jp": "その他の損害保険業", "overview_jp": "他に分類されない損害保険業（外国損害保険業を含む）を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "外国損害保険会社" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "673", "title_jp": "共済事業、 少額短期保険業", "industries": [ { "code": "6731", "title_jp": "共済事業（各種災害補償法によるもの）", "overview_jp": "各種災害補償法による共済事業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "農業共済組合；農業共済組合連合会；漁業共済組合；漁業共済組合連合会" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6732", "title_jp": "共済事業（各種協同組合法等によるもの）", "overview_jp": "各種協同組合法等による共済事業を行う事業所をいう。共済水産業協同組合連合会", "examples_jp": [ "全国共済農業協同組合連合会；各種生活協同組合共済；火災共済協同組合；全国" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6733", "title_jp": "少額短期保険業", "overview_jp": "保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、 少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "674", "title_jp": "保険媒介代理業", "industries": [ { "code": "6741", "title_jp": "生命保険媒介業", "overview_jp": "生命保険業者のために生命保険契約の募集、保険料の集金等を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6742", "title_jp": "損害保険代理業", "overview_jp": "損害保険業者のために、損害保険契約の締結、保険料の収納等を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6743", "title_jp": "共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業", "overview_jp": "各種共済協同組合法等による共済事業を行う事業者のために共済契約の締結、共済料の収納等を行う事業所及び、 少額短期保険業者のために、少額短期保険契約の締結、保険料の収納等を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "火災共済協同組合代理所；少額短期保険代理店" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "675", "title_jp": "保険サービス業", "industries": [ { "code": "6751", "title_jp": "保険料率算出団体", "overview_jp": "所属会員のために各種保険の危険度を調査し、保険料の算出を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "損害保険料率算出機構" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6752", "title_jp": "損害査定業", "overview_jp": "保険業者から独立した経営による損害査定を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6759", "title_jp": "その他の保険サービス業", "overview_jp": "他に分類されない保険サービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "生命保険相談所；保険仲立業者" ], "exclusions_jp": [ "生命保険協会［9 312］；日本損害保険協会［ 9312］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "K", "section_label_jp": "不動産業、物品賃貸業", "overview_jp": "総 説 1. 不動産業 不動産業には、主として不動産の売買 、交換、 賃貸、管理又は不動産の売買、貸借 、 交換の代理若しくは仲介を行う事業所が分類される。 主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業所も本分類に含まれる。 不動産 不動産とは 、土地、 建物その他土地に定着する工作物をいう。 不動産業と他産業との関係 ス業、娯楽業［8011 、8021、804 ］に分類される。 (2) 講演会 、展示会 、集会など主として各種集会及び催しの利用に供する施設を運営 (3) 主として自ら労働者を雇用して土地の造成又は建物の建設を行い、 それを分譲す 技術サービス業［7294］に分類される。 2. 物品賃貸業 物品賃貸業には、主として産業用機械器具、事務用機械器具、 自動車、 スポーツ・娯 楽用品、映画・演劇用品などの物品を賃貸する事業所が分類される。", "major_groups": [ { "code": "68", "title_jp": "不動産取引業", "overview_jp": "この中分類には、主として不動産の売買、交換又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "680", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（68 不動産取引業）", "industries": [ { "code": "6800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として不動産取引業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、 法務、企画、広報・宣伝、 営業支援、調査・研究開発、プロジェクト管理、支社・支店等の管理、 情報システム管理等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として不動産取引業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "681", "title_jp": "建物売買業、土地売買業", "industries": [ { "code": "6811", "title_jp": "建物売買業", "overview_jp": "主として建物の売買を行う事業所をいう。ただし、自ら労働者を雇用して建物を建設し、それを分譲する事業所は大分類D－建設業［0611、0641、0651］に分類される。売買業", "examples_jp": [ "建売業（自ら建築施工しないもの）；事務所売買業；マンション分譲業；中古住宅" ], "exclusions_jp": [ "建売業（自ら建築施工するもの） ［ 0611、0641、 0651］" ] }, { "code": "6812", "title_jp": "土地売買業", "overview_jp": "主として土地の売買（分譲を含む）を行う事業所をいう。土地を売るために土地の開発を行う事業所は本分類に含まれる。ただし、自ら労働者を雇用し土地造成を行いそれを分譲する事業所及び農地の開発工事を行う事業所は大分類D－建設業 ［0611 又は0621］に分類される。成を行うもの） ［0621］", "examples_jp": [ "土地分譲業" ], "exclusions_jp": [ "農地開発請負業［0611 又は0621］；土地改良区［0131 ］；土地売買業（自ら土地造" ] } ] }, { "code": "682", "title_jp": "不動産代理業・仲介業", "industries": [ { "code": "6821", "title_jp": "不動産代理業・仲介業", "overview_jp": "主として不動産の売買、貸借、 交換の代理又は仲介を行う事業所をいう。駐車場の貸借の仲介を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "土地ブローカー；建物仲介業；貸家仲介業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "69", "title_jp": "不動産賃貸業・管理業", "overview_jp": "この中分類には、主として不動産の賃貸又は管理を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "690", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（69 不動産賃貸業・管理業）", "industries": [ { "code": "6900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として不動産賃貸業・管理業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、企画、広報・宣伝、営業支援、調査・研究開発、プロジェクト管理、支社・支店等の管理、情報システム管理等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として不動産賃貸業・管理業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "691", "title_jp": "不動産賃貸業 （貸家業、 貸間業を除く）", "industries": [ { "code": "6911", "title_jp": "貸事務所業", "overview_jp": "主として事務所、店舗その他の営業所を比較的長期（通例月別又はそれ以上）に賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "貸店舗業（店舗併用住宅を除く）；貸倉庫業" ], "exclusions_jp": [ "貸店舗業（店舗併用住宅のもの） ［ 6921］" ] }, { "code": "6912", "title_jp": "土地賃貸業", "overview_jp": "主として土地を賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "地主（土地の賃貸を業とするもの）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6919", "title_jp": "その他の不動産賃貸業", "overview_jp": "主として比較的短期（通例時間別、日別又は週別） に事務所、 店舗その他の営業所又は土地に定着する施設を賃貸する事業所をいう。［804］；競輪場賃貸業［ 8031］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］", "examples_jp": [ "貸事務所業（短期のもの）；貸会議室業" ], "exclusions_jp": [ "集会場［9511］；映画館賃貸業［ 8011］；劇場賃貸業［8021 ］；スポーツ施設賃貸業" ] } ] }, { "code": "692", "title_jp": "貸家業、貸間業", "industries": [ { "code": "6921", "title_jp": "貸家業", "overview_jp": "主として住宅（店舗併用住宅を含む）を賃貸する事業所をいう。住宅とは、世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物及び独立して家庭生活を営むことができるように区画され設備された建物の一部をいう。公社；貸店舗業（店舗併用住宅のもの）", "examples_jp": [ "住宅賃貸業；アパート業；ウィークリーマンション賃貸業；貸別荘業；住宅供給" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "6922", "title_jp": "貸間業", "overview_jp": "専用又は共用の炊事用排水設備がなく独立して家庭生活を営むことができないような室を賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "693", "title_jp": "駐車場業", "industries": [ { "code": "6931", "title_jp": "駐車場業", "overview_jp": "主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業所をいう。長期的に倉庫に物品を保管することを業とする事業所は大分類H－運輸業、郵便業 ［47］に分類される。", "examples_jp": [ "ガレージ業；自動車車庫業；駐車場管理業" ], "exclusions_jp": [ "倉庫業［ 47］" ] } ] }, { "code": "694", "title_jp": "不動産管理業", "industries": [ { "code": "6941", "title_jp": "不動産管理業", "overview_jp": "主としてビル、マンション等の所有者（管理組合等を含む）の委託を受けて経営業務あるいは保全業務等不動産の管理を行う事業所をいう。ただし、所有者の委託を受けて駐車場の管理運営を行う事業所は駐車場業［6931 ］に分類される。", "examples_jp": [ "ビル管理業；マンション管理業；アパート管理業；土地管理業；住宅宿泊管理業" ], "exclusions_jp": [ "ビルメンテナンス業［ 9221］" ] } ] } ] }, { "code": "70", "title_jp": "物品賃貸業", "overview_jp": "この中分類には、主として産業用機械器具、事務用機械器具、 自動車、 スポーツ・娯楽用品、映画・演劇用品などの物品を賃貸する事業所が分類される。 不動産の賃貸を行う事業所は中分類 69－不動産賃貸業・管理業に、船舶を貸渡しする事業所は大分類H－運輸業、 郵便業［ 454］に、映画館、劇場、競輪場、競馬場などの施設を賃貸する事業所は大分類N－生活関連サービス業、 娯楽業［8011、8021、8031、8032］に分類される。", "groups": [ { "code": "700", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（70 物品賃貸業）", "industries": [ { "code": "7000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として物品賃貸業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、 広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として物品賃貸業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "701", "title_jp": "各種物品賃貸業", "industries": [ { "code": "7011", "title_jp": "総合リース業", "overview_jp": "産業機械、設備、その他の物品を特定の使用者にかわって調達し、そり、かつ、賃貸する期間が1年以上にわたるもので、その期間中に解約できる旨の定めがない条件で賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7019", "title_jp": "その他の各種物品賃貸業", "overview_jp": "する性格を有するものであって、他に分類されない事業所をいう。", "examples_jp": [ "各種物品レンタル業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "702", "title_jp": "産業用機械器具賃貸業", "industries": [ { "code": "7021", "title_jp": "産業用機械器具賃貸業（建設機械器具を除く）", "overview_jp": "主として各種産業の用に供する機械器具（建設機械器具を除く）を賃貸する事業所をいう。貸業；鉱山機械器具賃貸業；金属工作機械賃貸業；金属加工機械賃貸業；プラスチック成形加工機械賃貸業；電動機賃貸業；計測器賃貸業；自動販売機（コインオペレータ）賃貸業；冷蔵陳列棚賃貸業；荷役運搬機械設備賃貸業；コンテナ賃貸業；パレット賃貸業；ボウリング機械設備賃貸業", "examples_jp": [ "農業機械器具賃貸業；通信機械器具賃貸業；電話交換機賃貸業；医療機械器具賃" ], "exclusions_jp": [ "建設機械器具賃貸業［ 7022］" ] }, { "code": "7022", "title_jp": "建設機械器具賃貸業", "overview_jp": "主として各種の建設工事に用いる建設機械器具を賃貸する事業所をいう。主な賃貸物品は、掘さく機械、 整地機械、ロードローラ、ランマ、アスファルト舗装機械、建設用クレーン、鋼矢板などである。賃貸業；仮設資材賃貸業", "examples_jp": [ "掘削機械器具賃貸業；建設用クレーン賃貸業；整地機械賃貸業；基礎工事用機械" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "703", "title_jp": "事務用機械器具賃貸業", "industries": [ { "code": "7031", "title_jp": "事務用機械器具賃貸業（電子計算機を除く）", "overview_jp": "主として事務用機械器具を賃貸する事業所をいう。主な賃貸物品は、複写機、タイムレコーダ、金銭登録機などである。", "examples_jp": [ "電子式複写機（コピー機）賃貸業；複合機賃貸業；金銭登録機賃貸業；ファイリングシステム用器具賃貸業" ], "exclusions_jp": [ "電子計算機・同関連機器賃貸業［7032 ］" ] }, { "code": "7032", "title_jp": "電子計算機・同関連機器賃貸業", "overview_jp": "主として電子計算機及び同関連機器を賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "パーソナルコンピュータ賃貸業（デスクトップ型、ノート型、タブレット型）" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "704", "title_jp": "自動車賃貸業", "industries": [ { "code": "7041", "title_jp": "自動車賃貸業", "overview_jp": "主として自動車を賃貸する事業所をいう。主な賃貸物品は、乗用車、ライトバン、 バス、トラック、タンクローリー、二輪自動車などである。", "examples_jp": [ "レンタカー業；自動車リース業" ], "exclusions_jp": [ "貸自転車業［ 7051］" ] } ] }, { "code": "705", "title_jp": "スポーツ・娯楽用品賃貸業", "industries": [ { "code": "7051", "title_jp": "スポーツ・娯楽用品賃貸業", "overview_jp": "主としてスポーツ用品及び娯楽用品を賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "スキー用品賃貸業；スケート靴賃貸業；貸自転車業；運動会用具賃貸業；貸テント業；貸ヨット業；貸モーターボート業；貸馬業" ], "exclusions_jp": [ "貸ピアノ業［ 7099］；レンタルブック業 ［7099］" ] } ] }, { "code": "709", "title_jp": "その他の物品賃貸業", "industries": [ { "code": "7091", "title_jp": "映画・演劇用品賃貸業", "overview_jp": "主として映画・演劇用物品を賃貸する事業所をいう。映画フィルムの配給に当たる事業所は、 大分類G－情報通信業 ［4114］に分類される。貸衣しょう業（映画・演劇用のもの）", "examples_jp": [ "映画用諸道具賃貸業；演劇用諸道具賃貸業；映写機賃貸業；映画フィルム賃貸業；" ], "exclusions_jp": [ "映画配給業［ 4114］；貸衣しょう業（映画・演劇用でないもの） ［7093］" ] }, { "code": "7092", "title_jp": "音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）", "overview_jp": "主としてコンパクトディスクなどの音楽・映像記録物を賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "レンタルビデオ業； DVD賃貸業； CD賃貸業；ブルーレイディスク賃貸業" ], "exclusions_jp": [ "映画配給業［ 4114］；映画フィルム賃貸業［7091 ］" ] }, { "code": "7093", "title_jp": "貸衣しょう業 （別掲を除く）", "overview_jp": "主として冠婚葬祭用、 パーティ用などの衣しょうを賃貸する事業所をいう。", "examples_jp": [ "貸衣しょう業（映画・演劇用を除く）；レンタルブティック" ], "exclusions_jp": [ "貸衣しょう業（映画・演劇用のもの） ［ 7091］" ] }, { "code": "7099", "title_jp": "他に分類されない物品賃貸業", "overview_jp": "他に分類されない物品を賃貸する事業所をいう。貸ピアノ業；医療・福祉用具賃貸業", "examples_jp": [ "レンタルブック業；貸楽器業；貸美術品業；貸ふとん業；貸植木業；貸花環業；" ], "exclusions_jp": [ "貸おしぼり業［7813］；貸ぞうきん業［ 7813］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "L", "section_label_jp": "学術研究、専門・技術サービス業", "overview_jp": "総 説 的な知識・技術を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所 及び広告 に係る総合的なサービスを提供する事業所が分類される。 本分類には次のようなサービスを提供する事業所が含まれる。 ① 学術的研究、試験 、開発研究などを行う事業所。 ② 法律、財務及び会計などに関する事務や相談 、デザイン、文芸・芸術作品の創作、経 営戦略など専門的な知識サービスを提供する事業所。 ③ 依頼人のために 、広告に係る総合的なサービスを提供する事業所。 ④ 獣医学的サービス 、土木建築に関する設計や相談のサービス 、商品検査、計量証明、 写真制作などの専門的な技術サービスを提供する事業所。 学術研究、 専門・技術サービス業と他産業との関係 (1) 鉱業との関係 鉱物を探査するための地質調査、物理探鉱、 地化学探鉱、試すい（錐）などの探鉱作 (2) 情報通信業との関係 広告文案の作成、 商業美術などの業務を行うが 、広告媒体に広告しない事業所は大分 類G－情報通信業〔4151〕に分類される。 (3) 運輸業との関係 運輸に附帯する船積貨物の積込又は陸揚に関わる検数・鑑定及び検量を行う事業所は (4) 生活関連サービス業との関係 写真撮影を行わず 、デジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現像、焼 関連サービス業、娯楽業〔7993〕に分類される。", "major_groups": [ { "code": "71", "title_jp": "学術・開発研究機関", "overview_jp": "この中分類には、学術的研究、試験、 開発研究などを行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "710", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（71 学術・開発研究機関）", "industries": [ { "code": "7101", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として学術・開発研究機関の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は学術・開発研究機関における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、保管、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。自家用補修所", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所；自家用車庫；自家用修理工場；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "711", "title_jp": "自然科学研究所", "industries": [ { "code": "7111", "title_jp": "理学研究所", "overview_jp": "地震研究所、 有機合成研究所、 気象研究所のような理学研究所をいう。", "examples_jp": [ "国立天文台；触媒研究所；発酵研究所；日本放送協会放送技術研究所；電子航法研究所；高層気象台；地磁気観測所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7112", "title_jp": "工学研究所", "overview_jp": "工業技術研究所、物質・材料研究機構、 産業技術総合研究所のような工学研究所をいう。交通安全環境研究所；情報通信研究機構；日本電信電話（株）情報ネットワーク総合研究所；国土技術政策総合研究所；土木研究所・寒地土木研究所；建築研究所", "examples_jp": [ "窯業技術センター； 建設技術研究所；海上技術安全研究所；港湾空港技術研究所；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7113", "title_jp": "農学研究所", "overview_jp": "農業、林業、漁業に関する研究所、試験所をいう。水産政策研究所；国際農林水産業研究センター；水産資源研究所・水産技術研究所；酒類総合研究所；森林研究・整備機構森林総合研究所", "examples_jp": [ "農業・食品産業技術総合研究機構；畜産試験場；果樹試験場；農業試験場；農林" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7114", "title_jp": "医学・薬学研究所", "overview_jp": "医学、薬学に関する研究所、 試験所をいう。診断、治療上の必要からあるいは食品衛生、予防衛生、栄養生理、医薬品などに関し、依頼に応じて試験、検査、検定などを行うことを業務の一環としている施設も本分類に含まれる。研究施設；医科学研究所；放射線影響研究所", "examples_jp": [ "結核研究所；真菌医学研究センター；微生物病研究所；医薬化学研究所；国立医薬品食品衛生研究所；医薬基盤・健康・栄養研究所；国立感染症研究所；食品衛生" ], "exclusions_jp": [ "寄生虫卵検査業［ 8492］" ] } ] }, { "code": "712", "title_jp": "人文・社会科学研究所", "industries": [ { "code": "7121", "title_jp": "人文・社会科学研究所", "overview_jp": "文化、芸術などの人文科学又は政治、経済などの社会科学に関する研究を行う事業所をいう。所；東洋文化研究所；社会科学研究所；日本放送協会放送文化研究所；国立社会保障・人口問題研究所；国土交通政策研究所", "examples_jp": [ "国立教育政策研究所；科学技術・学術政策研究所；国立国語研究所；文化財研究" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "72", "title_jp": "専門サービス業（他に分類されないもの）", "overview_jp": "この中分類には、法務に関する事務、 助言、相談、その他の法律的サービス、財務及び会計に関する監査、 調査、相談のサービス、税務に関する書類の作成、 相談のサービス及び他に分類されない自由業的、専門的な知識サービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "720", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（72 専門サービス業）", "industries": [ { "code": "7201", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として専門サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は専門サービス業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、 輸送、保管、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所； 自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "721", "title_jp": "法律事務所、特許事務所", "industries": [ { "code": "7211", "title_jp": "法律事務所", "overview_jp": "訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議の申立て、再審査請求などの法律事務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "弁護士事務所；弁護士法人事務所；法律相談所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7212", "title_jp": "特許事務所", "overview_jp": "特許、実用新案、意匠又は商標に関する登録申請、異議の申立てなどの代理及び鑑定などの業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "弁理士事務所；特許出願代理業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "722", "title_jp": "公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所", "industries": [ { "code": "7221", "title_jp": "公証人役場、司法書士事務所", "overview_jp": "公正証書の作成、私署証書の認証を行う事業所及び司法官署に提出する書類の作成、登記又は供託に関する手続の代理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "行政書士事務所［ 7231］" ] }, { "code": "7222", "title_jp": "土地家屋調査士事務所", "overview_jp": "不動産の表示に関する登記について必要な土地、 家屋に関する調査又は測量、登記の申請手続及び筆界特定の手続についての代理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "司法書士事務所［ 7221］" ] } ] }, { "code": "723", "title_jp": "行政書士事務所", "industries": [ { "code": "7231", "title_jp": "行政書士事務所", "overview_jp": "官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類などの作成を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "司法書士事務所［ 7221］" ] } ] }, { "code": "724", "title_jp": "公認会計士事務所、 税理士事務所", "industries": [ { "code": "7241", "title_jp": "公認会計士事務所", "overview_jp": "財務書類の監査、証明、調整又は財務に関する調査、立案、相談などの業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "監査法人事務所；外国公認会計士事務所；会社設立決算事務引受業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7242", "title_jp": "税理士事務所", "overview_jp": "税務代理、税務書類の作成及び税務相談などの業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "725", "title_jp": "社会保険労務士事務所", "industries": [ { "code": "7251", "title_jp": "社会保険労務士事務所", "overview_jp": "労働・社会保険諸法令に基づく申請書等・帳簿書類の作成、提出手続の代行、申請等に関する事務代理、労務管理その他の労働・社会保険に関する事項の相談・指導を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "726", "title_jp": "デザイン業", "industries": [ { "code": "7261", "title_jp": "デザイン業", "overview_jp": "主として物品、画像、空間などの製作に関して、形状、模様、色彩などの視覚表現を組み合わせ、利用者への利便性や審美性を考慮しつつ専門的なデザインのサービスを提供する事業所をいう。ただし、そのデザインを利用するが、製品の製造加工を行う事業所、プログラムの設計を行う事業所、広告の企画・制作を行う事業所、芸術作品の創作、 演出などの専門的なサービスを提供する事業所、 建築設計、設計監理などの土木・建築に関する専門的なサービスを提供する事業所、機械の設計を行う事業所は本分類に含まれない。（テキスタイル・ファッションデザイン、インテリアデザイン等）；ディスプレイデザイン業；UI（ユーザー・インターフェース）・UX（ユーザー・エクスペリエンス）デザイン業；サービスデザイン業ホームページ作成業（プログラム設計を伴うもの） ［3911 ］；芸術写真家業［ 7462］;室内装飾工事業［0782］；建築設計事務所［ 7421］；ディスプレイ業［ 9291］", "examples_jp": [ "グラフィックデザイン業；パッケージデザイン業；インダストリアルデザイン業" ], "exclusions_jp": [ "陶磁器絵付業［ 2147］;装身具・装飾品製造業 ［3221］；看板・標識機製造業［3292 ］；" ] } ] }, { "code": "727", "title_jp": "著述・芸術家業", "industries": [ { "code": "7271", "title_jp": "著述家業", "overview_jp": "個人で詩歌、 小説などの文芸作品の創作、文芸批評、評論などの専門的なサービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "作家業；シナリオライター業；歌人業；評論家業" ], "exclusions_jp": [ "コピーライター業［7299 ］" ] }, { "code": "7272", "title_jp": "芸術家業", "overview_jp": "個人で美術・音楽・演劇などの芸術作品の創作、 演出などの専門的なサービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "彫刻家業；鋳金家業；作曲家業；声楽家業；ピアニスト業；映画監督業；演出家業；ポスター画家業；イラストレーター業；能楽師業" ], "exclusions_jp": [ "芸術写真家業［7462］；俳優業（フリーのもの） ［8023］； 落語 家業［8025］" ] } ] }, { "code": "728", "title_jp": "経営コンサルタント業、純粋持株会社", "industries": [ { "code": "7281", "title_jp": "経営コンサルタント業", "overview_jp": "マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "経営管理事務所；経営管理診断事務所；経営管理指導研究事務所；経営管理相談所" ], "exclusions_jp": [ "公認会計士事務所［7241 ］" ] }, { "code": "7282", "title_jp": "純粋持株会社", "overview_jp": "経営権を取得した子会社の事業活動を支配することを業とし、 自らはそれ以外の事業活動を行わない事業所をいう。ただし、子会社からの収益を得ることは事業活動とはみなさない。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "729", "title_jp": "その他の専門サービス業", "industries": [ { "code": "7291", "title_jp": "興信所", "overview_jp": "主として個人及び法人の信用調査を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "信用調査所；商業興信所； 探偵業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7292", "title_jp": "翻訳業（著述家業を除く）", "overview_jp": "主としてある言語で表現された文章の内容を他の言語に直すことを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "著述家業［7271 ］" ] }, { "code": "7293", "title_jp": "通訳業、通訳案内業", "overview_jp": "言語を異にする人々の会話の仲立ちをする業務を行う事業所及び訪日外国人に対して外国語を用いて旅行に関する案内業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "観光案内業 （日本語による観光ガイド） [7999]" ] }, { "code": "7294", "title_jp": "不動産鑑定業", "overview_jp": "不動産に関する鑑定評価、 調査、相談などの業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "土地家屋調査士業［7222 ］" ] }, { "code": "7299", "title_jp": "他に分類されない専門サービス業", "overview_jp": "他に分類されない専門サービスを提供する事業所をいう。資を除く）；国際規格審査業品投資顧問業者［6522］；広告制作業［ 4151］", "examples_jp": [ "鑑定業；司会業；コピーライター業；海事代理士業；投資顧問業（証券・商品投" ], "exclusions_jp": [ "船積貨物鑑定業［4899］；司法書士事務所［7221 ］；証券投資顧問業者［ 6512］； 商" ] } ] } ] }, { "code": "73", "title_jp": "広告業", "overview_jp": "この中分類には、主として依頼人のために広告に係る総合的なサービスを提供する事業所及び広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "730", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（73 広告業）", "industries": [ { "code": "7300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として広告業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として広告業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "731", "title_jp": "広告業", "industries": [ { "code": "7311", "title_jp": "広告業", "overview_jp": "主として依頼人のために、広告に係る企画立案、 マーケティング、コンテンツの作成、広告媒体の選択等、総合的なサービスを提供する事業所、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し、 依頼人のために広告する事業所をいう。広告文案の作成、商業美術などの業務を行うが、 広告媒体に広告しない事業所は大分類G－情報通信業［4151］に分類される。（総合的なサービスを提供するもの）；車内広告業（総合的なサービスを提供するもの）；電柱広告業（総合的なサービスを提供するもの）［4151］；コピーライター業［7299］；デザイン業［ 7261］；新聞業［4131 ］；出版業［4141］； 放送業 ［ 38］； 印刷業 ［ 151］；サンプル配布業 ［ 9299］；ポスティング業 ［9299 ］；ちんどん屋［9299］；看板設置業［ 07］；電飾看板設置業［ 0812］", "examples_jp": [ "総合広告業；広告代理業；新聞広告代理業；インターネット広告業；屋外広告業" ], "exclusions_jp": [ "テレビコマーシャル制作業［4112 ］；ラジオスポット制作業［4122 ］；広告制作業" ] } ] } ] }, { "code": "74", "title_jp": "技術サービス業（他に分類されないもの）", "overview_jp": "この中分類には、獣医学的サービス、 土木建築に関する設計や相談のサービス、 商品検査、計量証明及び写真制作などの専門的な技術サービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "740", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（74 技術サービス業）", "industries": [ { "code": "7401", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として技術サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は技術サービス業における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、 輸送、保管、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所； 自家用車庫；自家用修理工場" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "741", "title_jp": "獣医業", "industries": [ { "code": "7411", "title_jp": "獣医業", "overview_jp": "獣医学上の内科的、 外科的、歯科的サービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "家畜診療所；動物病院；ペットクリニック" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "742", "title_jp": "土木建築サービス業", "industries": [ { "code": "7421", "title_jp": "建築設計業", "overview_jp": "建築設計、設計監理などの土木・建築に関する専門的なサービスを提供する事業所をいう。国、地方公共団体などの各種建設工事の設計・監理を行う現業機関も本分類に含まれる。務所（直営工事を行わないもの）", "examples_jp": [ "設計監理業；建物設計製図業；建設コンサルタント業；国・地方公共団体工事事" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7422", "title_jp": "測量業", "overview_jp": "基準点測量、 地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを提供する事業所をいう。国、地方公共団体などの測量を行う現業機関も本分類に含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7429", "title_jp": "その他の土木建築サービス業", "overview_jp": "他に分類されない土木建築サービスを提供する事業所をいう。鉱山、油田の試掘を請負う事業所は大分類C－鉱業、採石業、 砂利採取業［05］に分類される。", "examples_jp": [ "地質調査業；試すい（錐）業（鉱山用を除く）；建築積算業" ], "exclusions_jp": [ "油田さく井請負業［0531］； 油田試掘請負業［ 0531］；採鉱試掘請負業［ 05］" ] } ] }, { "code": "743", "title_jp": "機械設計業", "industries": [ { "code": "7431", "title_jp": "機械設計業", "overview_jp": "各種機械の設計を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "機械設計製図業" ], "exclusions_jp": [ "建築設計業［ 7421］" ] } ] }, { "code": "744", "title_jp": "商品・非破壊検査業", "industries": [ { "code": "7441", "title_jp": "商品検査業", "overview_jp": "各種商品の検査、検定、品質管理を行う事業所をいう。に、運輸に附帯する検数、検量、鑑定などのサービスを提供する事業所は大分類H－運輸業、郵便業［4899］に分類される。破壊検査業［7442 ］", "examples_jp": [ "計量検定所" ], "exclusions_jp": [ "検数業［4899 ］；検量業［4899 ］；船積貨物鑑定業［ 4899］；計量証明業［ 745］； 非" ] }, { "code": "7442", "title_jp": "非破壊検査業", "overview_jp": "主として原子力発電所、 船舶、航空機、化学プラント、橋りょう （梁）、ビル等の構造物、 設備又はボイラ等の使用中の安全確保のため、 放射線、超音波、渦電流、浸透現象等を利用して構造物、 設備を破壊せずに検査する事業所をいう。維持管理業 ［922］；水質検査業［ 8492］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "商品検査業（非破壊検査法によらないもの） ［7441 ］；計量証明業［745 ］；建物等" ] } ] }, { "code": "745", "title_jp": "計量証明業", "industries": [ { "code": "7451", "title_jp": "一般計量証明業", "overview_jp": "主として委託を受けて、 貨物の積卸し又は入出庫に際して長さ、 質量、面積、体積又は熱量を計量し、 その結果の証明（証明行為の形式を問わない）を行う事業所をいう。ただし、船積貨物の積込又は陸揚にかかわる検数・鑑定及び検量を行う事業所は大分類H－運輸業、郵便業［4899］に分類される。測量業［7422 ］", "examples_jp": [ "質量計量証明業；長さ・面積等計量証明業" ], "exclusions_jp": [ "検数業［4899 ］；検量業［4899］；船積貨物鑑定業［4899 ］；商品検査業［7441］；" ] }, { "code": "7452", "title_jp": "環境計量証明業", "overview_jp": "主として委託を受けて、環境の状態に関し、濃度、騒音レベル、振動レベル、放射能などを計量し、 その結果の証明（証明行為の形式を問わない）を行う事業所をいう。業；浮遊粉じん測定業；放射能等測定分析業", "examples_jp": [ "環境測定分析業；作業環境測定分析業；土壌汚染測定分析業；水質汚濁測定分析" ], "exclusions_jp": [ "保健所［ 8411］；寄生虫卵検査業［8492 ］" ] }, { "code": "7459", "title_jp": "その他の計量証明業", "overview_jp": "主として委託を受けて、貨物以外の長さ、質量など又は環境の状態以外の濃度などの物象の状態の量に関し計量し、その結果の証明（証明行為の形式を問わない）を行う事業所をいう。に分類される。", "examples_jp": [ "金属・鉱物分析業；貨物以外の質量証明業；環境以外の濃度計量証明業" ], "exclusions_jp": [ "商品検査業［ 7441］；一般計量証明業［7451 ］；環境計量証明業［ 7452］" ] } ] }, { "code": "746", "title_jp": "写真業", "industries": [ { "code": "7461", "title_jp": "写真業（商業写真業を除く）", "overview_jp": "主として肖像を撮影し、撮影した肖像の写真プリント、 フィルム現像、焼付、引伸及びフィルム複写を行う事業所をいう。デジタルカメラ等の画像データのプリント、フィルム現像、焼付、引伸及びその取次を行う事業所並びにフィルム複写を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［7993］に、 広告、出版などの業務的", "examples_jp": [ "写真撮影業；写真館；街頭写真業" ], "exclusions_jp": [ "商業写真業［ 7462］" ] }, { "code": "7462", "title_jp": "商業写真業", "overview_jp": "主として広告、出版及びその他の業務的使用者のための写真業を行う事業所をいう。デジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現象、 焼付、引伸及びフィルム複写を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［7993］に、 映画制作業は大分類G－情報通信業［4111 ］に、映画フィルムの現像を行う事業所は大分類G－情報通信業［4169 ］に分類される。映画制作業［4111］；映画フィルム現像業［ 4169］；写真製版業［ 1521］", "examples_jp": [ "宣伝写真業；出版写真業；広告写真業；芸術写真業" ], "exclusions_jp": [ "写真プリント、引伸業 （映画フィルムを除く） ［7993 ］；写真材料小売業［ 6081］；" ] } ] }, { "code": "749", "title_jp": "その他の技術サービス業", "industries": [ { "code": "7499", "title_jp": "その他の技術サービス業", "overview_jp": "その他の技術サービスを提供する事業所をいう。テナンス業", "examples_jp": [ "電気保安協会；普及指導センター；プラントエンジニアリング業；プラントメン" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "M", "section_label_jp": "宿泊業、飲食サービス業", "overview_jp": "総 説 1. 宿泊業 宿泊業とは 、一般公衆、特定の会員等に対して宿泊を提供する事業所をいう。 2. 飲食サービス業 飲食サービス業とは 、主として客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品又は 飲料をその場所で飲食させる事業所並びに、客の注文に応じ調理した飲食料品をその場所 で提供又は客の求める場所に届ける事業所及び客の求める場所において 、調理した飲食料 品を提供する事業所をいう。 なお、ここでいう調理とは、 形状・性質を変える加熱、切断、 調整（成型・味付）をい い、単に再加熱するだけのものは含まない。 また、百貨店 、遊園地などの一区画を占めて飲食サービス業が営まれている場合 、それ が独立の事業所であれば本分類に含まれる。", "major_groups": [ { "code": "75", "title_jp": "宿泊業", "overview_jp": "この中分類には、宿泊を提供する事業所が分類される。本分類には、一般公衆に提供する営利的宿泊施設、 特定の団体の会員のみに限られる宿泊施設、会社、 官公署、 学校、病院などの事業体附属の宿泊施設及びキャンプ場が含まれる。 なお、その場所で飲食、 催事等のサービスを併せて提供する事業所も本分類に含まれる。 貸間業は大分類K－不動産業、物品賃貸業［6922］に、社会福祉施設の宿泊所は大分類 P－医療、 福祉［85 ］に分類される。", "groups": [ { "code": "750", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（75 宿泊業）", "industries": [ { "code": "7500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として宿泊業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として宿泊業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "751", "title_jp": "旅館、ホテル", "industries": [ { "code": "7511", "title_jp": "旅館、ホテル", "overview_jp": "主として短期間（通例、日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。に該当するもの）", "examples_jp": [ "シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；割ぽう旅館；民宿（旅館、ホテル" ], "exclusions_jp": [ "割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［ 7521］；山小屋［ 7521］" ] } ] }, { "code": "752", "title_jp": "簡易宿所", "industries": [ { "code": "7521", "title_jp": "簡易宿所", "overview_jp": "宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。ンション賃貸業［6921］；貸別荘業［ 6921］", "examples_jp": [ "ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）" ], "exclusions_jp": [ "会社の宿泊所［ 7591］；合宿所［ 7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマ" ] } ] }, { "code": "753", "title_jp": "下宿業", "industries": [ { "code": "7531", "title_jp": "下宿業", "overview_jp": "主として長期間（通例、月を単位とする）食事付きで宿泊を提供する事業所又は寝具を提供して宿泊させる事業所をいう。住宅及び住宅の一部を賃貸する事業所は大分類K－不動産業、 物品賃貸業［6921、6922］に分類される。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "アパート業［ 6921］；貸家業［6921 ］；貸間業［ 6922］；法人用独身寮 ［7599］" ] } ] }, { "code": "759", "title_jp": "その他の宿泊業", "industries": [ { "code": "7591", "title_jp": "会社・団体の宿泊所", "overview_jp": "主として短期間（通例、日を単位とする）会社・団体の所属員など、特定の対象のみに宿泊等を提供する事業所をいう。ユースホステル", "examples_jp": [ "会員宿泊所；共済組合宿泊所；共済組合会館（宿泊設備を有するもの）；保養所；" ], "exclusions_jp": [ "宿所提供施設［8599 ］" ] }, { "code": "7592", "title_jp": "リゾートクラブ", "overview_jp": "主として預託金制、共有制により利用権を取得した会員に宿泊施設又は宿泊施設を核とするリゾート施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "リゾートマンション分譲業［6811 ］；別荘分譲業［ 6811］；ユースホステル［7591 ］" ] }, { "code": "7599", "title_jp": "他に分類されない宿泊業", "overview_jp": "他に分類されない宿泊等を提供する事業所をいう。社会福祉施設の宿泊所は大分類P－医療、福祉［ 85］に分類される。", "examples_jp": [ "合宿所； 法人用独身寮；学生寮；キャンプ場；住宅宿泊事業" ], "exclusions_jp": [ "宿所提供施設［8599］；母子生活支援施設［ 8539］" ] } ] } ] }, { "code": "76", "title_jp": "飲食店", "overview_jp": "この中分類には、客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、 アルコールを含む飲料をその場所で飲食させる事業所及び主としてカラオケ、 ダンス、 ショー、 接待サービスなどにより遊興飲食させる事業所が分類される。 なお、その場所での飲食と併せて持ち帰りや配達サービスを行っている事業所も本分類に含まれる。", "groups": [ { "code": "760", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（76 飲食店）", "industries": [ { "code": "7600", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として飲食店の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7609", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として飲食店における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "761", "title_jp": "食堂、レストラン（専門料理店を除く）", "industries": [ { "code": "7611", "title_jp": "食堂、レストラン（専門料理店を除く）", "overview_jp": "主として主食となる和洋中各種の料理をその場所で飲食させる事業所をいう。ただし、専門料理店、 そば・うどん店、 すし店など特定の料理をその料理を提供するもの）［7623］", "examples_jp": [ "大衆食堂；お好み食堂；定食屋；めし屋；ファミリーレストラン（和洋中各種の" ], "exclusions_jp": [ "ファミリーレストラン（中華料理のみを提供するもの） ［7623］；中華レストラン" ] } ] }, { "code": "762", "title_jp": "専門料理店", "industries": [ { "code": "7621", "title_jp": "日本料理店", "overview_jp": "主として日本料理をその場所で飲食させる事業所をいう。なお、ある地域の生活の中で、作り食べ伝承されてきた、その土地特有の料理をその場所で飲食させる事業所も本分類に含まれる。お茶漬屋；にぎりめし屋；とんかつ料理店；かに料理店；牛丼店；ちゃんこ鍋店；しゃぶしゃぶ店；すき焼き店；懐石料理店；割ぽう料理店；焼鳥屋；おでん屋；もつ焼屋；ジンギスカン料理店", "examples_jp": [ "てんぷら料理店；うなぎ料理店；川魚料理店；精進料理店；鳥料理店；釜めし屋；" ], "exclusions_jp": [ "料亭［7622］；割ぽう旅館 ［7511］" ] }, { "code": "7622", "title_jp": "料亭", "overview_jp": "主として日本料理を提供し、 客に遊興飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "待合" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7623", "title_jp": "中華料理店", "overview_jp": "主として中華料理をその場所で飲食させる事業所をいう。子）店；ちゃんぽん店", "examples_jp": [ "上海料理店；北京料理店；広東料理店；四川料理店；台湾料理店；ぎょうざ（餃" ], "exclusions_jp": [ "中華そば店［ 7624］；ラーメン店［7624 ］" ] }, { "code": "7624", "title_jp": "ラーメン店", "overview_jp": "主としてラーメンをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "中華そば店" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7625", "title_jp": "焼肉店", "overview_jp": "主として焼肉（自ら網で焼くもの）をその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ステーキハウス［ 7629］；バーベキュー料理店［ 7629］；ジンギスカン料理店［ 7621］" ] }, { "code": "7629", "title_jp": "その他の専門料理店", "overview_jp": "主として他に分類されない特定の料理をその場所で飲食させる事業所をいう。レー料理店；エスニック料理店；無国籍料理店", "examples_jp": [ "フランス料理店；イタリア料理店；スパゲティ店；朝鮮料理店；印度料理店；カ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "763", "title_jp": "そば・うどん店", "industries": [ { "code": "7631", "title_jp": "そば・うどん店", "overview_jp": "主としてそばやうどんなどをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "きしめん店；ほうとう店" ], "exclusions_jp": [ "中華そば店［ 7624］" ] } ] }, { "code": "764", "title_jp": "すし店", "industries": [ { "code": "7641", "title_jp": "すし店", "overview_jp": "主としてすしをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "すし屋 （持ち帰り専門店）［7711］；すし屋（宅配専門店） ［7721］" ] } ] }, { "code": "765", "title_jp": "酒場、ビヤホール", "industries": [ { "code": "7651", "title_jp": "酒場、ビヤホール", "overview_jp": "主として酒類及び料理 （簡易な食事を含む）又は酒類のみをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "大衆酒場；居酒屋；ダイニングバー； オーセンティックバー" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "766", "title_jp": "バー、キャバレー、 ナイトクラブ", "industries": [ { "code": "7661", "title_jp": "バー、キャバレー、 ナイトクラブ", "overview_jp": "主として洋酒や料理などを提供し、 客に遊興飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "スナックバー" ], "exclusions_jp": [ "オーセンティックバー ［7651］" ] } ] }, { "code": "767", "title_jp": "喫茶店", "industries": [ { "code": "7671", "title_jp": "喫茶店", "overview_jp": "主としてコーヒー、紅茶、清涼飲料などの飲料や簡易な食事などをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "フルーツパーラー；音楽喫茶；珈琲店；カフェ" ], "exclusions_jp": [ "スナックバー［7661 ］" ] } ] }, { "code": "769", "title_jp": "その他の飲食店", "industries": [ { "code": "7691", "title_jp": "ハンバーガー店", "overview_jp": "主としてハンバーガーをその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ハンバーガー店（持ち帰り専門店） ［7711］" ] }, { "code": "7692", "title_jp": "お好み焼・焼きそば・たこ焼店", "overview_jp": "主としてお好み焼、焼きそば、 たこ焼をその場所で飲食させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "もんじゃ焼店" ], "exclusions_jp": [ "お好み焼店（持ち帰り専門店） ［7711］" ] }, { "code": "7699", "title_jp": "他に分類されない飲食店", "overview_jp": "主として大福、今川焼、ところ天、汁粉など他に分類されない飲食料品をその場所で飲食させる事業所をいう。食店であって主たる飲食料品が不明なもの）7621、7623～7641、7671～7692 のそれぞれに分類される］", "examples_jp": [ "大福屋；今川焼屋；ところ天屋；氷水屋；甘酒屋；汁粉屋；甘味処；アイスクリーム店；サンドイッチ専門店；フライドチキン店；ドーナツ店；ドライブイン（飲" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "77", "title_jp": "持ち帰り・配達飲食サービス業", "overview_jp": "この中分類には、 客の注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供する事業所のうち、 その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有さない事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "770", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所 （77 持ち帰り・配達飲食サービス業）", "industries": [ { "code": "7700", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として持ち帰り・配達飲食サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7709", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として持ち帰り・配達飲食サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "771", "title_jp": "持ち帰り飲食サービス業", "industries": [ { "code": "7711", "title_jp": "持ち帰り飲食サービス業", "overview_jp": "飲食することを主たる目的とした設備を有さず、 客の注文に応じその場所で調理した飲食料品を持ち帰る状態で提供する事業所をいう。従って、飲食料品を作り置き、 客の求めに応じて、 販売する事業所は、ここには含まない。なお、車両等を使い、 不特定な場所において客の注文に応じ調理した飲食料品を持ち帰る状態で提供する事業所もここに含める。当屋（他から仕入れたもの又は作り置きのもの） ［ 5894］；総菜屋（他から仕入れたもの又は作り置きのもの） ［ 5894］", "examples_jp": [ "持ち帰りすし店；持ち帰り弁当屋；クレープ屋；移動販売（調理を行うもの）" ], "exclusions_jp": [ "持ち帰りすし店（他から仕入れたもの又は作り置きのもの） ［589 4］；持ち帰り弁" ] } ] }, { "code": "772", "title_jp": "配達飲食サービス業", "industries": [ { "code": "7721", "title_jp": "配達飲食サービス業", "overview_jp": "その事業所内で調理した飲食料品を、客の求める場所に届ける主に対個人消費者向けの事業所及び、 客の求める場所において調理した飲食料品を提供する主に対個人消費者向けの事業所をいう。配食サービス業", "examples_jp": [ "宅配ピザ屋； 仕出し料理・弁当屋；デリバリー専門店；ケータリングサービス店；" ], "exclusions_jp": [ "給食センター［ 7731］；病院給食業［ 7731］" ] } ] }, { "code": "773", "title_jp": "施設給食業", "industries": [ { "code": "7731", "title_jp": "施設給食業", "overview_jp": "学校や病院等の施設において、特定された多人数に対して、調理した飲食料品を継続的に提供する対事業所向けの事業所をいう。", "examples_jp": [ "給食センター；病院給食業；機内食提供サービス業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "N", "section_label_jp": "生活関連サービス業、娯楽業", "overview_jp": "総 説 施設を提供するサービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設又は技能・技術を提供する サービスを行う事業所が分類される。", "major_groups": [ { "code": "78", "title_jp": "洗濯・理容・美容・浴場業", "overview_jp": "この中分類には、洗濯業、洗張・染物業、理容業、美容業、浴場業などの主として個人に対して身の回りの清潔を保持するためのサービス又は心身のリラックス並びにリフレッシュを促進するためのサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "780", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（78 洗濯・理容・美容・浴場業）", "industries": [ { "code": "7800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として洗濯・理容・美容・浴場業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として洗濯・理容・美容・浴場業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "781", "title_jp": "洗濯業", "industries": [ { "code": "7811", "title_jp": "普通洗濯業", "overview_jp": "衣服その他の繊維製品及び皮革製品を原型のまま洗濯する事業所をいう。", "examples_jp": [ "洗濯業；クリーニング業；ランドリー業；クリーニング工場" ], "exclusions_jp": [ "洗張業［ 7891］；染物業［7891 ］；コインランドリー業［ 7899］" ] }, { "code": "7812", "title_jp": "洗濯物取次業", "overview_jp": "洗濯物の受取り及び引渡しを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "クリーニング取次所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7813", "title_jp": "リネンサプライ業", "overview_jp": "繊維製品を洗濯し、これを使用させるために貸与し、その使用後回収して洗濯し、更にこれを貸与することを繰り返して行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "貸おむつ業；貸おしぼり業；貸ぞうきん業；貸モップ業" ], "exclusions_jp": [ "貸ふとん業［ 7099］" ] } ] }, { "code": "782", "title_jp": "理容業", "industries": [ { "code": "7821", "title_jp": "理容業", "overview_jp": "主として頭髪の刈り込み、顔そりなどの理容サービスを提供する事業所をいう。美容院［7831 ］", "examples_jp": [ "理髪店；バーバー；床屋" ], "exclusions_jp": [ "理容学校（専修学校のもの） ［ 8171］；理容師養成施設（各種学校のもの） ［8172］；" ] } ] }, { "code": "783", "title_jp": "美容業", "industries": [ { "code": "7831", "title_jp": "美容業", "overview_jp": "主としてパーマネントウェーブ、結髪、 化粧などの美容サービスを提供する事業所をいう。エステティックサロン［7892］；マニキュア業［ 7894］；ペディキュア業［ 7894］； ペット美容室［7999 ］", "examples_jp": [ "美容院；ビューティサロン" ], "exclusions_jp": [ "美容学校（専修学校のもの） ［ 8171］；美容師養成施設（各種学校のもの） ［8172］；" ] } ] }, { "code": "784", "title_jp": "一般公衆浴場業", "industries": [ { "code": "7841", "title_jp": "一般公衆浴場業", "overview_jp": "日常生活の用に供するため、公衆又は特定多数人を対象として入浴させるもので、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和 32年厚生省令第 38号）に基づく都道府県知事の統制をうけ、 かつ、当該施設の配置について公衆浴場法第2条第3項に基づく都道府県の条例による規制の対象となっている事業所をいう。", "examples_jp": [ "銭湯業" ], "exclusions_jp": [ "温泉浴場業［ 7851］；蒸しぶろ業［7851 ］；コインシャワー業［ 7899］" ] } ] }, { "code": "785", "title_jp": "その他の公衆浴場業", "industries": [ { "code": "7851", "title_jp": "その他の公衆浴場業", "overview_jp": "薬治、美容など特殊な効果を目的として公衆又は特定多数人を対象として入浴させる事業所をいう。ンド；スーパー銭湯", "examples_jp": [ "温泉浴場業；蒸しぶろ業；砂湯業；サウナぶろ業；スパ業；鉱泉浴場業；健康ラ" ], "exclusions_jp": [ "銭湯業［ 7841］；ソープランド業［7899 ］" ] } ] }, { "code": "789", "title_jp": "その他の洗濯・理容・美容・浴場業", "industries": [ { "code": "7891", "title_jp": "洗張・染物業", "overview_jp": "個人の注文によって、 衣服などを分解し、洗張、 湯のし、染抜（しみぬき） などを行う事業所及び衣類、 織物などの染色を行う事業所をいう。染物の取次を行う事業所も本分類に含まれる。業者からの委託（染替えを除く）によって染色を行う事業所は大分類E－製造業［114］に分類される。染物取次業業［114］", "examples_jp": [ "張物業；湯のし業；染抜（しみぬき）業；京染屋；丸染屋；染直し業；色揚業；" ], "exclusions_jp": [ "洗濯業［7811］；染色業（業者からの委託のもの） ［114 ］；紋置業［114 ］；なっ染" ] }, { "code": "7892", "title_jp": "エステティック業", "overview_jp": "手技又は化粧品・機器等を用いて、人の皮膚を美化し、体型を整えるなどの指導又は施術を行う事業所をいう。トケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー（皮膚を美化して体型を整えるもの）ットネスクラブ［8048 ］；理容業［7821 ］；美容業［ 7831］；マニキュア業［789 4］；ペディキュア業 ［7894］；ネイルサロン ［7894］", "examples_jp": [ "エステティックサロン；美顔術業；美容脱毛業；ボディケア・ハンドケア・フッ" ], "exclusions_jp": [ "あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所 ［8351］；フィ" ] }, { "code": "7893", "title_jp": "リラクゼーション業（手技を用いるもので医業類似行為を除く）", "overview_jp": "手技を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行う事業所をいう。ただし、エステティックを業とする者がその業務を行う事業所は細分類［7892］に、医業類似行為を業とする者がその業務を行う事業所は大分類P－医療、福祉［ 835］に分類される。類される。ハンドケア・フットケア・ヘッドセラピー・タラソテラピー（医業類似行為のもの）［8359］；ゲルマニウム温浴[7899]；リフレクソロジー[8359]", "examples_jp": [ "ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー（心身の緊張を弛緩させるのみのもの）" ], "exclusions_jp": [ "ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー（皮膚を美化して体型を整えるもの） ［ 7892］；ボディケア・" ] }, { "code": "7894", "title_jp": "ネイルサービス業", "overview_jp": "化粧品・器具等を用いて、手および足の爪の手入れ、造形、修理、補強、装飾など爪に係る施術を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ネイルサロン；マニキュア業；ペディキュア業 ×美容業 [7831]；エステティック業 [7892]" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7899", "title_jp": "他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業", "overview_jp": "他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場など主として個人に対して身の回りの清潔を保持するためのサービス又は心身のリラックス並びにリフレッシュを促進するためのサービスを提供する事業所をいう。ゲルマニウム温浴業", "examples_jp": [ "コインシャワー業；寝具消毒・乾燥業；コインランドリー業；ソープランド業；" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "79", "title_jp": "その他の生活関連サービス業", "overview_jp": "この中分類には、主として個人を対象としてサービスを提供する他に分類されない事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "790", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（79 その他の生活関連サービス業）", "industries": [ { "code": "7900", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の生活関連サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部・支店等の管理、 不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、 役務・資材調達、 出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "7909", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の生活関連サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "791", "title_jp": "旅行業", "industries": [ { "code": "7911", "title_jp": "旅行業（旅行業者代理業を除く）", "overview_jp": "運送又は宿泊等のサービスの提供について、提供者又は旅行者を代理して契約を締結する等の行為を行う事業所をいう。配業；住宅宿泊仲介業ド）［7999］；通訳業、通訳案内業［7293 ］", "examples_jp": [ "第一種旅行業；第二種旅行業；第三種旅行業；地域限定旅行業；旅行サービス手" ], "exclusions_jp": [ "定期観光バス業［ 4311］；観光協会［4899 ］；観光案内業（日本語による観光ガイ" ] }, { "code": "7912", "title_jp": "旅行業者代理業", "overview_jp": "旅行業を営む者を代理して契約を締結する行為を行う事業所をいう。本語による観光ガイド） ［7999］；通訳業、通訳案内業［ 7293］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "定期観光バス業； ［ 4311］；運送代理店［ 4831］；観光協会［4899］； 観光案内業（日" ] } ] }, { "code": "792", "title_jp": "家事サービス業", "industries": [ { "code": "7921", "title_jp": "家事サービス業（住込みのもの）", "overview_jp": "個人の家庭に住込んで家事労働に従事する者をいう。", "examples_jp": [ "住込みのお手伝い" ], "exclusions_jp": [ "民営職業紹介業［ 9111］；住込みでないお手伝い［ 7922］" ] }, { "code": "7922", "title_jp": "家事サービス業（住込みでないもの）", "overview_jp": "個人の家庭に通って家事労働に従事する者をいう。", "examples_jp": [ "家政婦（夫）；住込みでないお手伝い" ], "exclusions_jp": [ "家政婦（夫）紹介所［ 9111］" ] } ] }, { "code": "793", "title_jp": "衣服裁縫修理業", "industries": [ { "code": "7931", "title_jp": "衣服裁縫修理業", "overview_jp": "主として個人持ちの材料で衣服の裁縫あるいは衣服の修理を行う事業所をいう。裏返しなどの衣服の更生を行う事業所も本分類に含まれる。業者から材料を支給されて衣服の製造を行う事業所は大分類E－製造業［116］に、個人の注文により店持ちの材料により衣服を仕立てる事業所は大分類I－卸売業、小売業［5721、5731、 5732］に分類される。", "examples_jp": [ "更生仕立直し業；和・洋服裁縫業（材料個人持ちのもの）；かけはぎ業" ], "exclusions_jp": [ "洋服・洋裁店（材料店持ちのもの） ［5721、 5731、5732］" ] } ] }, { "code": "794", "title_jp": "物品預り業", "industries": [ { "code": "7941", "title_jp": "物品預り業", "overview_jp": "一時的に物品を預かる事業所をいう。倉庫に物品を保管する事業所は大分類H－運輸業、郵便業［47 ］に分類される。", "examples_jp": [ "手荷物預り業；自転車預り業；コインロッカー業 ×普通倉庫業［ 4711］；ガレージ業［6931 ］；駐車場業［ 6931］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "795", "title_jp": "火葬・墓地管理業", "industries": [ { "code": "7951", "title_jp": "火葬業", "overview_jp": "主として死体の火葬を業務とする事業所をいう。", "examples_jp": [ "火葬場" ], "exclusions_jp": [ "葬儀屋［ 7961］；斎場［ 7961］" ] }, { "code": "7952", "title_jp": "墓地管理業", "overview_jp": "墓地の管理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "霊園管理事務所；納骨堂" ], "exclusions_jp": [ "犬猫霊園管理事務所［ 7999］" ] } ] }, { "code": "796", "title_jp": "冠婚葬祭業", "industries": [ { "code": "7961", "title_jp": "葬儀業", "overview_jp": "主として死体埋葬準備、葬儀執行を業務とする事業所をいう。霊きゅう自動車で死体を運搬する事業所は大分類H－運輸業、 郵便業［4411］に分類される。", "examples_jp": [ "斎場；葬儀会館" ], "exclusions_jp": [ "霊きゅう自動車業［ 4411］；冠婚葬祭互助会［ 7963］； 火葬 業 ［ 7951］； 火葬 場 ［ 7951］" ] }, { "code": "7962", "title_jp": "結婚式場業", "overview_jp": "主として挙式、披露宴の挙行など婚礼のための施設・サービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "冠婚葬祭互助会［ 7963］" ] }, { "code": "7963", "title_jp": "冠婚葬祭互助会", "overview_jp": "婚礼のための施設・サービスの提供及び葬儀執行の業務を一体として行い、これらの便益の提供を受けるものから、当該便益等の提供に先立って、対価の一部又は全部を二カ月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "葬儀業［ 7961］；結婚式場業［7962 ］；結婚式場紹介業［ 7992］" ] } ] }, { "code": "799", "title_jp": "他に分類されない生活関連サービス業", "industries": [ { "code": "7991", "title_jp": "食品賃加工業", "overview_jp": "家庭消費用として原料個人持ちの粉及び穀類などを賃加工する事業所をいう。主として商業者、ホテル、レストランなどから委託を受けて、 精穀、製粉など穀類の賃加工を行う事業所は大分類E－製造業 ［096］ に分類される。", "examples_jp": [ "小麦粉賃加工業；菓子賃加工業；精米賃加工業" ], "exclusions_jp": [ "精米業［ 0961］；小麦粉製造業［0962］" ] }, { "code": "7992", "title_jp": "結婚相談業、結婚式場紹介業", "overview_jp": "主として結婚相手の紹介、婚礼のための相談などを行う事業所及び婚礼のための施設の紹介、あっせんを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "結婚相談所；結婚紹介業" ], "exclusions_jp": [ "結婚式場業［ 7962］；結婚相談所（社会福祉施設のもの） ［8599 ］" ] }, { "code": "7993", "title_jp": "写真プリント、現像・焼付業", "overview_jp": "主としてデジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現像、焼付、引伸及びその取次を行う事業所並びにフィルム複写を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "写真修整業" ], "exclusions_jp": [ "映画フィルム現像業［ 4169］" ] }, { "code": "7999", "title_jp": "他に分類されないその他の生活関連サービス業", "overview_jp": "主として他に分類されない個人サービスを提供する事業所をいう。室；犬猫霊園管理事務所；運転代行業；古綿打直し業；綿打直し仲介業；チケット類売買業；宝くじ売りさばき業；ハウスクリーニング業（個人宅）通訳業、通訳案内業［7293 ］", "examples_jp": [ "易断所；観相業；観光案内業（日本語による観光ガイド）；靴磨き業；ペット美容" ], "exclusions_jp": [ "表具業［9031］；表装業［ 9031］；古物商［ 609］；旅行業［ 791］；観光協会［ 4899］；" ] } ] } ] }, { "code": "80", "title_jp": "娯楽業", "overview_jp": "この中分類には、映画、演劇その他の興行及び娯楽を提供する事業所並びにこれに附帯するサービスを提供する事業所が分類される。 映画・ビデオ制作業に附帯するサービスを提供する事業所は大分類G－情報通信業 ［4169］に分類される。", "groups": [ { "code": "800", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（80 娯楽業）", "industries": [ { "code": "8000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として娯楽業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として娯楽業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "801", "title_jp": "映画館", "industries": [ { "code": "8011", "title_jp": "映画館", "overview_jp": "アトラクションのあるなしにかかわらず商業的に映画の公開を行う事業所をいう。主として映画館の賃貸を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "映画劇場；野外映画劇場；映画館賃貸業；ミニ・シアター；ビデオ・シアター" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "802", "title_jp": "興行場（別掲を除く）、興行団", "industries": [ { "code": "8021", "title_jp": "劇場", "overview_jp": "演劇を提供する事業所及びその附属の劇団、歌劇団、オーケストラ並びに劇場を持つ興行団をいう。主として劇場を賃貸する事業所も本分類に含まれる。る。シングチーム；劇場を持つ劇団； 劇場賃貸業立のもの） ［8023］；舞台技術サービス業［ 8096］", "examples_jp": [ "劇場附属の劇団；劇場附属のオーケストラ；劇場附属の歌劇団；劇場附属のダン" ], "exclusions_jp": [ "プレイガイド［ 8096］；演劇用諸道具賃貸業［7091 ］；映画劇場［8011 ］；劇団（独" ] }, { "code": "8022", "title_jp": "興行場", "overview_jp": "落語、講談、浪曲、見世物、軽業（かるわざ）、野球、相撲などの娯楽を提供する事業所及び興行場を持つ興行団をいう。主として興行場を賃貸する事業所も本分類に含まれる。屋［8025 ］；ボクシングジム［8025］；浪曲興行［ 8025］；プロ野球団［8025 ］； 競馬場［8032］；公営野球場［ 8041］", "examples_jp": [ "寄席；演芸場；見世物興行場；曲芸・軽業興行場；相撲興行場；ボクシング場；野球場（プロ野球興行用）；サーキット場（プロのレース興行用）" ], "exclusions_jp": [ "寄席出演業［8025］；見世物業［8025 ］；曲芸団［ 8025］；軽業団［8025 ］；相撲部" ] }, { "code": "8023", "title_jp": "劇団", "overview_jp": "契約により出演又は自ら公演し演劇を提供する事業所、俳優及び演劇興行を請負う事業所をいう。される。負業；芸能プロダクション；コンサート・ツアー業", "examples_jp": [ "劇団（独立のもの）；歌劇団（独立のもの）；俳優業（フリーのもの）；演劇興行請" ], "exclusions_jp": [ "劇団（劇場附属のもの） ［ 8021］" ] }, { "code": "8024", "title_jp": "楽団、舞踏団", "overview_jp": "契約により音楽、舞踊などの出演又は自ら公演する事業所をいう。主として音楽、舞踊などの個人教授を行う事業所は大分類O－ 教育、学習支援業 ［824］に分類される。リーのもの）", "examples_jp": [ "楽団（独立のもの）；バンド（独立のもの）；舞踊団（独立のもの）；歌謡歌手業（フ" ], "exclusions_jp": [ "ピアノ教授所［8241］；舞踊教授所［ 8249］；声楽家業［7272 ］" ] }, { "code": "8025", "title_jp": "演芸・スポーツ等興行団", "overview_jp": "契約により出演又は自ら公演し、落語、 浪曲、見世物、野球、 相撲、ボクシング、 レスリングなどの娯楽を提供する他に分類されない事業所をいう。浪曲興行；プロ野球団；プロレス協会；落語家業；音曲業；漫才業；プロサッカー団", "examples_jp": [ "寄席出演業；見世物業；曲芸・軽業（かるわざ）団；相撲部屋；ボクシングジム；" ], "exclusions_jp": [ "相撲興行場［ 8022］；見世物興行場［ 8022］；寄席［8022 ］" ] } ] }, { "code": "803", "title_jp": "競輪・競馬等の競走場、競技団", "industries": [ { "code": "8031", "title_jp": "競輪場", "overview_jp": "競輪の娯楽を提供する事業所をいう。競輪場を賃貸する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "市営競輪場；民営競輪場；競輪場管理組合；競輪場施設賃貸業" ], "exclusions_jp": [ "市競輪事業部［8034］； JKA（Japan Keirin Autorace foundation）［8034］" ] }, { "code": "8032", "title_jp": "競馬場", "overview_jp": "競馬の娯楽を提供する事業所をいう。競馬場を賃貸する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "県営競馬場；競馬場（日本中央競馬会所属）；競馬場施設会社" ], "exclusions_jp": [ "市競馬事務局［8035］； 日本 中央競馬会［ 8035］" ] }, { "code": "8033", "title_jp": "自動車・モーターボートの競走場", "overview_jp": "小型自動車、モーターボートの競走の娯楽を提供する競走場をいう。競走場を賃貸する事業所も本分類に含まれる。小型自動車、 モーターボート等の競走の施行及び実施をする事業所は会［8036］；サーキット場（プロのレース興行用） ［8022］", "examples_jp": [ "市営モーターボート競走場；市営小型自動車競走場；競艇場施設会社；小型自動車競走施設会社" ], "exclusions_jp": [ "市競艇事業部（課） ［ 8036］；小型自動車競走会［8036 ］；日本モーターボート競走" ] }, { "code": "8034", "title_jp": "競輪競技団", "overview_jp": "競輪を施行又は実施する事業所をいう。競輪選手の登録、 訓練などの競技に附帯する業務も本分類に含まれる。foundation）；競輪選手団", "examples_jp": [ "市競輪事業部；全国競輪施行者協議会；JKA （Japan Keirin Autorace" ], "exclusions_jp": [ "競輪場［ 8031］；場外車券売場［ 8096］" ] }, { "code": "8035", "title_jp": "競馬競技団", "overview_jp": "競馬を施行又は開催する事業所をいう。馬主、馬などの登録、 調教師、 騎手の免許、訓練などの競馬に附帯する業務も本分類に含まれる。牧場；競走馬育成請負業競馬場［8032］；場外馬券売場［ 8096］", "examples_jp": [ "市競馬事務局；日本中央競馬会；地方競馬全国協会；競馬きゅう舎；競走馬育成" ], "exclusions_jp": [ "競走馬生産牧場［0129 ］；競走馬生産育成牧場 （オーナーブリーダー牧場） ［0129］；" ] }, { "code": "8036", "title_jp": "自動車・モーターボートの競技団", "overview_jp": "小型自動車、 モーターボートの競走の施行及び実施をする事業所をいう。選手、自動車の登録などの競技に附帯する業務も本分類に含まれる。競走会；全国モータボート競走施行者協議会", "examples_jp": [ "小型自動車競走会；小型自動車選手団；市競艇事業部（課）；日本モーターボート" ], "exclusions_jp": [ "小型自動車競走施設会社［ 8033］" ] } ] }, { "code": "804", "title_jp": "スポーツ施設提供業", "industries": [ { "code": "8041", "title_jp": "スポーツ施設提供業（別掲を除く）", "overview_jp": "主として興行的でないスポーツ（アマチュア競技）を行うための施設を提供する事業所をいう。体育館及びフィットネスクラブ並びにゴルフ競技、ボウリング競技及びテニス競技を行うための施設を提供する事業所は本分類に含まれない。［8022］に分類される。営運動場管理事務所；乗馬クラブ；フィールドアスレチック場テニス場［8046 ］；テニス練習所［8047 ］；フィットネスクラブ［ 8048］；野球場（プロ野球興行用） ［8022］；ビリヤード場［8061］；ダンスホール［8091 ］", "examples_jp": [ "陸上競技場；運動広場；バレーボール場；卓球場；クレー射撃場；スケートリンク；アイススケート場；ローラスケート場；サッカー場；プール；公営野球場；公" ], "exclusions_jp": [ "体育館［8042］；ゴルフ場［ 8043］；ゴルフ練習場［8044］；ボウリング場［ 8045］；" ] }, { "code": "8042", "title_jp": "体育館", "overview_jp": "各種のスポーツを必要に応じて室内で行うことができるように多目的に設備された施設を提供する事業所をいう。室内スケートリンク［8041 ］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "卓球場［8041］；バレーボール場［ 8041］； 運動広場［ 8041］；室内プール［8041］；" ] }, { "code": "8043", "title_jp": "ゴルフ場", "overview_jp": "ゴルフ競技を行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ゴルフ練習場［8044 ］" ] }, { "code": "8044", "title_jp": "ゴルフ練習場", "overview_jp": "ゴルフの練習施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "ゴルフ場［8043 ］" ] }, { "code": "8045", "title_jp": "ボウリング場", "overview_jp": "ボウリング競技を行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ボウリングセンター" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8046", "title_jp": "テニス場", "overview_jp": "テニス競技を行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "テニス練習場［8047 ］" ] }, { "code": "8047", "title_jp": "バッティング・テニス練習場", "overview_jp": "バッティング及びテニスの練習施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "バッティングセンター" ], "exclusions_jp": [ "ゴルフ場［8043］；ゴルフ練習場［ 8044］" ] }, { "code": "8048", "title_jp": "フィットネスクラブ", "overview_jp": "室内プール、 トレーニングジム、スタジオなどの運動施設を有し、会員に提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "フィットネスジム；アスレチッククラブ ×スイミングスクール ［8246］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "805", "title_jp": "公園、遊園地", "industries": [ { "code": "8051", "title_jp": "公園", "overview_jp": "樹木、池等の自然環境を有して、娯楽を提供し、 又は休養を与える事業所をいう。", "examples_jp": [ "庭園；公園管理事務所" ], "exclusions_jp": [ "遊園地［ 8052］；遊園場［8052 ］" ] }, { "code": "8052", "title_jp": "遊園地（テーマパークを除く）", "overview_jp": "各種遊戯施設により娯楽を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "遊園場" ], "exclusions_jp": [ "公園［8051］；庭園［ 8051］；テーマパーク［ 8053］" ] }, { "code": "8053", "title_jp": "テーマパーク", "overview_jp": "文化、歴史、 科学などに関する特定のテーマに基づき施設全体の環境づくりを行い、各種遊戯施設により娯楽を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "遊園地［ 8052］；公園［ 8051］" ] } ] }, { "code": "806", "title_jp": "遊戯場", "industries": [ { "code": "8061", "title_jp": "ビリヤード場", "overview_jp": "玉突きを行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8062", "title_jp": "囲碁・将棋所", "overview_jp": "囲碁、将棋を行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "碁会所；囲碁センター；将棋集会所；将棋センター" ], "exclusions_jp": [ "囲碁連盟［9399］；将棋連盟［ 9399］" ] }, { "code": "8063", "title_jp": "マージャンクラブ", "overview_jp": "マージャンを行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "マージャン荘" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8064", "title_jp": "パチンコホール", "overview_jp": "パチンコ、パチスロ、 アレンジボール、 じゃん球などを行うための施設を提供し、貸し球又はコインを景品と交換する事業所をいう。", "examples_jp": [ "パチンコ店；アレンジボール店；じゃん球店；パチスロ店" ], "exclusions_jp": [ "スロットマシン場［ 8065］" ] }, { "code": "8065", "title_jp": "ゲームセンター", "overview_jp": "主としてスロットマシン、テレビゲーム機などの遊戯を行うための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "スロットマシン場" ], "exclusions_jp": [ "パチンコホール ［8064］；パチスロ店［ 8064］；射的場 ［8069］" ] }, { "code": "8069", "title_jp": "その他の遊戯場", "overview_jp": "ビンゴ、射的など他に分類されない遊戯を行うための施設を提供する事業所をいう。場［8041］；ボウリング場 ［ 8045］；ゴルフ練習場 ［ 8044］；バッティング練習場 ［ 8047］；テニス練習場［ 8047］", "examples_jp": [ "射的場" ], "exclusions_jp": [ "パチンコ店［8064］；アレンジボール店［ 8064］；スロットマシン場［ 8065］； 卓球" ] } ] }, { "code": "809", "title_jp": "その他の娯楽業", "industries": [ { "code": "8091", "title_jp": "ダンスホール", "overview_jp": "ダンスを行うための施設を提供する事業所をいう。ダンスホールを賃貸する事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "ダンスホール賃貸業" ], "exclusions_jp": [ "ダンス教習所［8249］；ダンス教室［ 8249］" ] }, { "code": "8092", "title_jp": "マリーナ業", "overview_jp": "主としてヨット、モーターボート、水上オートバイなどのプレジャーボートを保管するための施設を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "ヨットハーバー" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8093", "title_jp": "遊漁船業", "overview_jp": "主として船舶により乗客を漁場に案内し、釣りなどの方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "釣船業；瀬渡船業；船宿（釣船業）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8094", "title_jp": "芸ぎ業", "overview_jp": "芸ぎなどの娯楽を提供する職業的個人及びこれらを有する事業所をいう。", "examples_jp": [ "置屋；検番" ], "exclusions_jp": [ "待合［7622 ］" ] }, { "code": "8095", "title_jp": "カラオケボックス業", "overview_jp": "個室において、主としてカラオケを行うための施設を提供する事業所をいう。ホール［7651］；喫茶店 ［7671］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "バー［7661 ］；スナックバー［7661 ］；ナイトクラブ［7661 ］；酒場［ 7651］；ビヤ" ] }, { "code": "8096", "title_jp": "娯楽に附帯するサービス業", "overview_jp": "プレイガイド、場外馬券・車券の取次販売など他に分類されない娯楽に附帯するサービスを提供する事業所をいう。ービス業；競輪・競馬等予想業；ゴルフ会員権買取販売業（売買あっせんを含む）クション［ 8023］", "examples_jp": [ "プレイガイド；場外馬券売場；場外車券売場；演劇俳優あっせん業；舞台技術サ" ], "exclusions_jp": [ "映画出演者あっせん業［4169 ］；映画・演劇用諸道具賃貸業［7091 ］；芸能プロダ" ] }, { "code": "8099", "title_jp": "他に分類されない娯楽業", "overview_jp": "他に分類されない娯楽を提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "釣堀業；ダイビングサービス業 ×ダイビングスクール［ 8246］" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "O", "section_label_jp": "教育、学習支援業", "overview_jp": "総 説 を除く組織的な教育活動を行う事業所、 学校教育の補習教育を行う事業所及び教養、 技能、 技術などを教授する事業所が分類される。 通信教育事業、学習塾 、図書館 、博物館 、植物園などの事業所も本分類に含まれる。 ［80]に分類される。", "major_groups": [ { "code": "81", "title_jp": "学校教育", "overview_jp": "この中分類には、所定の学科課程を教授する事業所及び学校教育の支援を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "810", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（81 学校教育）", "industries": [ { "code": "8101", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として学校教育の事業所を統括する本部等として、自法人組織の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、 法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、営業支援、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本部・事務局" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "811", "title_jp": "幼稚園", "industries": [ { "code": "8111", "title_jp": "幼稚園", "overview_jp": "幼児を保育し、 その心身を発達させるための教育を行う事業所をいう。幼保連携型認定こども園 [8191]", "examples_jp": [ "幼稚園型認定こども園" ], "exclusions_jp": [ "保育所［ 8531］；保育所型認定こども園[8531]；地方裁量型認定こども園 [8531]；" ] } ] }, { "code": "812", "title_jp": "小学校", "industries": [ { "code": "8121", "title_jp": "小学校", "overview_jp": "義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "義務教育学校［8132 ］" ] } ] }, { "code": "813", "title_jp": "中学校、義務教育学校", "industries": [ { "code": "8131", "title_jp": "中学校", "overview_jp": "小学校における教育を基礎として、義務教育として行われる普通教育を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "中等教育学校［8142］；義務教育学校［ 8132］" ] }, { "code": "8132", "title_jp": "義務教育学校", "overview_jp": "義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "小学校［ 8121］；中学校［8131 ］" ] } ] }, { "code": "814", "title_jp": "高等学校、 中等教育学校", "industries": [ { "code": "8141", "title_jp": "高等学校", "overview_jp": "中学校における教育を基礎として、高度な普通教育及び専門教育を行う事業所をいう。学校教育法による通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "中等教育学校［8142 ］" ] }, { "code": "8142", "title_jp": "中等教育学校", "overview_jp": "小学校における教育を基礎として、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して行う事業所をいう。学校教育法による通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "中学校［ 8131］、高等学校［ 8141］" ] } ] }, { "code": "815", "title_jp": "特別支援学校", "industries": [ { "code": "8151", "title_jp": "特別支援学校", "overview_jp": "視覚障害者、 聴覚障害者、知的障害者、 肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を行い、併せてその障害を補うために必要な知識技能を授ける事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "816", "title_jp": "高等教育機関", "industries": [ { "code": "8161", "title_jp": "大学", "overview_jp": "学術の中心として、広く知識を授けるとともに、 深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させるための教育を行う事業所をいう。学校教育法による専門職大学及び通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "専門職大学" ], "exclusions_jp": [ "短期大学［8162］；専門職短期大学［ 8162］" ] }, { "code": "8162", "title_jp": "短期大学", "overview_jp": "深く専門の学芸を教授研究し、 職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育を行う事業所をいう。学校教育法による専門職短期大学及び通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。", "examples_jp": [ "専門職短期大学" ], "exclusions_jp": [ "大学［ 8161］；専門職大学［ 8161］" ] }, { "code": "8163", "title_jp": "高等専門学校", "overview_jp": "深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成するための教育を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "専門学校（専門課程を置く専修学校） ［ 8171］" ] } ] }, { "code": "817", "title_jp": "専修学校、 各種学校", "industries": [ { "code": "8171", "title_jp": "専修学校", "overview_jp": "職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し又は教養の向上を図るための教育を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "高等専修学校（高等課程を置く専修学校）；専門学校（専門課程を置く専修学校）" ], "exclusions_jp": [ "高等専門学校［8163 ］" ] }, { "code": "8172", "title_jp": "各種学校", "overview_jp": "学校教育法による学校教育に類する教育を行う事業所をいう。学習塾（各種学校のもの）；進学塾（各種学校のもの）；予備校（各種学校のもの）自動車教習所（各種学校でないもの） ［8299］", "examples_jp": [ "洋裁学校；タイピスト学校；写真学校； 理容師・美容師養成施設；自動車教習所；" ], "exclusions_jp": [ "学習塾（各種学校でないもの） ［8231 ］；進学塾（各種学校でないもの） ［8231］；" ] } ] }, { "code": "818", "title_jp": "学校教育支援機関", "industries": [ { "code": "8181", "title_jp": "高等教育機関の支援機関", "overview_jp": "高等教育機関の評価、 大学入学共通テストの実施など高等教育機関の支援活動を行う事業所をいう。ただし、評価機関であっても、高等教育機関の評価が主たる事業ではない場合は、その主たる事業によりそれぞれの産業に分類される。大学入試センター；日本学生支援機構", "examples_jp": [ "学校教育法に基づく認証評価機関；学校教育法に基づかない自主的な評価機関；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "819", "title_jp": "幼保連携型認定こども園", "industries": [ { "code": "8191", "title_jp": "幼保連携型認定こども園", "overview_jp": "子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びに保護者に対する子育て支援事業を行う事業所をいう。も園[8531]；地方裁量型認定こども園 [8531]", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "幼稚園[8111]；保育所[8531]；幼稚園型認定こども園[8111]；保育所型認定こど" ] } ] } ] }, { "code": "82", "title_jp": "その他の教育、 学習支援業", "overview_jp": "この中分類には、学校教育を除く組織的な教育活動を行う事業所、学校教育の補習教育を行う事業所及び教養、技能、技術などを教授する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "820", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（82 その他の教育、学習支援業）", "industries": [ { "code": "8200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の教育、 学習支援業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 不動産管理、 情報システム管理、 保有資機材の管理、 仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の教育、学習支援業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "821", "title_jp": "社会教育", "industries": [ { "code": "8211", "title_jp": "公民館", "overview_jp": "市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の活動を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8212", "title_jp": "図書館", "overview_jp": "図書、記録その他必要な資料を収集し、 整理し、 保存して、一般公衆又は特定人の利用に供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "専門図書館；点字図書館" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8213", "title_jp": "博物館、美術館", "overview_jp": "歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、 保管し、展示して一般公衆の利用に供する事業所をいう。郷土資料館；埋蔵文化財収蔵庫；民俗資料収蔵庫", "examples_jp": [ "産業博物館；天文博物館；貿易博物館；郵政博物館；宝物館；歴史民俗資料館；" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8214", "title_jp": "動物園、植物園、水族館", "overview_jp": "一般公衆に対して動植物を観覧させる事業所をいう。", "examples_jp": [ "動物園；植物園；水族館；へび専門園" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8215", "title_jp": "青少年教育施設", "overview_jp": "心身ともに健全な青少年を育成するために青少年教育活動を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "青年の家；都市青年の家；児童文化センター；少年自然の家；青年館 ×児童厚生施設（児童館） ［ 8539］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8216", "title_jp": "社会通信教育", "overview_jp": "通信の方法により一定の教育計画の下に教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基づき、設問解答、添削指導、質疑応答などを行う事業所をいう。社会教育法に基づく認定社会通信教育を行う事業所、営利法人・個人等が実施主体の非認定社会通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。ただし、学校教育法による通信教育は本分類に含まれない。", "examples_jp": [ "日本書道教育学会；実務教育研究所；中央工学校生涯学習センター" ], "exclusions_jp": [ "通信教育（学校教育の補習） ［ 8299］" ] }, { "code": "8219", "title_jp": "その他の社会教育", "overview_jp": "他に分類されない社会教育を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "女性教育会館；勤労者家庭支援施設" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "822", "title_jp": "職業・教育支援施設", "industries": [ { "code": "8221", "title_jp": "職員教育施設・支援業", "overview_jp": "官公庁、企業若しくは事業所が業務遂行のため所属職員等を対象として教育・研修を行う事業所又は官公庁、 企業若しくは事業所からの委託を受けて業務遂行のため所属職員等の教育・研修を行う事業所をいう。年金機構研修センター；気象大学校；経済産業研修所；消防大学校；農林水産研修所；森林技術総合研修所；郵政研修センター；社員教育受託業", "examples_jp": [ "航空保安大学校；防衛大学校；警察大学校；海上保安大学校；自治大学校；日本" ], "exclusions_jp": [ "職業能力開発校［ 8222］；職業能力開発促進センター［ 8222］" ] }, { "code": "8222", "title_jp": "職業訓練施設", "overview_jp": "公的に職業能力開発、技能講習などを行う事業所をいう。能力開発校；職業能力開発促進センター；障害者職業能力開発校；海技大学校；海上技術短期大学校；海上技術学校；航空大学校；水産研究・教育機構水産大学校", "examples_jp": [ "職業能力開発総合大学校；職業能力開発大学校；職業能力開発短期大学校；職業" ], "exclusions_jp": [ "職員教育施設［8221 ］" ] }, { "code": "8229", "title_jp": "その他の職業・教育支援施設", "overview_jp": "他に分類されない職業・教育支援施設を営む事業所をいう。", "examples_jp": [ "少年院；児童自立支援施設；若者自立支援施設" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "823", "title_jp": "学習塾", "industries": [ { "code": "8231", "title_jp": "学習塾", "overview_jp": "小学生、中学生、高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業所をいう。校でないもの）種学校のもの） ［8172］；家庭教師 ［8299］", "examples_jp": [ "学習塾（各種学校でないもの）；進学塾（各種学校でないもの）；予備校（各種学" ], "exclusions_jp": [ "学習塾（各種学校のもの） ［8172］；予備校（各種学校のもの） ［ 8172］；進学塾（各" ] } ] }, { "code": "824", "title_jp": "教養・技能教授業", "industries": [ { "code": "8241", "title_jp": "音楽教授業", "overview_jp": "主として音楽に関する技能・技術を教授する事業所をいう。教授所；琴教授所；尺八教授所；声楽教授所；歌謡教室；カラオケ教室；長唄指南所", "examples_jp": [ "ピアノ教授所；バイオリン教授所；エレクトーン教授所；ギター教授所；三味線" ], "exclusions_jp": [ "音楽学校（専修学校のもの） ［ 8171］；音楽学校（各種学校のもの） ［8172 ］" ] }, { "code": "8242", "title_jp": "書道教授業", "overview_jp": "主として書道を教授する事業所をいう。", "examples_jp": [ "書道教室" ], "exclusions_jp": [ "書道学校 （各種学校のもの）［8172］" ] }, { "code": "8243", "title_jp": "生花・茶道教授業", "overview_jp": "主として生花・茶道を教授する事業所をいう。の）［8172］；フラワーデザイン教室［ 8249］", "examples_jp": [ "華道教室" ], "exclusions_jp": [ "華道・茶道専門学校（専修学校のもの） ［8171］；華道・茶道学校（各種学校のも" ] }, { "code": "8244", "title_jp": "そろばん教授業", "overview_jp": "主としてそろばんを教授する事業所をいう。", "examples_jp": [ "そろばん塾 （各種学校でないもの）" ], "exclusions_jp": [ "珠算学校 （各種学校のもの）［8172］" ] }, { "code": "8245", "title_jp": "外国語会話教授業", "overview_jp": "主として外国語会話を教授する事業所をいう。", "examples_jp": [ "英会話教室 （各種学校でないもの）；外国語会話教室（各種学校でないもの）" ], "exclusions_jp": [ "英会話学校 （各種学校のもの）［8172］" ] }, { "code": "8246", "title_jp": "スポーツ・健康教授業", "overview_jp": "スポーツ技能、健康、 美容などの増進のため、指導者が柔道、 水泳、ヨガ、体操などを教授することを主たる目的とする事業所をいう。ただし、教授が行われている場合でもスポーツを行うための施設を提供することを主とした事業所は、大分類N－生活関連サービス業、娯楽業〔804〕に分類される。エアロビクス教室；リズム教室；体操教室；ゴルフスクール；柔道場（教授しているもの）；剣道場 （教授しているもの）；サーフィン教室；ダイビングスクール", "examples_jp": [ "スイミングスクール；ヨガ教室；気功術教授所；テニス教室；バレーボール教室；" ], "exclusions_jp": [ "フィットネスクラブ［ 8048］" ] }, { "code": "8249", "title_jp": "その他の教養・技能教授業", "overview_jp": "他に分類されない教養や技能、趣味の活動などを教授する事業所をいう。芸など）；教養講座；日本舞踊・ダンス教室；フラワーデザイン教室；カルチャー教室（総合的なもの）；パソコン・スマートフォン教室種学校でないもの） ［8299］；碁会所［ 8062］", "examples_jp": [ "囲碁教室；編物教室；着物着付教室；料理教室；美術教室；工芸教室（彫金、陶" ], "exclusions_jp": [ "料理学校（専修学校、各種学校のもの） ［8171、 8172］；料理学校（専修学校、各" ] } ] }, { "code": "829", "title_jp": "他に分類されない教育、学習支援業", "industries": [ { "code": "8299", "title_jp": "他に分類されない教育、学習支援業", "overview_jp": "他に分類されない教育、学習支援業を営む事業所をいう。学校教育法に基づかずに、資格取得、技能習得を目的として体系的・組織的な教育を行う事業所も本分類に含まれる。いもの）；美容学校（専修学校、各種学校でないもの）；自動車教習所（各種学校でないもの）；家庭教師；通信教育（学校教育の補習）", "examples_jp": [ "料理学校（専修学校、各種学校でないもの）；洋裁学校（専修学校、各種学校でな" ], "exclusions_jp": [ "学習塾（各種学校でないもの） ［8231］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "P", "section_label_jp": "医療、福祉", "overview_jp": "総 説 供する事業所が分類される。 医療業とは 、医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及 びこれに直接関連するサービスを提供する事業所をいう。 保健衛生とは、保健所 、健康相談施設 、検疫所（動物検疫所、 植物防疫所を除く）など 保健衛生に関するサービスを提供する事業所をいう。 社会保険・社会福祉・介護事業とは、 公的年金 、公的医療保険 、公的介護保険、 労働災 害補償などの社会保険事業を行う事業所及び児童、 老人、障害者などに対して社会福祉、 介護等に関するサービスを提供する事業所をいう。 医療、福祉と他産業との関係 (1) 卸売業 、小売業との関係 主として医師又は歯科医師が発行する処方せんに基づいて、医薬品を調剤する事業所 (2) 金融業 、保険業との関係 社会保険以外の保険業を行う事業所、 保険会社及び保険契約者に対して保険サービス", "major_groups": [ { "code": "83", "title_jp": "医療業", "overview_jp": "この中分類には、医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "830", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（83 医療業）", "industries": [ { "code": "8300", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として医療業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8309", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として医療業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "831", "title_jp": "病院", "industries": [ { "code": "8311", "title_jp": "一般病院", "overview_jp": "20人以上の患者を入院させるための施設を有して医師又は歯科医師が医業を行う事業所をいう。有する病院", "examples_jp": [ "病院（精神病床のみでないもの）；特定機能病院；地域医療支援病院；療養病床を" ], "exclusions_jp": [ "精神科病院［ 8312］" ] }, { "code": "8312", "title_jp": "精神科病院", "overview_jp": "20人以上の精神病患者を入院させるための施設のみを有して医師が医業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "一般病院 （精神病床もあるもの）［8311］" ] } ] }, { "code": "832", "title_jp": "一般診療所", "industries": [ { "code": "8321", "title_jp": "有床診療所", "overview_jp": "19人以下の患者を入院させるための施設を有して医師が医業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "医院（有床のもの）；療養病床を有する診療所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8322", "title_jp": "無床診療所", "overview_jp": "患者を入院させるための施設を有しないで、又は往診のみによって医師が医業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "医院（無床のもの）" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "833", "title_jp": "歯科診療所", "industries": [ { "code": "8331", "title_jp": "歯科診療所", "overview_jp": "患者を入院させるための施設を有しないで、若しくは往診のみによって、又は19人以下の患者を入院させるための施設を有して歯科医師が歯科医業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "歯科医院" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "834", "title_jp": "助産・看護業", "industries": [ { "code": "8341", "title_jp": "助産所", "overview_jp": "助産師がその業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う事業所をいう。助産師が出張のみによってその業務を行う場合も含む。", "examples_jp": [ "助産師業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8342", "title_jp": "看護業", "overview_jp": "看護師、保健師、助産師又は准看護師が、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対して、 その居宅において、療養上の世話や診療の補助を行うもの、 又は独立して看護を業とするものをいう。", "examples_jp": [ "訪問看護ステーション" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "835", "title_jp": "施術業", "industries": [ { "code": "8351", "title_jp": "あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所", "overview_jp": "国家資格を有して医業類似行為を業とする者であるあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師がその業務を行う事業所をいう。これらの者が出張のみによってその業務を行う場合も含む。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8352", "title_jp": "療術業", "overview_jp": "温熱療法、光熱療法、 電気療法、刺激療法などによる医業類似行為を業とする者がその業務を行う事業所をいう。これらの者が出張のみによってその業務を行う場合も含む。ィック療法業；ボディケア・ハンドケア・フットケア・ヘッドセラピー・タラソテラピー（医業類似行為のもの）；リフレクソロジー", "examples_jp": [ "太陽光線療法業；温泉療法業；催眠療法業；視力回復センター；カイロプラクテ" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "836", "title_jp": "医療に附帯するサービス業", "industries": [ { "code": "8361", "title_jp": "歯科技工所", "overview_jp": "歯科医師又は歯科技工士が業として特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の作成、修理又は加工を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "歯科技工業" ], "exclusions_jp": [ "歯科材料製造業（歯科医の指示によらないもの） ［2744］" ] }, { "code": "8369", "title_jp": "その他の医療に附帯するサービス業", "overview_jp": "主として臓器のあっせん、医療に係る検体検査など医療業に附帯するサービスを提供する事業所をいう。査業", "examples_jp": [ "アイバンク；腎バンク；骨髄バンク；衛生検査所；滅菌業（医療用器材）；臨床検" ], "exclusions_jp": [ "血液製剤製造業［ 1653］；歯科技工所［8361 ］］" ] } ] } ] }, { "code": "84", "title_jp": "保健衛生", "overview_jp": "この中分類には、保健所、健康相談施設、検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）など保健衛生に関するサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "840", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（84 保健衛生）", "industries": [ { "code": "8400", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として保健衛生の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8409", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として保健衛生における活動を促進するため、 同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "841", "title_jp": "保健所", "industries": [ { "code": "8411", "title_jp": "保健所", "overview_jp": "各種の疾病の予防、健康管理、 健康の増進、環境衛生の改善など、公衆衛生の向上及び増進を図るために都道府県又は市若しくは特別区が設置している保健所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "家畜保健衛生所［9599］；市町村保健センター［ 8429］；農村検診センター［8429 ］" ] } ] }, { "code": "842", "title_jp": "健康相談施設", "industries": [ { "code": "8421", "title_jp": "結核健康相談施設", "overview_jp": "結核の予防、治療などについて相談指導を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "結核予防会総合健診推進センター；結核集団検診業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8422", "title_jp": "精神保健相談施設", "overview_jp": "精神病など精神障害の予防、治療、社会復帰などの精神保健について相談指導を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "精神保健福祉センター；精神健康相談所" ], "exclusions_jp": [ "精神科病院 ［8312]" ] }, { "code": "8423", "title_jp": "母子健康相談施設", "overview_jp": "母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、 母性、乳児及び幼児の保健についての相談指導を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "母子健康包括支援センター" ], "exclusions_jp": [ "助産所［ 8341］；産婦人科病院［ 8311］" ] }, { "code": "8429", "title_jp": "その他の健康相談施設", "overview_jp": "他に分類されない健康相談を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "市町村保健センター；農村検診センター；健康科学センター ×保健所［ 8411］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "849", "title_jp": "その他の保健衛生", "industries": [ { "code": "8491", "title_jp": "検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）", "overview_jp": "国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関して感染症予防に必要な措置などを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "検疫所支所；検疫所出張所 ×保健所［ 8411］；動物検疫所［9731 ］；植物防疫所［ 9731］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8492", "title_jp": "検査業", "overview_jp": "疫病の予防、 健康管理、健康の増進、環境衛生の改善などに必要な検査、試験を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "寄生虫卵検査業；水質検査業；食肉衛生検査所" ], "exclusions_jp": [ "衛生研究所（試験所） ［7114］；衛生検査所［ 8369］" ] }, { "code": "8499", "title_jp": "他に分類されない保健衛生", "overview_jp": "他に分類されない保健衛生に関するサービスの提供を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "犬管理所；犬管理事務所" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "85", "title_jp": "社会保険・社会福祉・介護事業", "overview_jp": "この中分類には、社会保険、 社会福祉又は介護事業を行う事業所及び更生保護事業を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "850", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（85 社会保険・社会福祉・介護事業）", "industries": [ { "code": "8500", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として社会保険・社会福祉・介護事業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8509", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として社会保険・社会福祉・介護事業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、 輸送、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "851", "title_jp": "社会保険事業団体", "industries": [ { "code": "8511", "title_jp": "社会保険事業団体", "overview_jp": "公的年金、公的医療保険、公的介護保険、労働災害補償などの社会保険事業を行う事業所をいう。療報酬支払基金；国民健康保険団体連合会；国民健康保険中央会；国民年金基金；厚生年金基金；企業年金基金；地方公務員災害補償基金；石炭鉱業年金基金；農業者年金基金；年金事務所；年金積立金管理運用", "examples_jp": [ "健康保険組合；健康保険組合連合会；国家（地方）公務員共済組合；社会保険診" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "852", "title_jp": "福祉事務所", "industries": [ { "code": "8521", "title_jp": "福祉事務所", "overview_jp": "都道府県、 市町村及び特別区が設置する福祉に関する事務所をいう。", "examples_jp": [ "社会福祉事務所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "853", "title_jp": "児童福祉事業", "industries": [ { "code": "8531", "title_jp": "保育所", "overview_jp": "日日保護者の委託を受けて、乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所をいう。保育事業所", "examples_jp": [ "保育所型認定こども園；地方裁量型認定こども園；小規模保育事業所；事業所内" ], "exclusions_jp": [ "幼稚園［ 8111］；幼稚園型認定こども園[8111]；幼保連携型認定こども園 [8191]" ] }, { "code": "8539", "title_jp": "その他の児童福祉事業", "overview_jp": "乳児、幼児、 少年に対する他に分類されない福祉事業を行う事業所をいう。障害児入所施設；児童発達支援センター；児童心理治療施設；児童家庭支援センター；母子・父子福祉センター；母子・父子休養ホーム；家庭的保育事業所；居宅訪問型保育事業所；ベビーシッター", "examples_jp": [ "児童相談所；乳児院；母子生活支援施設；児童厚生施設（児童館）；児童養護施設；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "854", "title_jp": "老人福祉・介護事業", "industries": [ { "code": "8541", "title_jp": "特別養護老人ホーム", "overview_jp": "常時介護を必要とし、 在宅介護が困難な老人又はこれに準じる状態の要介護者に対して介護サービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "介護老人福祉施設" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8542", "title_jp": "介護老人保健施設", "overview_jp": "心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8543", "title_jp": "介護医療院", "overview_jp": "長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、 療養上の管理、 看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8544", "title_jp": "通所・短期入所介護事業", "overview_jp": "要介護者等を通所又は短期入所させ、介護等の日常生活上の世話や機能訓練を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "老人デイサービスセンター；老人短期入所施設；小規模多機能型居宅介護事業所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8545", "title_jp": "訪問介護事業", "overview_jp": "要介護者等の居宅において、入浴、食事等の介護やその他の日常生活上の世話を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "訪問入浴介護事業所；夜間対応型訪問介護事業所" ], "exclusions_jp": [ "訪問看護ステーション ［8342]" ] }, { "code": "8546", "title_jp": "認知症老人グループホーム", "overview_jp": "比較的安定した状態にある認知症の要介護者に対し、共同生活を営む住居において介護等の日常生活上の世話や機能訓練を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8547", "title_jp": "有料老人ホーム", "overview_jp": "入居一時金等の料金を徴収して老人を入居させ、 食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜を供与する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8549", "title_jp": "その他の老人福祉・介護事業", "overview_jp": "他に分類されない老人福祉・介護事業を行う事業所をいう。居宅介護支援事業所", "examples_jp": [ "養護老人ホーム；軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）；老人福祉センター；高齢者生活福祉センター；老人憩の家；老人介護支援センター；地域包括支援センター；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "855", "title_jp": "障害者福祉事業", "industries": [ { "code": "8551", "title_jp": "居住支援事業", "overview_jp": "施設等に入所・入居して生活する障害者につき、 入浴、排せつ又は食事の介護、身体機能又は生活能力の向上や日常生活の世話、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する事業所をいう。福祉事業のもの）；国立重度知的障害者総合施設のぞみの園精神科病院［8312 ］", "examples_jp": [ "障害者支援施設；グループホーム（障害者福祉事業のもの）；福祉ホーム（障害者" ], "exclusions_jp": [ "障害児入所施設 ［ 8539］； 児童発達支援センター ［8539 ］；児童心理治療施設 ［8539］；" ] }, { "code": "8559", "title_jp": "その他の障害者福祉事業", "overview_jp": "障害者に対する他に分類されない福祉事業を行う事業所をいう。ー精神科病院［8312 ］", "examples_jp": [ "生活介護事業所（障害者福祉事業のもの）；自立訓練事業所；地域活動支援センタ" ], "exclusions_jp": [ "障害児入所施設 ［ 8539］；児童発達支援センター ［ 8539］；児童心理治療施設 ［8539］；" ] } ] }, { "code": "859", "title_jp": "その他の社会保険・社会福祉・介護事業", "industries": [ { "code": "8591", "title_jp": "更生保護事業", "overview_jp": "保護観察対象者、刑務所出所者等の更生を助けることを目的とする更生保護事業を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "更生保護施設；更生保護協会" ], "exclusions_jp": [ "保護観察所［ 9731］" ] }, { "code": "8599", "title_jp": "他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業", "overview_jp": "他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業を行う事業所をいう。労働者のための福利厚生事業並びに特定団体所属員及びその家族に対する福利厚生事業を行う事業所は、その行う主な事業内容によりそれぞれに分類される。機器総合機構； 婦人相談所；婦人保護施設", "examples_jp": [ "社会福祉協議会；共同募金会；善意銀行；授産施設；宿所提供施設；医薬品医療" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] }, { "section_code": "Q", "section_label_jp": "複合サービス事業", "overview_jp": "総 説 のサービスを提供する事業所であって、 法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局、 農業協同組合等が分類される。 郵便局 郵便局とは 、郵便事業、銀行窓口業務及び保険窓口業務の全てを行うとともに、 市町村 業所をいう。 協同組合 協同組合とは、信用事業又は共済事業と併せて経営指導事業、 購買事業 、厚生事業等を 複合的に行う農林水産業協同組合及び事業協同組合の事業所をいう。 なお、単一の事業を行う協同組合の事業所は、 その行う事業によりそれぞれの産業に分 類される。また、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行ってい ない場合は 、その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類 される。", "major_groups": [ { "code": "86", "title_jp": "郵便局", "overview_jp": "この中分類には、郵便事業、 銀行窓口業務及び保険窓口業務の全てを行うとともに、市町村等からの委託を受けることなどにより、複数の大分類にわたる各種サービスを提供する郵便局及び郵便局受託業を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "860", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（86 郵便局）", "industries": [ { "code": "8601", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として郵便局の本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、 人事・人材育成、 総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、 営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、 支社・支店等の管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、 役務・資材調達、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所、又は郵便局における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、保管、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。自家用補修所；自家用集荷所；日本郵便株式会社（本社）", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所；自家用車庫；自家用修理工場；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "861", "title_jp": "郵便局", "industries": [ { "code": "8611", "title_jp": "郵便局", "overview_jp": "郵便事業、銀行窓口業務及び保険窓口業務の全てを行うとともに、市町村等からの委託を受けることなどにより、複合的に各種サービスを提供する事業所をいう。険窓口業務を行う事業所）便事業［4911]；簡易郵便局［8621]；総合通信局［9731]； 郵政博物館［8213]；逓信病院［8311]；郵政研修センター ［8221]", "examples_jp": [ "郵便局（日本郵便株式会社の事業所のうち、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保" ], "exclusions_jp": [ "日本郵便株式会社の事業所のうち、 主として郵便事業を行う事業所 ［4911]；信書" ] } ] }, { "code": "862", "title_jp": "郵便局受託業", "industries": [ { "code": "8621", "title_jp": "簡易郵便局", "overview_jp": "日本郵便株式会社等からの委託を受けて、複合的に各種サービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "郵便局［ 8611]" ] }, { "code": "8629", "title_jp": "その他の郵便局受託業", "overview_jp": "他に分類されない郵便局受託業を行う事業所をいう。中分類87―協同組合（他に分類されないもの）総説この中分類には、信用事業又は共済事業と併せて、 他の大分類にわたる各種のサービスを提供する農林水産業協同組合及び事業協同組合の事業所が分類される。", "examples_jp": [ "郵便切手類販売所；印紙売りさばき所" ], "exclusions_jp": [ "ゆうパック配達請負業 ［44]" ] } ] }, { "code": "870", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（87 協同組合）", "industries": [ { "code": "8701", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として協同組合の事業所を統括する本部等として、自組合組織の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、 法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部・支店等の管理、不動産管理、情報システム管理、 保有資機材の管理、 契約、仕入・原材料購入、 役務・資材調達、 出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所、又は協同組合における活動を促進するため、同一組合組織の他事業所に対して、輸送、 保管、清掃、修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。自家用補修所；自家用集荷所", "examples_jp": [ "管理事務を行う本部・本所・本店・支部・支所；自家用車庫；自家用修理工場；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "871", "title_jp": "農林水産業協同組合（他に分類されないもの）", "industries": [ { "code": "8711", "title_jp": "農業協同組合 （他に分類されないもの）", "overview_jp": "信用事業又は共済事業と併せて、経営指導事業、 購買事業、厚生事業等を複合的に行う他に分類されない農業協同組合、農業協同組合連合会（以下「農業協同組合」という）の事業所をいう。単一の事業を行う農業協同組合の事業所はその行う業務によりそれぞれの産業に分類される。なお、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類される。行うもの）済組合［6731］；農業共済組合連合会［ 6731］", "examples_jp": [ "農業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を" ], "exclusions_jp": [ "信用農業協同組合連合会［6322］； 全国共済農業協同組合連合会［6732 ］；農業共" ] }, { "code": "8712", "title_jp": "漁業協同組合 （他に分類されないもの）", "overview_jp": "信用事業又は共済事業と併せて、経営指導事業、 購買事業、厚生事業等を複合的に行う他に分類されない漁業協同組合、漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合」という）の事業所をいう。単一の事業を行う漁業協同組合の事業所はその行う業務によりそれぞれの産業に分類される。なお、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類される。組合連合会 ［6732］；漁業共済組合［ 6731］；漁業共済組合連合会［ 6731］", "examples_jp": [ "漁業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）" ], "exclusions_jp": [ "漁業生産組合［03、04］；信用漁業協同組合連合会［6323 ］；全国共済水産業協同" ] }, { "code": "8713", "title_jp": "水産加工業協同組合 （他に分類されないもの）", "overview_jp": "信用事業又は共済事業と併せて、経営指導事業、 購買事業、厚生事業等を複合的に行う他に分類されない水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 （以下 「水産加工業協同組合」 という） の事業所をいう。単一の事業を行う水産加工業協同組合の事業所はその行う業務によりそれぞれの産業に分類される。なお、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類される。事業を行うもの）", "examples_jp": [ "水産加工業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の" ], "exclusions_jp": [ "信用水産加工業協同組合連合会［6323］；共済水産業協同組合連合会［6732 ］" ] }, { "code": "8714", "title_jp": "森林組合（他に分類されないもの）", "overview_jp": "信用事業又は共済事業と併せて、経営指導事業、 購買事業、厚生事業等を複合的に行う他に分類されない森林組合及び森林組合連合会（以下「森林組合」という）の事業所をいう。単一の事業を行う森林組合の事業所はその行う業務によりそれぞれの産業に分類される。なお、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類される。もの）", "examples_jp": [ "森林組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行う" ], "exclusions_jp": [ "森林組合製材所［ 1211］；生産森林組合［ 0211］" ] } ] }, { "code": "872", "title_jp": "事業協同組合 （他に分類されないもの）", "industries": [ { "code": "8721", "title_jp": "事業協同組合 （他に分類されないもの）", "overview_jp": "信用事業又は共済事業と併せて、経営指導事業、 検査事業、厚生事業等を複合的に行う他に分類されない事業協同組合及び事業協同組合連合会（以下「事業協同組合」という）の事業所をいう。単一の事業を行う事業協同組合の事業所はその行う業務によりそれぞれの産業に分類される。なお、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業又は共済事業を行っていない場合は、 その事業所で行う事業のうち、主要な経済活動によりそれぞれの産業に分類される。行うもの）；ニット工業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）；青果物商業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を行うもの）", "examples_jp": [ "織物協同組合（信用事業又は共済事業と併せて他の大分類にわたる各種の事業を" ], "exclusions_jp": [ "軽車両工業協同組合リム工場［3191］；木製品工業協同組合製材所［ 1211］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "R", "section_label_jp": "サービス業（他に分類されないもの）", "overview_jp": "総 説 類されない事業所が分類される。 本分類には 、次のような各種のサービスを提供する事業所が含まれる。 ① 廃棄物の処理に係る技能・技術等を提供するサービス［廃棄物処理業］ ② 物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービス［自動車整備業、機械等修理 業］ ③ 労働者に職業をあっせんするサービス及び労働者派遣サービス［職業紹介・労働者派 遣業］ ④ 企業経営に対して提供される他の分類に属さないサービス ［その他の事業サービス業］ ⑤ 会員のために情報等を提供するサービス［政治・経済・文化団体、 宗教］ ⑥ その他のサービス［その他のサービス業、 外国公務］ サービス業（他に分類されないもの）と他産業との関係 (1) 農林漁業との関係 (ｱ) 農業事業所に対して請負により又は委託を受けて耕種、畜産に直接関係する農業サ 林業［013、 014］に分類される。 (ｲ) 山林の下刈り、 林木の枝下しのような林業に直接関係する サービスを提供する事業 (ｳ) 漁業事業所に対して請負により又は委託を受けて漁業に直接関係するサービスを提 (2) 鉱業との関係 鉱物を探査するための地質調査、物理探鉱、地化学探鉱 、試すい（錐）などの探鉱作 砂利採取業［05］に分類される。 (3) 製造業との関係 に分類されるが、修理を専業としている事業所は本分類に含まれる。修理のために補 修品を製造している場合も本分類に含まれる。 ただし、 船舶の修理、 鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く） 、航空機のオーバー ホールを行う事業所は、過去1年間に製造行為を行わなくても製造業に分類される。 また、主として自己又は他人の所有する原材料を機械処理して 、多種類の機械及び される。 (ｲ) 他の業者の所有に属する原材料に加工処理を行って加工賃を受取る賃加工業は大分 類E－製造業に分類される。 (4) 運輸業との関係 (ｲ) 運輸のあっせん 、運輸施設の提供 、船積の検数 、水先案内などの運輸に附帯するサ (5) 卸売業 、小売業との関係 類されるが 、修理を専業としている事業所は本分類に含まれる。修理のために部分品な どを取替えても本分 類に含まれる。 (6) 金融業 、保険業 、不動産業との関係 (ｱ) 保険業を行う事業所、保険会社及び保険契約者に対して保険サービスを提供する事 る。 (7) 専門・技術サービス業との関係 (ｱ) 石油精製 、化学、製鉄、 発電等のプラントを対象として、 機能の維持・改善等に必 ス業［7499 ］に分類される。 (ｲ) 依頼を受け、看板書きを行う事業所は、本分類に含まれる。ただし 、依頼人のため 術サービス業［7311 ］に分類される。", "major_groups": [ { "code": "88", "title_jp": "廃棄物処理業", "overview_jp": "この中分類には、廃棄物の処理を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "880", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（88 廃棄物処理業）", "industries": [ { "code": "8800", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として廃棄物処理業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための人事・人材育成、財務・経理、企画、広報・宣伝、契約等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8809", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として廃棄物処理業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用集荷所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "881", "title_jp": "一般廃棄物処理業", "industries": [ { "code": "8811", "title_jp": "し尿収集運搬業", "overview_jp": "主としてし尿を収集運搬する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8812", "title_jp": "し尿処分業", "overview_jp": "主として収集されたし尿を処分する事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8813", "title_jp": "浄化槽清掃業", "overview_jp": "主として浄化槽の清掃を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8814", "title_jp": "浄化槽保守点検業", "overview_jp": "主として浄化槽の保守点検を行う事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8815", "title_jp": "ごみ収集運搬業", "overview_jp": "主としてごみ、粗大ごみ等の一般廃棄物（し尿を除く）を収集運搬する事業所をいう。なお、次に掲げる廃棄物を収集運搬する事業所は本分類に含まれるが、［8821］に分類される。(1) 畜産農業以外から生じた動物のふん尿及び死体(2) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い紙くずを生じさせるものに限る）、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業、印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業の各産業以外から生じた紙くず(3) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い木くずを生じさせるものに限る）、木材・木製品製造業 （家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業の各産業以外から生じた木くず(4) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い繊維くずを生じさせるものに限る）、繊維工業（衣類、その他の繊維製品を除く）以外から生じた繊維くず(5) 食料品・医薬品・香料製造業以外から生じた動植物性の残りかす扱場［8891］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "動物のふん尿・死体収集運搬業（畜産農業から生じたもの） ［8821 ］；死亡獣畜取" ] }, { "code": "8816", "title_jp": "ごみ処分業", "overview_jp": "主として収集運搬されたごみ、 粗大ごみ等の一般廃棄物 （し尿を除く）を処分する事業所をいう。なお、次に掲げる廃棄物を処分する事業所は本分類に含まれるが、当に分類される。(1) 畜産農業以外から生じた動物のふん尿及び死体(2) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い紙くずを生じさせるものに限る）、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業、印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業の各産業以外から生じた紙くず(3) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い木くずを生じさせるものに限る）、木材・木製品製造業 （家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業の各産業以外から生じた木くず(4) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い繊維くずを生じさせるものに限る）、繊維工業（衣類、その他の繊維製品を除く）以外から生じた繊維くず(5) 食料品・医薬品・香料製造業以外から生じた動植物性の残りかす", "examples_jp": [ "ごみ焼却業；ごみ埋立業；粗大ごみ破砕・圧縮業；ごみ高速たい（堆）肥化業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8817", "title_jp": "清掃事務所", "overview_jp": "し尿、ごみの収集等の一般廃棄物処理業について指導、管理等を行うもので市町村の設置する事業所をいう。［8811、8812、8815、8816］に分類される。", "examples_jp": [ "市区町村清掃事務所" ], "exclusions_jp": [ "保健所［ 8411］" ] } ] }, { "code": "882", "title_jp": "産業廃棄物処理業", "industries": [ { "code": "8821", "title_jp": "産業廃棄物収集運搬業", "overview_jp": "主として事業活動に伴って生じた廃棄物｛専ら再生利用の目的となるもの及び特別管理産業廃棄物（爆発性、 毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの）を除く｝を収集運搬する事業所をいう。なお、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次に掲げる廃棄物を収集運搬する事業所は本分類に含まれるが、当該産業以外から生じたこれ(1) 畜産農業から生じた動物のふん尿及び死体(2) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い紙くずを生じさせるものに限る）、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業、印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業から生じた紙くず(3) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い木くずを生じさせるものに限る）、木材・木製品製造業 （家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生じた木くず(4) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い繊維くずを生じさせるものに限る）、繊維工業（衣類、その他の繊維製品を除く）から生じた繊維くず(5) 食料品・医薬品・香料製造業から生じた動植物性の残りかすラップ卸売業［ 5363］；古紙卸売業［5364 ］", "examples_jp": [ "船舶廃油収集運搬業" ], "exclusions_jp": [ "空瓶・空缶等空容器卸売業［5361 ］；鉄スクラップ卸売業［5362 ］；非鉄金属スク" ] }, { "code": "8822", "title_jp": "産業廃棄物処分業", "overview_jp": "主として収集運搬された事業活動に伴って生じた廃棄物｛専ら再生利用の目的となるもの及び特別管理産業廃棄物（爆発性、毒性、 感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの）を除く｝を処分する事業所をいう。なお、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次に掲げる廃棄物を処分する事業所は本分類に含まれるが、当該産業以外から生じたこれらの(1) 畜産農業から生じた動物のふん尿及び死体(2) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い紙くずを生じさせるものに限る）、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業、印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業から生じた紙くず(3) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い木くずを生じさせるものに限る）、木材・木製品製造業 （家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生じた木くず(4) 建設業（工作物の新築、 改築又は除去に伴い繊維くずを生じさせるものに限る）、繊維工業（衣類、その他の繊維製品を除く）から生じた繊維くず(5) 食料品・医薬品・香料製造業から生じた動植物性の残りかす船舶廃油処理業；産業廃棄物埋立業生業［2499］；18リットル缶更生業［ 2499］；再生ゴム製造業［1995］；廃プラスチック製品製造業［ 1852］；再生骨材製造業［2182 ］；放射性廃棄物処理業［ 8899］", "examples_jp": [ "汚泥処理業；廃酸・廃アルカリ処理業；廃油処理業；廃プラスチック類処理業；" ], "exclusions_jp": [ "潤滑油製造業［ 1721］；グリース製造業［ 1721］；廃油再生業［ 1799］；ドラム缶更" ] }, { "code": "8823", "title_jp": "特別管理産業廃棄物収集運搬業", "overview_jp": "主として特別管理産業廃棄物（産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもので、燃えやすい廃油、強廃酸、強廃アルカリ、 感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿等有害な物質を含む産業廃棄物をいう）を収集運搬する事業所をいう。業；廃石綿等収集運搬業", "examples_jp": [ "特別管理汚泥収集運搬業；特別管理廃油収集運搬業；感染性産業廃棄物収集運搬" ], "exclusions_jp": [ "放射性廃棄物収集運搬業［ 8899］" ] }, { "code": "8824", "title_jp": "特別管理産業廃棄物処分業", "overview_jp": "主として特別管理産業廃棄物（産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもので、燃えやすい廃油、強廃酸、強廃アルカリ、 感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿等有害な物質を含む産業廃棄物をいう）を処分する事業所をいう。処分業；特別管理産業廃棄物埋立業", "examples_jp": [ "特別管理汚泥処分業；特別管理廃油処分業；感染性産業廃棄物処分業；廃石綿等" ], "exclusions_jp": [ "放射性廃棄物処理業［ 8899］" ] } ] }, { "code": "889", "title_jp": "その他の廃棄物処理業", "industries": [ { "code": "8891", "title_jp": "死亡獣畜取扱業", "overview_jp": "死んだ獣畜（牛、馬、 豚、めん羊及び山羊）を解体し、埋却し、又は焼却するための事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "毛皮製造業［ 2081］；と畜場［9521 ］" ] }, { "code": "8899", "title_jp": "他に分類されない廃棄物処理業", "overview_jp": "他に分類されない廃棄物の処理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "放射性廃棄物収集運搬業；放射性廃棄物処理業" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "89", "title_jp": "自動車整備業", "overview_jp": "この中分類には、自動車の整備修理を行う事業所が分類される。 自動車の整備修理と販売（取次ぎを含まない）とを行う事業所は大分類 I－卸売業、小売業［542 又は591］に分類される。", "groups": [ { "code": "890", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（89 自動車整備業）", "industries": [ { "code": "8901", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として自動車整備業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は自動車整備業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、保管、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所； 自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "891", "title_jp": "自動車整備業", "industries": [ { "code": "8911", "title_jp": "自動車一般整備業", "overview_jp": "自動車の整備修理を総合的に行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自動車修理業；オートバイ整備修理業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "8919", "title_jp": "その他の自動車整備業", "overview_jp": "主として自動車の車体や電装品、タイヤ等の部分品の整備修理、自動車エンジンの再生、 自動車の清掃などを行う事業所をいう。修理のためのもの）；自動車電装品整備業；自動車蓄電池修理業；自動車タイヤ修理業；自動車タイヤ整備業；自動車ブレーキ修理業；自動車部品整備業；自動車エンジン修理業；自動車再生業；自動車エンジン再生業；自動車工場（自動車・自動車エンジンの再生を主とするもの）；自動車清掃業；自動車洗車業；自動車ガラス修理業；自動車フィルム施工業", "examples_jp": [ "自動車車体修理業；自動車車体整備業；自動車再塗装業；自動車溶接業（自動車" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "90", "title_jp": "機械等修理業（別掲を除く）", "overview_jp": "この中分類には、機械、家具など他に分類されないその他の修理を行う事業所が分類される。 ただし、修理する商品と同種の商品を製造又は販売する事業所は大分類E－製造業又は大分類I－卸売業、 小売業に分類される。 自動車修理業は中分類 89－自動車整備業［891 ］に、衣服修理業は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［7931］に分類される。", "groups": [ { "code": "900", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（90 機械等修理業）", "industries": [ { "code": "9000", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として機械等修理業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、不動産管理、 情報システム管理、保有資機材の管理、仕入・原材料購入、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9009", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として機械等修理業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、 清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "901", "title_jp": "機械修理業 （電気機械器具を除く）", "industries": [ { "code": "9011", "title_jp": "一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く）", "overview_jp": "一般機械の修理を行う事業所をいう。映写機修理業；農業用トラクタ修理業；ガーデントラクタ修理業；フォークリフト整備業；ボイラー・圧力容器整備業用を除く） ［3121］；鉄道業の鉄道車両修理工場［ 4209、4211］；航空機オーバーホール業［3141］；建設機械整備業［9012 ］；鉱山機械整備業［ 9012］；電気機械器具修理業［9021 ］", "examples_jp": [ "機械修理業；内燃機関修理業；航空機整備業；ミシン修理業；光学機械修理業；" ], "exclusions_jp": [ "各種機械部品製造修理業［2599］；船舶修理業［ 313］；鉄道車両改造修理業（自家" ] }, { "code": "9012", "title_jp": "建設・鉱山機械整備業", "overview_jp": "建設機械及び鉱山機械の整備修理を行う事業所をいう。業；基礎工事用機械整備業", "examples_jp": [ "建設用トラクタ整備業；掘削機械整備業；建設用クレーン整備業；整地機械整備" ], "exclusions_jp": [ "農業用トラクタ修理業［9011］；ガーデントラクタ修理業［ 9011］" ] } ] }, { "code": "902", "title_jp": "電気機械器具修理業", "industries": [ { "code": "9021", "title_jp": "電気機械器具修理業", "overview_jp": "電気機械器具の修理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "ラジオ修理業；テレビ修理業；電気冷蔵庫修理業；変圧器修理業 ×家庭用電気機械器具小売修理業［5931 ］" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "903", "title_jp": "表具業", "industries": [ { "code": "9031", "title_jp": "表具業", "overview_jp": "ふすま、びょうぶ、巻物、掛物などの布はく又は紙はりを行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "表装業；経師業；びょうぶ張業；ふすま張業；障子張業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "909", "title_jp": "その他の修理業", "industries": [ { "code": "9091", "title_jp": "家具修理業", "overview_jp": "家具の修理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "いす修理業" ], "exclusions_jp": [ "家具小売修理業［ 6011］" ] }, { "code": "9092", "title_jp": "時計修理業", "overview_jp": "時計（電気時計を含む）の修理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "電気時計修理業" ], "exclusions_jp": [ "時計小売修理業［ 6082］" ] }, { "code": "9093", "title_jp": "履物修理業", "overview_jp": "履物の修理を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "靴修理業；革靴修理業；ゴム靴修理業；ズック靴修理業；げた修理業" ], "exclusions_jp": [ "靴小売修理業［5741］；げた小売修理業 ［5742］" ] }, { "code": "9094", "title_jp": "かじ業", "overview_jp": "主として注文で手工鍛造、その他のかじ業を行う事業所をいう。鋼塊、棒鋼などからハンマ、プレスなどで鍛鋼品、鍛工品を製造する事業所、非鉄金属鍛造品を製造する事業所及びくわ、かま、すきなどの農業用器具を製造する事業所は大分類E－製造業のそれぞれに分類される。すき製造業［2426］；装てい（蹄）業［ 0134］", "examples_jp": [ "手工鍛造業；農業用器具修理業（手工鍛造によるもの）" ], "exclusions_jp": [ "鍛鋼製造業［2255］；鍛工品製造業［ 2254］；非鉄金属鍛造品製造業［ 2355］；くわ・" ] }, { "code": "9099", "title_jp": "他に分類されない修理業", "overview_jp": "他に分類されないその他の修理を行う事業所をいう。 本分類には台所用金属器具の修理、 楽器の修理（調律修正を含む）、洋傘、くら、馬具、かばん、袋物類の修理、のこぎりの目立、はさみ・包丁研ぎなどの修理を行う事業所が含まれる。修理業；三味線・太鼓張替業；くら・馬具修理業；かばん・袋物修理業；洋傘修理業；装身具修理業；のこぎり目立業；研ぎ屋；はさみ・包丁研ぎ業；たる・おけ修理業；ゴム製品修理業（自動車タイヤ、ゴム靴の修理を除く）；メタリコン修理業；眼鏡修理業；計量器修理業；自転車修理業；自転車タイヤ修理業；畳裏返し業 ×自動車タイヤ修理業［8919］；履物修理業［9093 ］；楽器小売修理業［ 6073］； かばん・袋物小売修理業［5791］；自転車小売修理業［ 5921］", "examples_jp": [ "金物修理業；楽器修理業；ピアノ調律・修正業；オルガン調律・修正業；三味線" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "91", "title_jp": "職業紹介・労働者派遣業", "overview_jp": "この中分類には、主として労働者に職業をあっせんする事業所及び労働者派遣業を行う事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "910", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（91 職業紹介・労働者派遣業）", "industries": [ { "code": "9100", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主として職業紹介・労働者派遣業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9109", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主として職業紹介・労働者派遣業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "911", "title_jp": "職業紹介業", "industries": [ { "code": "9111", "title_jp": "職業紹介業", "overview_jp": "主として労働者に職業をあっせんする事業所をいう。 ただし、 映画出演者の紹介を行う事業所は大分類G－ 情報通信業［4169］に、演劇出演者の紹介を行う事業所は大分類N－生活関連サービス業、娯楽業［8096］に、 公共職業安定所（ハローワーク）は大分類S－公務（他に分類されるものを除く） ［9731 ］に分類される。者供給業；労働者募集業；内職あっせん業；シルバー人材センター；ファミリー・サポート・センター", "examples_jp": [ "民営職業紹介業； 家政婦（夫）紹介所；マネキン紹介所；配ぜん人紹介所；労働" ], "exclusions_jp": [ "公共職業安定所 ［9731］；映画出演者あっせん業 ［ 4169］；演劇俳優あっせん業 ［8096 ］" ] } ] }, { "code": "912", "title_jp": "労働者派遣業", "industries": [ { "code": "9121", "title_jp": "労働者派遣業", "overview_jp": "主として派遣するために雇用した労働者を、派遣先事業所からその業務の遂行等に関する指揮命令を受けてその事業所のための労働に従事させることを業とする事業所をいう。なお、主として請負によって各種事業を行っている事業所、自らその業務の遂行等に関する指揮命令を行っている事業所は、経済活動の種類によりそれぞれの産業に分類される。送業［4811］；建設業［06、 07、08］；警備業［ 9231］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "労働者供給業［ 9111］；民営職業紹介業［ 9111］；公共職業安定所［ 9731］；港湾運" ] } ] } ] }, { "code": "92", "title_jp": "その他の事業サービス業", "overview_jp": "この中分類には、企業経営を対象としてサービスを提供する他に分類されない事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "920", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（92 その他の事業サービス業）", "industries": [ { "code": "9200", "title_jp": "主として管理事務を行う本社等", "overview_jp": "主としてその他の事業サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、 知的財産管理、企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、 調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部・支店等の管理、不動産管理、情報システム管理、 保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9209", "title_jp": "その他の管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他の事業サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、清掃、 修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "921", "title_jp": "速記・ワープロ入力・複写業", "industries": [ { "code": "9211", "title_jp": "速記・ワープロ入力業", "overview_jp": "主として速記、ワープロ入力を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "あて名書業；筆耕業；テープ起こし業" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9212", "title_jp": "複写業", "overview_jp": "主として各種の複写機器を用いて複写加工を行い各種の複写物を制作する事業所をいう。ただし、主として情報を記録した物を製造する事業所は大分類E－製造業［3296 ］に、新聞、書籍等を発行する事業所は大分類G－情報通信業［4131、4141］に分類される。［3296］；新聞業［4131 ］；出版業［ 4141］；印刷業［ 151］", "examples_jp": [ "地図複製業；マイクロ写真業" ], "exclusions_jp": [ "オーディオディスクレコード製造業［ 3296］；ビデオディスクレコード製造業" ] } ] }, { "code": "922", "title_jp": "建物等維持管理業", "industries": [ { "code": "9221", "title_jp": "ビルメンテナンス業", "overview_jp": "建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象となる登録業務も含め、ビルの維持管理業務（清掃、衛生管理、設備の保守・点検、保安管理等）を総合的に請負い、そのサービスを提供する事業所をいう。建築物飲料水管理業［ 9229］；清掃業（一般廃棄物収集・処理業） ［ 881］；清掃業（産業廃棄物収集・処理業） ［ 882］；ビル管理業［6941］；害獣駆除業［9295 ］；害虫駆除業［9295］；住宅消毒業［ 9295］；物品消毒業［ 9295］；船内くんじょう業［ 9295］", "examples_jp": [ "ビルサービス業" ], "exclusions_jp": [ "床磨き業［ 9229］；ガラスふき業［9229］；煙突掃除業［ 9229］；ビル清掃業［9229 ］；" ] }, { "code": "9229", "title_jp": "その他の建物等維持管理業", "overview_jp": "主としてビルなどの建物を対象として、清掃などの建物の維持管理業務の一部を請負い、そのサービスを提供する事業所をいう。また、鉄道車両、船舶、航空機等を対象として建物に対して行われる清掃と類似した業務を請負う事業所も本分類に含まれる。ただし、 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象となる登録業務も含め、ビルの維持管理業務（清掃、衛生管理、設備の保守・点検、保安管理等）を総合的に請負い、そのサービスを提供する事業所物清掃業；建築物排水管清掃業；船舶清掃業処理業） ［881 ］；清掃業（産業廃棄物収集・処理業） ［ 882］；害獣駆除業［ 9295］； 害虫駆除業［ 9295］；住宅消毒業［ 9295］；物品消毒業［ 9295］；船内くんじょう業［ 9295］", "examples_jp": [ "床磨き業；ガラスふき業；煙突掃除業；ビル清掃業；建築物飲料水管理業；建築" ], "exclusions_jp": [ "ビルメンテナンス業［9221］；ビルサービス業［ 9221］；清掃業（一般廃棄物収集・" ] } ] }, { "code": "923", "title_jp": "警備業", "industries": [ { "code": "9231", "title_jp": "警備業", "overview_jp": "事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生の警戒及び防止並びに人身の安全の確保若しくは、貴重品等の運搬の際の盗難等の事故の発生の警戒及び防止の業務を請負う事業所をいう。", "examples_jp": [ "警備保障業" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "929", "title_jp": "他に分類されない事業サービス業", "industries": [ { "code": "9291", "title_jp": "ディスプレイ業", "overview_jp": "主として販売促進、教育啓もう、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店舗、博覧会々場、 催事などの展示等に係る調査、 企画、設計、展示、 構成、製作、施工監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、 機械設備（音響、 映像等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。事務所用・店舗用装備品製造業［1391 ］；看板・標識機製造業［3292 ］；モデル・模型製造業 ［3294］； 広告業 ［ 7311］；看板書き業［ 9293］；土木・建築サービス業［ 742］；インテリアデザイン業 ［7261］；商業デザイン業［ 7261］；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの） ［7311］；商品展示所［ 9299］", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [ "職別工事業［ 07］；室内装飾工事業［ 0782］；内装工事業［ 0782］；設備工事業［ 08］；" ] }, { "code": "9292", "title_jp": "産業用設備洗浄業", "overview_jp": "主として石油精製所、 化学工場、セメント工場、 製紙工場、発電所及び製鉄所などに設置された各種設備機器、配管設備、貯水槽及び上下水道管を機械的又は化学的な方法を用いて洗浄する事業所をいう。浄業", "examples_jp": [ "プラント洗浄業；産業用配管洗浄業；産業用タンク洗浄業；産業用上下水道管洗" ], "exclusions_jp": [ "ビルメンテナンス業［ 9221］；自動車清掃業［ 8919］；ビル清掃業［ 9229］" ] }, { "code": "9293", "title_jp": "看板書き業", "overview_jp": "主として屋号などの看板書きを行う事業所をいう。看板書きを行うもので単純な加工を注文によって行う事業所も本分類に含まれる。ただし、規格品などを大量に製造する事業所は大分類E－製造業 ［2199、3292］に、 屋外広告に係る総合的なサービスを提供する事業所は大分類L－学術研究、専門・技術サービス業［7311］に分類される。［2199、3292］；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの） ［7311］", "examples_jp": [ "看板屋（看板書きを行うもので単純な加工を行うものを含む）；ペンキ屋（看板書きを主とするもの）" ], "exclusions_jp": [ "看板製造業（看板書き及び看板書きを行うもので単純な加工を行うものを除く）" ] }, { "code": "9294", "title_jp": "コールセンター業", "overview_jp": "電話等により顧客サポート、 苦情対応などの顧客対応の窓口業務を専門的に行う事業所をいう。通信販売などの受注、消費者からの問い合わせ・苦情などを電話等で受け付ける事業所、 電話をかけて購買を勧誘する事業所も含まれる。", "examples_jp": [ "テレマーケティング業" ], "exclusions_jp": [ "電話事務代行業［ 9299］；マーケティングリサーチ業［ 3923］" ] }, { "code": "9295", "title_jp": "ペストコントロール業", "overview_jp": "主として人間にとって有害な生物等（害獣・害虫、細菌、ウイルス）の防除・駆除・消毒を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "害獣駆除業；害虫駆除業；住宅消毒業；物品消毒業；船内くんじょう業 ×建築物清掃業［ 9229］；ビル清掃業［ 9229］；農作物害虫駆除業［ 013］" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9299", "title_jp": "他に分類されないその他の事業サービス業", "overview_jp": "他に分類されないその他の事業に対するサービスを提供する事業所をいう。業（印刷物以外のものに行うもの）；圧縮ガス充てん業；液化ガス充てん業；液化石油ガス（LPG）充てん業；プリペイドカード等カードシステム業；メーリングサービス業；サンプル配布業；ポスティング業；ちんどん屋；自家用自動車管理業；展示会（見本市を含む）の企画・運営業；コンベンション（国際会議等）の企画・運営業", "examples_jp": [ "新聞切抜業；鉄くず破砕請負業；船舶解体請負業；集金業；取立業；陸送業；商品展示所；パーティ請負業；バンケットサービス業；温泉供給業；はく（箔）押し" ], "exclusions_jp": [ "サルベージ業［4899 ］" ] } ] } ] }, { "code": "93", "title_jp": "政治・経済・文化団体", "overview_jp": "この中分類には、経済団体、 労働団体、学術文化団体、政治団体などの他に分類されない非営利的団体が分類される。", "groups": [ { "code": "931", "title_jp": "経済団体", "industries": [ { "code": "9311", "title_jp": "実業団体", "overview_jp": "一定地域の商工業者によって組織された団体で、 当該地域の経済発展などに寄与するための活動を行う事業所をいう。連合会；全国中小企業団体中央会", "examples_jp": [ "商工会議所；商工会；商工組合；日本経済団体連合会；経済同友会；全国商工会" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9312", "title_jp": "同業団体", "overview_jp": "同業者によって組織された団体で、当該業界の親睦、地位・技術の向上、発展などに寄与するための活動を行う事業所をいう。信用事業又は共済事業と併せて、各種の事業を行う協同組合は大分類Q－複合サービス事業［87］に分類される。会；日本プラスチック工業連盟；日本産業機械工業会；日本鉄鋼連盟；日本電機工業会；電子情報技術産業協会；日本自動車工業会；日本化学工業協会；石油化学工業協会；セメント協会；日本紡績協会；日本化学繊維協会；日本陶業連盟；日本鉱業協会；石油連盟；日本アルミニウム協会；電気事業連合会；日本ガス協会；日本水道協会；日本製薬団体連合会；日本医療機器産業連合会；日本医師会；日本歯科医師会；日本薬剤師会；日本看護協会；日本弁護士連合会織物工業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて各種の事業を行うもの） ［8721］", "examples_jp": [ "全国銀行協会；日本証券業協会；生命保険協会；日本損害保険協会；日本乳業協会；日本百貨店協会；石油鉱業連盟；日本製紙連合会；板硝子協会；日本造船工業" ], "exclusions_jp": [ "農業協同組合（信用事業又は共済事業と併せて各種の事業を行うもの） ［8711］；" ] } ] }, { "code": "932", "title_jp": "労働団体", "industries": [ { "code": "9321", "title_jp": "労働団体", "overview_jp": "労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体の事業所又はその連合団体の事業所をいう。金属産業労働組合協議会；全日本自動車産業労働組合総連合会；全日本自治団体労働組合；労働組合；職員組合", "examples_jp": [ "日本労働組合総連合会；全国労働組合総連合；全国労働組合連絡協議会；全日本" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "933", "title_jp": "学術・文化団体", "industries": [ { "code": "9331", "title_jp": "学術団体", "overview_jp": "学術功労者の顕彰、学術研究の援助、学術交流の実施・援助など学術の振興に寄与するための活動を行う団体の事業所をいう。", "examples_jp": [ "日本学術振興会；日本地理学会；日本学士院；日本医学会；日本薬学会" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9332", "title_jp": "文化団体", "overview_jp": "文化功労者の顕彰、文化研究の援助、文化交流の実施・援助、コンクールの実施・援助など美術、映画、演劇、工芸、 芸能などの文化の向上に寄与するための活動を行う団体の事業所をいう。", "examples_jp": [ "日本芸術院；日本児童文学者協会；国際文化協会；国際交流基金" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "934", "title_jp": "政治団体", "industries": [ { "code": "9341", "title_jp": "政治団体", "overview_jp": "政党その他の政治団体の事業所をいう。", "examples_jp": [ "政党；政治資金団体；資金管理団体" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "939", "title_jp": "他に分類されない非営利的団体", "industries": [ { "code": "9399", "title_jp": "他に分類されない非営利的団体", "overview_jp": "趣味・社交・親睦のための事業所、地域活動・教育施設への援助、奨学金・育英資金の給付、市民運動、青少年活動、 国際親善活動を行う事業所、スポーツの振興活動を行う事業所など他に分類されない非営利的な事業所をいう。棋連盟；YMCA；後援会事務所；交通安全協会；日本野鳥の会；ライオンズクラブ", "examples_jp": [ "学士会；同好会；親交会；納税協会；日本スポーツ協会；育英会；囲碁連盟；将" ], "exclusions_jp": [ "観光協会［4899 ］" ] } ] } ] }, { "code": "94", "title_jp": "宗教", "overview_jp": "この中分類には、 神道系、仏教系、キリスト教系並びにその他の宗教の宗教系統ごとに、 礼拝施設を備える宗教団体である神社、寺院、 教会等及びこれらを包括する宗教団体の事務所である教務本庁、宗務所、教団事務所等が分類される。 なお、神社、寺院、 教会などが、同一敷地内で結婚式場、駐車場、保育所などの事業を併せて行っている場合でも、 本分類に含める。ただし、別法人で宗教活動以外の事業を行っている場合は、別の事業所として、 それぞれの産業に分類される。", "groups": [ { "code": "941", "title_jp": "神道系宗教", "industries": [ { "code": "9411", "title_jp": "神社、神道教会", "overview_jp": "神道系の神社、教会、布教所等の事業所をいう。", "examples_jp": [ "神宮" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9412", "title_jp": "教派事務所", "overview_jp": "神道系の教派等の事務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "神社本庁" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "942", "title_jp": "仏教系宗教", "industries": [ { "code": "9421", "title_jp": "寺院、仏教教会", "overview_jp": "仏教系の寺院、教会、布教所等の事業所をいう。", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9422", "title_jp": "宗派事務所", "overview_jp": "仏教系の宗派等の事務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "仏教宗務庁；仏教教庁" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "943", "title_jp": "キリスト教系宗教", "industries": [ { "code": "9431", "title_jp": "キリスト教教会、修道院", "overview_jp": "キリスト教系の教会、修道院等の事業所をいう。", "examples_jp": [ "布教所" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9432", "title_jp": "教団事務所", "overview_jp": "キリスト教系の教団等の事務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "キリスト教系事務所；キリスト教系事務局" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "949", "title_jp": "その他の宗教", "industries": [ { "code": "9491", "title_jp": "その他の宗教の教会", "overview_jp": "神道、仏教、 キリスト教のいずれにも分類しがたい諸宗教の支部、布教所等の事業所をいう。", "examples_jp": [ "教会（神道、仏教、キリスト教以外）" ], "exclusions_jp": [] }, { "code": "9499", "title_jp": "その他の宗教の教団事務所", "overview_jp": "神道、仏教、 キリスト教のいずれにも分類しがたい諸宗教の本部事務所等の事業所をいう。務局（神道；仏教；キリスト教以外）", "examples_jp": [ "本部（神道、仏教、キリスト教以外）；教庁（神道、仏教、キリスト教以外）；事" ], "exclusions_jp": [] } ] } ] }, { "code": "95", "title_jp": "その他のサービス業", "overview_jp": "この中分類には、他に分類されないサービスを提供する事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "950", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所（95 その他のサービス業）", "industries": [ { "code": "9501", "title_jp": "管理、補助的経済活動を行う事業所", "overview_jp": "主としてその他のサービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、 企画、広報・宣伝、営業支援・特定顧客管理、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、支部・支店等の管理、不動産管理、情報システム管理、保有資機材の管理、契約、仕入・原材料購入、役務・資材調達、出荷・販売等の現業以外の業務を行う事業所、 又はその他のサービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、保管、清掃、 修理・整備、 保安等の支援業務を行う事業所をいう。自家用補修所", "examples_jp": [ "管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所；自家用車庫；自家用修理工場；" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "951", "title_jp": "集会場", "industries": [ { "code": "9511", "title_jp": "集会場", "overview_jp": "講演会、展示会、集会など主として各種集会及び催しの利用に供する施設を運営する事業所をいう。政治・経済・文化団体など他に分類されない非営利的団体と同一場所にあるこれら団体運営の集会場は中分類 93に分類される。会福祉施設のもの） ［8599 ］；公民館［ 8211］；体育館［8042 ］；結婚式場（営利的なもの） ［7962］；商品展示所［ 9299］", "examples_jp": [ "県民会館；文化会館；公会堂；勤労会館；公会堂管理事務所；婦人会館 ×旅館［ 7511］；共済組合宿泊所［7591 ］；老人福祉センター［ 8549］；結婚式場（社" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "952", "title_jp": "と畜場", "industries": [ { "code": "9521", "title_jp": "と畜場", "overview_jp": "食用に供する目的で獣畜（牛、 馬、豚、 めん羊及び山羊をいう）をと殺し又は解体するために設けられた事業所をいう。獣畜のと殺又は解体を請負う事業所も本分類に含まれる。毛皮獣をと殺し、毛皮の調整及び染色を行う事業所は大分類E－製造業［2081］に、肉製品製造のために一貫作業としてと殺を行う事業所は大分類E－製造業［0911、0912］に分類される。", "examples_jp": [ "と畜業；と畜請負業" ], "exclusions_jp": [ "毛皮製造業［ 2081］；死亡獣畜取扱場［ 8891］" ] } ] }, { "code": "959", "title_jp": "他に分類されないサービス業", "industries": [ { "code": "9599", "title_jp": "他に分類されないサービス業", "overview_jp": "他に分類されないサービスを提供する事業所をいう。", "examples_jp": [ "中央卸売市場；地方卸売市場；家畜保健衛生所" ], "exclusions_jp": [ "保健所［ 8411］" ] } ] } ] }, { "code": "96", "title_jp": "外国公務", "overview_jp": "この中分類には、 日本国内に駐在する外国政府及び国際機関などの事業所が分類される。", "groups": [ { "code": "961", "title_jp": "外国公館", "industries": [ { "code": "9611", "title_jp": "外国公館", "overview_jp": "日本国内に駐在する外国の大使館などの公館の事業所をいう。", "examples_jp": [ "総領事館；外国政府代表部" ], "exclusions_jp": [] } ] }, { "code": "969", "title_jp": "その他の外国公務", "industries": [ { "code": "9699", "title_jp": "その他の外国公務", "overview_jp": "日本国内に駐在する国際機関などの事業所をいう。国際労働機関駐日事務所；在日米軍施設；国連地域開発センター", "examples_jp": [ "国際連合広報センター；国際連合開発計画駐日代表事務所；アジア生産性機構；" ], "exclusions_jp": [ "外国人学校［ 8172、8299 ］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "S", "section_label_jp": "公務（他に分類されるものを除く）", "overview_jp": "総 説 地方支分部局のほか、都道府県庁、市役所、町村役場及びそれらの地方の事務所などにお いて、立法事務、司法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類される。 ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以 外のそれぞれの産業に分類される。例えば、交通事業、ガス事業、水道事業などの地方公 営企業の事業所、競輪事業、競馬事業などの公営競技の事業を行う事業所などが ある。 事業所 一般原則の事業所の定義では、単一の経営主体等により事業所を識別することとしてい るが、国又は地方公共団体の機関の分類に当たっては、原則として、法令に基づいて設置 される独立した一つの機関を一事業所として扱う。例えば、同一の場所に複数の機関が所在している場合には、それぞれの機関を別々の事業所として扱う。ただし、一つの機関が 離れた場所に複数所在している場合には、それぞれの場所における機関を別々の事業所と して扱う。 公務と他産業との関係 以下のような業務を行う事業所は、その行う業務により、公務以外のそれぞれの産業に 分類される。 (1) 農産物 （桑、繭 、家畜を含む）の生産 、配付を行う事業所 (2) 国有林野及び公有林野の直接管理 、経営を行う事業所 (3) 魚貝類の養殖及び種苗の生産、配付などを行う事業所 (4) 岩石、 砂利、砂などの採取を行う事業所 (5) 道路、 橋りょう 、河川、 砂防、港湾 、開拓、干拓、農業水利など国及び地方公共団体 が公共のための建設工事を施工監理又は直営で行う事業所 (6) 印刷物 、土石製品、肥料などの製造を行う事業所 (7) 電気、 ガス、水道の供給を行う事業所 (8) 鉄道、 軌道、道路運送、 海運などの運送事業並びに空港、 灯台、ふ頭などの海上、航 空又は陸上運送に必要な営造物の管理その他の運輸に附帯するサービス業務を行う事業所 (9) 食料品その他の商品の売買を行う事業所 (10)公営住宅の管理及びその他の不動産の賃貸などを行う事業所 (11)自然科学、人文 又は社会科学に関する試験研究施設 (12)火葬場 、墓地、 公衆浴場 、宿泊所 、結婚式場などの市民サービスを提供する事業所 (13)競輪、 競馬その他公営競技の事業を行う事業所 (14)幼稚園 、小学校 、中学校 、高等学校、大学 、看護師養成所などの学校教育施設、農業 大学校などの教育施設、職員の養成及び研修施設 (15)図書館 、博物館 、美術館 、動物園 、植物園 、水族館 、公民館などの社会教育施設 (16)病院、 診療所、 保健所などの医療保健のサービスを提供する事業所 (17)社会福祉事務所 、児童福祉施設、 老人福祉施設 、障害者支援施設、 訪問介護事業所な どの社会福祉施設 (18)機械器具の修理を行う事業所 (19)と畜場 、ごみ処理場、汚物処理場 、死亡獣畜取扱場などの施設 (20)各種生産物、家畜などの検査、検定 、事業経営及び技術の相談、指導 、地方物産のあ っせん、陳列など企業経営を対象としてサービスを提供する事業所", "major_groups": [ { "code": "97", "title_jp": "国家公務", "overview_jp": "この中分類には、国の機関のうち、国会、裁判所、行政機関及びその地方支分部局などにおいて、立法事務、司法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類される。 ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以外のそれぞれの産業に分類される。例えば、研修所、研究所、学校などがある。", "groups": [ { "code": "971", "title_jp": "立法機関", "industries": [ { "code": "9711", "title_jp": "立法機関", "overview_jp": "国会に属する機関であり、主として立法事務を行う事業所をいう。", "examples_jp": [ "衆議院；参議院；裁判官弾劾裁判所；裁判官訴追委員会" ], "exclusions_jp": [ "国立国会図書館・分館［8212］" ] } ] }, { "code": "972", "title_jp": "司法機関", "industries": [ { "code": "9721", "title_jp": "司法機関", "overview_jp": "裁判所に属する機関であり、主として司法事務を行う事業所をいう。出張所；簡易裁判所； 検察審査会", "examples_jp": [ "最高裁判所；高等裁判所・支部；地方裁判所・支部・出張所；家庭裁判所・支部・" ], "exclusions_jp": [ "司法研修所 ［8221］；裁判所職員総合研修所［8221］" ] } ] }, { "code": "973", "title_jp": "行政機関", "industries": [ { "code": "9731", "title_jp": "行政機関", "overview_jp": "中央官庁及びその地方支分部局等であり、主として行政事務を行う事業所をいう。また、 国等の財政を監視する機関を含む。会計検査院内閣人事院国家公務員倫理審査会内閣府合海洋政策推進事務局；国際平和協力本部；日本学術会議；官民人材交流センター；迎賓館；沖縄総合事務局記念公園事務所 ［8051］宮内庁公正取引委員会国家公安委員会［7112］；科学警察研究所 ［711］；皇宮警察学校 ［8221］；管区警察学校 ［8221］個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁 ○証券取引等監視委員会；公認会計士・監査審査会消費者庁こども家庭庁復興庁デジタル庁総務省信事務所； 出張所公害等調整委員会消防庁法務省護委員会； 法務局・地方法務局・支局・出張所；保護観察所検察庁出入国在留管理庁公安審査委員会公安調査庁外務省財務省監視署修部）［8221］；関税中央分析所 ［7113］；税関研修所・支所［8221］国税庁 ○国税局；沖縄国税事務所；税務署文部科学省スポーツ庁文化庁厚生労働省職業安定所 （ハローワーク）・出張所国立医薬品食品衛生研究所［7114］；国立保健医療科学院［7114］；国立社会保障・人口問題研究所 ［7121］；国立感染症研究所 ［7114］；国立児童自立支援施設 ［8229］・附属人材育成センター ［8221］；国立障害者リハビリテーションセンター［855 ］・国立光明寮（視力障害センター） ［8551］・国立保養所（重度障害者センター） ［8551 ］・国立福祉型障害児入所施設（秩父学園） ［ 8539］・病院［8311］・研究所［7114］・学院［8171 ］中央労働委員会農林水産省那覇植物防疫事務所・出張所；動物検疫所・支所・出張所土地改良建設事務所［ 7421］；土地改良調査管理事務所 （支所［7421］・ダム管理所・犬山頭首工管理所 ［0131］）；土地改良技術事務所 ［7421］；農業水利事業所［ 7421］；農地整備事業所［7421］；農地防災事業所 ［7421］；海岸保全事業所［7421］；農地保全事業所 ［7421］林野庁 ×森林技術総合研修所 ［8221］；森林管理局・森林管理署・支署・森林事務所 ［0211］；森林生態系保全センター ［ 0211］；森林技術・支援センター ［ 7113］；治山事業所 ［7421］水産庁経済産業省産業保安監督事務所 ×経済産業研修所 ［8221］資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省輸監理部・運輸支局・事務所；地方航空局・事務所；小笠原総合事務所；海難審判所・地方海難審判所 ×国土地理院 ［7422］・地方測量部・支所［7422］；北海道開発局開発建設部 ［7421］；河川国道事務所［7421］；河川事務所［7421］；砂防事務所 ［7421］；ダム工事事務所［7421］；総合開発工事事務所［7421 ］；国道事務所 ［7421］；公園事務所［7421］；営繕事務所 ［7421］；技術事務所 ［7112］；空港・航空路監視レーダー事務所 ［4899］；航空交通管制部［ 4899］；国土交通政策研究所［ 7121］；国土技術政策総合研究所［7112］；国土交通大学校・研修センター［8221 ］；航空保安大学校・研修センター［8221］観光庁気象庁 ○気象衛星センター；管区気象台・地方気象台・測候所運輸安全委員会海上保安庁校［8221］；海上交通センター ［4899］；水路観測所 ［4899］環境省［8051］；環境調査研修所 ［8221］・国立水俣病総合研究センター［7114］原子力規制委員会防衛省［8221］；自衛隊体育学校 ［8221］；自衛隊中央病院 ［8311］；自衛隊地区病院 ［8311］防衛装備庁", "examples_jp": [ "内閣官房；内閣法制局", "地方事務局（所） （事務総局の地方機関）", "地方創生推進事務局；健康・医療戦略推進事務局；宇宙開発戦略推進事務局；総", "正倉院事務所；京都事務所", "地方事務所 （事務総局の地方機関）", "警察庁・皇宮警察本部；管区警察局・警察支局；東京都警察情報通信部；北海道警察情報通信部", "復興局", "管区行政評価局；沖縄行政評価事務所；支局； 事務所；総合通信局；沖縄総合通", "刑務所；少年刑務所；拘置所；少年鑑別所；婦人補導院； 矯正管区；地方更生保", "入国者収容所；地方出入国在留管理局", "公安調査局", "財務局・財務支局・財務事務所・出張所；税関；沖縄地区税関；支署；出張所；", "地方厚生局・支局；地方麻薬取締支所；都道府県労働局・労働基準監督署；公共", "地方農政局； 北海道農政事務所；動物医薬品検査所；植物防疫所・支所・出張所；", "漁業調整事務所", "経済産業局・支局・通商事務所；産業保安監督部・支部・産業保安監督署；那覇", "地方整備局；北海道開発局；ダム統合管理事務所；ダム管理所；地方運輸局・運", "管区海上保安本部・事務所", "地方環境事務所", "原子力規制庁 ×原子力安全人材育成センター［ 8221］", "地方防衛局・支局その他の機関" ], "exclusions_jp": [ "公務員研修所 ［8221］", "経済社会総合研究所 ［7121］；国道事務所［ 7421］；港湾事務所 ［7421］；国営沖縄", "御料牧場 ［012］", "警察大学校［ 8221］・特別捜査幹部研修所［ 8221］・警察情報通信研究センター", "自治大学校 ［8221］；情報通信政策研究所 ［7121］；統計研究研修所［ 8221］", "消防大学校 ［8221］", "法務総合研究所・支所［7121］；矯正研修所・支所［8221］；少年院 ［8229］", "公安調査庁研修所 ［8221］", "外務省研修所 ［8221］", "財務総合政策研究所 ［7121］・研修部［8221］・研修支所 ［8221］；会計センター（研", "税務大学校 ［8221］・地方研修所 ［8221］", "国立教育政策研究所［7121］；科学技術・学術政策研究所 ［7121］；日本学士院 ［9331］", "日本芸術院 ［9332］", "検疫所・支所・出張所［8491］；国立ハンセン病療養所 ［8311］・附属看護学校 ［8171］；", "農林水産政策研究所 ［7113］；農林水産研修所［8221 ］；農地防災事務所［ 7421］；", "気象研究所［ 7111］；高層気象台［ 7111］；地磁気観測所［ 7111］；気象大学校［ 8221］", "海上保安試験研究センター［7111 ］；海上保安大学校［8221 ］；海上保安学校・分", "国民公園管理事務所［ 8051］；生物多様性センター［8213 ］；自然保護官事務所", "防衛大学校［ 8221］；防衛医科大学校［8221 ］；防衛研究所［ 7121］；統合幕僚学校" ] } ] } ] }, { "code": "98", "title_jp": "地方公務", "overview_jp": "この中分類には、地方公共団体の機関のうち、都道府県庁、市役所、町村役場、地方公共団体の組合及びそれらの地方の事務所などにおいて、立法事務又は行政事務を担う機関の事業所が分類される。 ただし、市場性の差異を踏まえ、公務以外の産業と同様の業務を行う事業所は、公務以外のそれぞれの産業に分類される。例えば、研修所、研究所、学校などのほか、交通事業、 ガス事業、水道事業などの地方公営企業の事業所、競輪事業、競馬事業などの公営競技の事業を行う事業所などがある。", "groups": [ { "code": "981", "title_jp": "都道府県の機関", "industries": [ { "code": "9811", "title_jp": "都道府県の機関", "overview_jp": "都道府県庁及びその地方機関などであり、主として立法事務及び地方行政事務を行う事業所をいう。労政事務所；農林事務所；林業事務所 （公有林の育林管理を行わないもの）；山林事務所；耕地事務所 （土地改良工事の管理を行わないもの）；土地改良事務所；ダム管理事務所；水産事務所；旅券事務所 （パスポートセンター）；地方振興事務所教育委員会公安委員会；道府県警察本部 （警視庁）；方面本部；警察署選挙管理委員会監査委員内水面漁場管理委員会海区漁業調整委員会収用委員会労働委員会人事委員会森林管理事務所［0211］；苗ほ場［ 0299］栽培漁業センター［ 041、0421］補装具製作施設［2743 ］電気業［33]；水道業［36]漁業用無線局［ 3731］交通局(部)[42、43]；港務所 （港湾管理事務所） ［485 ］；空港 （空港管理事務所） ［ 4856］；観光案内所［4899 ］駐車場管理事務所［ 6931］研究所・試験場［71 ］；工業技術センター［711 ］；研究農場［7113 ］；家畜衛生試験所［7113 ］；衛生研究所［7114］；建設事務所（直営工事を行わないもの） ［7421］；治山事務所（主として復旧工事の管理を行うもの） ［ 7421］；土地区画整理事務所［7421］； 計量検定所［ 7441］；普及指導センター［ 7499］；水産業改良普及所［ 7499］；緑化センター［ 7499］職業適性相談所［ 7999］；公営事業所（競輪・競馬・モーターボート） ［ 8034、8035、8036］；スポーツ施設［ 804］；公園管理事務所［ 8051］学校［81 ］；実習農場［ 81］；図書館［8212 ］；博物館・美術館［8213 ］；少年自然の家［8215］；職員研修所［ 8221］；水産共同実習所［8221］；公共職業能力開発施設［8222］；農業大学校 ［ 8171、8222］；高等技術専門校 ［ 8222］；児童自立支援施設 ［8229 ］病院［831］；衛生検査所 ［ 8369］；保健所・支所［ 8411］；精神保健福祉センター ［ 8422］；食肉衛生検査所［ 8492］；動物愛護管理センター［8499 ］；福祉事務所［ 8521］； 児童福祉事業［853］；総合療育訓練センター［ 8539］；老人福祉・介護事業［ 854］； 障害者福祉事業［855 ］；婦人相談所［ 8599］廃棄物処理業［88］；中小企業労働相談所［ 9299］；県民会館［ 9511］；消費生活センター［9599］；家畜病性鑑定所［ 9599］；病害虫防除所［ 9599］；家畜保健衛生所・支所［9599 ］", "examples_jp": [ "都道府県議会" ], "exclusions_jp": [ "原種農場［ 01］； 種畜 場 ［ 0134］；治山事務所（主として造林を行うもの） ［ 0211］；" ] } ] }, { "code": "982", "title_jp": "市町村の機関", "industries": [ { "code": "9821", "title_jp": "市町村の機関", "overview_jp": "市区役所、町村役場及びその地方機関などであり、主として立法事務及び地方行政事務を行う事業所をいう。消防本部（消防局）；消防署；消防組合教育委員会選挙管理委員会監査委員人事委員会；公平委員会農業委員会固定資産評価審査委員会水産ふ化場［041、0421］電気業［33]；ガス業［34]；水道業［ 36]；船舶給水所 [3600、3611]計算センター［ 3921］交通局(部)[42、43]；渡船事務所［45 ］；港管理組合［485］；空港( 空港管理事務所)[4856]；観光案内所［ 4899］市営小売市場［ 6911］研究所・試験場［71 ］；埋蔵文化財調査センター［ 7121］；建設事務所（直営工事を行わないもの） ［7421］；計量検査所［ 7441］保養センター［ 7591］；給食センター［ 7731］火葬場［7951 ］；霊園管理事務所［7952 ］；斎場［ 7961］；音楽堂［8022 ］；公営事業所（競輪・競馬・モーターボート） ［8034、 8035、8036］；運動場管理事務所［ 8041］；体育館［8042］；公園管理事務所［ 8051］学校［81］；幼稚園［ 8111］；公民館［ 8211］；図書館［ 8212］；資料館［ 8213］； 青年の家［8215 ］；勤労者家庭支援施設［8219 ］；交通局教習所[8221]；理科教育センター［8221］；職業訓練校［ 8222］病院［831］；診療所［ 832、833］；保健所［ 8411］；精神保健福祉センター［ 8422］；母子健康包括支援センター［8423］；市町村保健センター［8429］；食品衛生検査所［8492］；福祉事務所［8521 ］；保育所［8531］；児童養護施設［8539 ］；児童相談所［8539］；老人福祉・介護事業［854］；障害者福祉事業［ 855］；隣保館［ 8599］し尿処分場［ 8812］；ごみ焼却場［ 8816］； 清掃局 ［ 8817］；勤労青少年ホーム［ 9511］；食肉処理場［9521 ］市民相談センター［9599］；地方卸売市場（分場） ［9599］", "examples_jp": [ "市（区）町村議会" ], "exclusions_jp": [ "牧場［01 ］；山林管理事務組合［ 0211］" ] } ] } ] } ] }, { "section_code": "T", "section_label_jp": "分類不能の産業", "overview_jp": "総 説 これは主として調査票の記入が不備であって、 いずれに分類すべきか不明の場合又は記 入不詳で分類しえないものである。", "major_groups": [ { "code": "99", "title_jp": "分類不能の産業", "overview_jp": "この中分類には、産業分類上、いずれの項目にも分類しえない事業所が分類される。 これは主として調査票の記入が不備であって、 いずれに分類すべきか不明の場合又は記入不詳で分類しえないものである。", "groups": [ { "code": "999", "title_jp": "分類不能の産業", "industries": [ { "code": "9999", "title_jp": "分類不能の産業", "overview_jp": "", "examples_jp": [], "exclusions_jp": [] } ] } ] } ] } ] }